iDeCoとの併用を考えるときの整理

01iDeCoと投資型クラウドファンディングは、性質が正反対

iDeCo（個人型確定拠出年金）と投資型クラウドファンディングは、目的も税の扱いも、引き出せる時期もまったく違います。併用を考えるなら、まず違いを並べます。

2行目が、iDeCoの最大の利点です。掛金が全額、所得控除になります。投資型クラウドファンディングにはこれに相当するものがありません（株式投資型のエンジェル税制が唯一近いものです）。

02iDeCoの所得控除が、いくらの価値になるか

掛金が所得控除になるということは、その年の税金がその分だけ減るということです。年間の掛金と所得税率から計算します。

（所得税＋住民税10%の軽減額。掛金の上限は職業によって違い、144,000円は企業年金のある会社員（月12,000円）、276,000円は企業年金のない会社員（月23,000円）、816,000円は自営業者（月68,000円）の上限です。）

自営業者が上限まで拠出すれば、課税所得695万円超の人で年間25万円以上の節税になります。これは運用で得るリターンとは別に、確実に得られる効果です。投資型クラウドファンディングにはこれに対抗できる仕組みがありません。

03それでも両方を持つ理由

税だけで見ればiDeCoが圧倒的に有利です。それでも両方を持つ理由があるとすれば、引き出せる時期です。

3行目が、投資型クラウドファンディングの居場所です。iDeCoほど固定したくないが、当面は使わない資金。運用期間が数か月から数年なので、その期間だけ動かせない、という形で合います。

iDeCoは60歳まで引き出せません。30代の人にとっては30年間です。住宅の購入、子どもの教育費、転職や独立といった場面で使えない資金をどこまで作るかは、人によって違います。

04併用するときの順番と配分

両方を使う場合の順番です。

1. 生活防衛資金を預金で確保する。半年から1年分の生活費。ここができていなければ投資は早い。
2. iDeCoを上限まで使う。掛金の所得控除は、運用の成績に関係なく確実に効きます。ただし60歳まで引き出せないことを納得したうえで。
3. NISAのつみたて投資枠を使う。非課税で、いつでも引き出せます。
4. NISAの成長投資枠を使う。
5. それでも余る資金を、課税口座や投資型クラウドファンディングに向ける。

この順番を崩す理由があるとすれば、iDeCoの拘束が重すぎる場合です。収入が不安定な人、数年以内に大きな支出が見込まれる人は、iDeCoの掛金を上限より下げて、その分を引き出せる場所に置くのが合理的です。

05iDeCoの中で不動産に投資する方法

iDeCoでは投資信託を選べるので、REITを含む投資信託を通じて間接的に不動産に投資できます。不動産クラウドファンディングそのものは選べません。

金融機関によって選べる商品が違うので、口座を作る前に商品のラインナップを確認してください。REITのファンドを置いていない金融機関もあります。

ただし、iDeCoの中でREITに集中させるのは推奨されません。iDeCoは老後の資産形成が目的で、数十年の運用を前提にしています。特定の資産に集中させるより、株式と債券を軸にした分散のほうが目的に合っています。REITを持ちたいなら、NISAや課税口座で持つほうが調整しやすくなります。

06掛金の所得控除を、職業と所得の組み合わせで出す

iDeCoの掛金は全額が所得控除になります。職業によって上限が違うので、上限まで拠出した場合の軽減額を並べます。

2024年12月以降、企業年金がある会社員・公務員の拠出限度額の算定方法が変わっています。実際の上限は勤務先に確認してください。

所得税と住民税の合計の軽減額です。運用の成績に関係なく、確実に得られます。課税所得1,000万円の自営業者が上限まで拠出すれば、年間約35万円の節税です。

0720年、30年で積み上げると

掛金の所得控除は毎年効きます。長期で積み上げた効果を見ます。（税率は変わらない前提です。）

投資型クラウドファンディングでこれに匹敵するリターンを得るには、相当の利回りと金額が必要です。掛金の所得控除は、リスクを取らずに得られるリターンだからです。

08受け取るときの税

iDeCoは、受け取るときにも税制の優遇があります。ただし完全に非課税ではありません。

退職所得控除の計算です。

30年加入なら1,500万円まで非課税です。ただし会社の退職金と合算されます。退職金が多い人は、iDeCoの一時金が控除を超えて課税されることがあります。

受け取り方の設計は、退職金の額と受け取る時期によって変わります。60歳が近づいたら、税理士やファイナンシャルプランナーに相談する価値があります。

0960歳まで引き出せないことの重み

iDeCoの最大の制約です。年齢ごとに、拘束される期間を確認します。

若いほど税の効果が積み上がりますが、拘束される期間も長くなります。掛金は下げられる（月5,000円が下限）ので、上限まで出さないという選択もあります。

iDeCoは掛金を止めることもできます（運用指図者になる）。ただし止めている間も口座管理手数料がかかります。無理のない額で続けるほうが合理的です。

10投資型CFとiDeCoを、目的で分ける

両方を持つ場合、目的を分けておくと判断がぶれません。

4行目が、不動産・融資型クラウドファンディングの居場所です。iDeCoほど固定したくないが、数年は使わない資金。そして毎日の値動きを見たくない資金。

NISAと比べると税で不利ですが、NISAの枠を使い切ってなお余る資金があるなら、選択肢として成り立ちます。順番としては、NISAとiDeCoのあとです。

11よくある質問

12この記事の数字は、どこから取ったか

会社名を挙げて処分や事故を書くにあたっては、照合を法人番号の完全一致に限りました。社名の部分一致で突き合わせると、似た社名の別会社の記録を拾ってしまいます。当サイトが実際に試したところ、82件が一致したように見えてそのほとんどが別会社でした。

できていないことも書きます。不動産特定共同事業者への監督処分は国土交通省・都道府県の所管で、この事例集には含まれていません。また償還後の実績は、事業型を除いてどの事業者も公表していないため、不動産型・融資型については「戻らなかった件数」を外から数えられません。

数字はいずれも元本を保証するものではなく、この記事は特定の商品の勧誘ではありません。