不動産クラウドファンディングの確定申告｜20.42%源泉と申告の要否

01分配金を受け取ったら、まず何を確かめるか

投資型クラウドファンディングの分配金は、受け取った時点ですでに税金が引かれていることがあります。引かれているかどうかは、種別と事業者によって違います。だから最初にやるのは、振り込まれた金額と、事業者が出す年間取引報告書の金額を突き合わせることです。

手取りの金額で所得を計算してはいけません。税引前の金額が所得で、源泉徴収された分は「すでに納めた税金」として申告のときに差し引きます。ここを間違えると、二重に税金を払うことになります。

0220.42%とは何の税率か

分配金から引かれる20.42%の内訳です。

4行目が見落とされます。20.42%は所得税だけで、住民税は別です。住民税の税率は一律10%なので、合計の負担は所得税の税率次第で変わります。

課税所得が330万円以下の人は、源泉徴収された20.42%より実際の負担が軽いことになります。確定申告をすれば差額が戻ります。課税所得が695万円を超える人は逆で、申告すると追加で納めることになります。

03申告が必要な場合と、不要な場合

条件を整理します。所得税と住民税で扱いが違うのが、いちばんの落とし穴です。

1行目を補足します。「20万円以下なら申告不要」というのは所得税の話です。住民税にこの特例はありません。本来は市区町村に住民税の申告が必要です。ただし源泉徴収の情報が自治体に回っている場合など、実務上の扱いは自治体によって違います。お住まいの市区町村に確認してください。

04申告に必要な書類

そろえるものを並べます。

事業者によっては、年間取引報告書という名前ではなく「支払調書」「年間損益報告書」などの名称で出ています。マイページの「書類」「レポート」といった項目を探してください。郵送されない事業者が多いので、自分で取りに行く必要があります。

複数の事業者を使っている場合、全社ぶんを集める必要があります。1社でも漏れると申告が不正確になります。口座を作った事業者の一覧を、自分で管理しておいてください。

05申告書のどこに書くか

雑所得（公的年金等以外）として書きます。確定申告書の該当欄を並べます。

必要経費として引けるものは限られます。一般的には、振込手数料など分配を受けるために直接かかった費用です。投資に関する書籍代やセミナー代を経費にできるかは個別の判断になります。この商品の性質上、ほとんどの人は必要経費ゼロで申告することになります。

e-Taxを使えば、画面の案内に従って入力するだけで計算されます。スマートフォンからも申告できます。複数の事業者から分配を受けている場合、所得の内訳書に1社ずつ入力していく形になります。

06課税所得と分配金の組み合わせで、税額を出す

分配金にかかる税額は、その人の課税所得によって変わります。所得税は累進なので、同じ10万円の分配でも、人によって税額が違います。課税所得（給与所得控除や各種控除を引いたあとの金額）ごとに計算します。

所得税と住民税の合計です。源泉徴収された20.42%はこの中に含まれているので、確定申告で精算します。次の表は、精算後にいくら戻るか（またはいくら納めるか）です。

プラスが還付、マイナスが追納です。課税所得550万円あたりが分かれ目になります。

07手取りの利回りを、実案件で計算する

想定利回りは税引前の数字です。税引後の利回りは、その人の所得によって変わります。当サイトが取得した実案件513件について、課税所得400万円の人の税引後利回りを計算しました。

課税所得400万円（所得税20%＋住民税10%）の人なら、税引後の利回りは表示の約7割になります。想定利回り6%の案件は、実質4.2%です。

08所得税率ごとに、実質利回りがどうなるか

同じ案件でも、所得によって手取りが変わります。想定利回りごとに、税引後の実質利回りを出します。運用期間12ヶ月、10万円を出した場合です。

課税所得5,000万円の人が想定利回り8%の案件に出しても、税引後は4.4%前後です。高所得者にとって、雑所得の商品は実質の利回りが大きく下がります。

これが、所得の高い人が株式投資型（譲渡所得20.315%の申告分離）やNISAを優先する理由です。同じ利回りでも、手元に残る額が違います。

09掲載している事業者の、契約の形と所得区分

所得区分は契約の形で決まります。当サイトが掲載している事業者について、公表されている情報から読める範囲で整理しました。個別の案件で契約の形が違うことがあるので、募集ページと契約締結前交付書面で必ず確認してください。

10申告の手順を、画面の順に書く

国税庁の確定申告書等作成コーナーを使う場合の手順です。スマートフォンからもできます。

1. 「作成開始」から、所得税の申告書を選ぶ。
2. 提出方法を選ぶ。マイナンバーカードを使うe-Tax、ID・パスワード方式、印刷して郵送のいずれか。マイナンバーカードがあればe-Taxが早いです。
3. 給与所得を入力する。源泉徴収票の内容をそのまま入れます。スマートフォンのカメラで読み取れる場合もあります。
4. 「雑所得」の「その他」を選ぶ。種目に「匿名組合分配金」など、支払者に事業者の名称、収入金額に税引前の分配額、源泉徴収税額に引かれた額を入れます。
5. 事業者ごとに繰り返す。複数社ある場合は「追加」で増やします。
6. 控除を入力する。生命保険料控除、医療費控除、ふるさと納税など。
7. 計算結果を確認する。還付か納付かが表示されます。
8. 還付先の口座を入力して、送信する。

入力そのものは30分ほどで終わります。時間がかかるのは書類を集める段階です。各社のマイページから年間取引報告書を落とすのに、事業者が多いほど時間がかかります。

作成コーナーで作ったデータは保存できるので、翌年は前年のデータを読み込んで金額だけ変えれば済みます。2年目からはかなり早くなります。

11よくある12のケースで、申告が必要かを判定する

課税所得と分配金の組み合わせで、申告が必要かどうかと、申告した場合の増減を出します。課税所得は各種控除を引いたあとの金額で、年収とは違います。

「不要」でも、源泉徴収されていれば申告すると戻ることがあります。次の表で確かめてください。

プラスが還付、マイナスが追納です。

12確定申告でよくある間違い

実際に起きやすい誤りを並べます。

3行目がいちばん多い間違いです。10万円を出して10万4,000円が戻ったとき、所得は4,000円です。年間取引報告書には分配額だけが書かれているので、書類のとおりに書けば間違いません。

13申告の期限と、遅れた場合

期限と、過ぎた場合の扱いを整理します。

期限内に申告すれば、納付が遅れても延滞税だけで済みます。申告そのものを忘れると、無申告加算税が上乗せされます。金額が確定していなくても、まず期限内に申告して、あとで修正するほうが軽くなります。

14よくある質問

15この記事の数字は、どこから取ったか

会社名を挙げて処分や事故を書くにあたっては、照合を法人番号の完全一致に限りました。社名の部分一致で突き合わせると、似た社名の別会社の記録を拾ってしまいます。当サイトが実際に試したところ、82件が一致したように見えてそのほとんどが別会社でした。

できていないことも書きます。不動産特定共同事業者への監督処分は国土交通省・都道府県の所管で、この事例集には含まれていません。また償還後の実績は、事業型を除いてどの事業者も公表していないため、不動産型・融資型については「戻らなかった件数」を外から数えられません。

数字はいずれも元本を保証するものではなく、この記事は特定の商品の勧誘ではありません。