分配金を受け取る口座を分けるべきか

01口座を分けるかどうかは、税ではなく管理の問題

先に結論を書きます。分配金を受け取る口座を分けても、税金は変わりません。所得は口座ではなく人に帰属するので、どの口座で受け取っても同じように課税されます。

それでも分ける意味があるとすれば、管理のしやすさです。生活費の口座に分配金が混ざると、1年分を集計するときに通帳から拾い出す作業が発生します。

実務的には、年間取引報告書が各社から出るので、集計そのものは口座を分けなくてもできます。分ける価値があるのは、複数の事業者を使っていて、出入りの回数が多い人です。

02入出金の方式は、事業者によって違う

資金の預け方は事業者ごとに違います。当サイトが確認できた範囲を並べます。

大きく2つに分かれます。

デポジット口座型の場合、使っていない資金が事業者の側にある時間が長くなります。分別管理されているかを確かめる意味が大きくなり、使わない資金は出金しておくほうが安全です。

03振込手数料を、どう抑えるか

出資のたびに振込手数料がかかると、利回りが目減りします。1万円の出資で振込手数料が330円なら、それだけで3.3%です。

1万円の出資で330円の手数料なら、実質の利回りは0.7%になります。少額から始められることが売りの商品でも、手数料を考えるとある程度まとめて出したほうが効率的です。

事業者が指定する金融機関で多いものを並べます。口座を作る前に、自分が使う予定の事業者がどこを使っているかを見ておくと無駄が減ります。

04家族に説明できる形にしておく

口座を分ける、いちばん実務的な理由がこれです。本人以外が、どこに何があるかを分かる形にしておく。

投資型クラウドファンディングは証券会社のような統合された口座がありません。事業者ごとに別のサイト、別のログイン、別の口座です。10社に出していれば、10か所を確認する必要があります。

だから、口座を分けることより重要なのは一覧を作っておくことです。事業者名、URL、出資額、運用中の案件、満了予定日。この5項目を1枚にまとめて、家族が見られる場所に置いておく。これは口座を分けるより効きます。

05管理表の作り方

表計算ソフトで作る場合の列を挙げます。毎月1回、5分の更新で維持できます。

この表があると、確定申告のときに年間取引報告書と突き合わせるだけで済みます。差があれば、どちらかが間違っているので事業者に確認します。

そして合計の出資額を常に見えるようにしておくと、1社への集中や、想定より投資額が増えていることに気づけます。事業者ごとのマイページを見ているだけでは、全体の金額は分かりません。

06掲載110社の、入出金と手数料

資金がどこを通り、手数料が誰の負担になるか。公表されている情報を並べます。

07振込手数料が、実質の利回りをどれだけ下げるか

1回の出資額と手数料の組み合わせで、実質の利回りがどれだけ下がるかを計算します。想定利回り5%・運用期間12ヶ月の前提です。

1万円の出資に330円の手数料なら、実質の利回りは1.7%まで落ちます。「1万円から始められる」という売り文句を額面どおりに受け取ると、手数料で利益の大半が消えます。

出金にも手数料がかかる場合、負担は2倍になります。出金手数料が無料かどうかは、事業者を選ぶときの実質的な条件です。

08口座を分ける場合の、具体的な作り方

分けると決めた場合の手順です。

1. 投資用の銀行口座を1つ作る。ネット銀行が便利です。振込手数料の無料回数がある銀行を選びます。
2. 各事業者に、その口座を登録する。出金先として指定します。
3. 生活費の口座から、投資用の口座に定期的に移す。「今月はここまで」という上限を自分で決める効果があります。
4. 分配と償還は、投資用の口座に集める。通帳を見れば、その年の分配の総額が分かります。
5. 年に一度、残高と管理表を突き合わせる。合わなければ、どこかで記録が漏れています。

具体的な銀行名と条件は変わるので、各行のサイトで最新の条件を確認してください。

09複数社を使うときの、口座の設計

事業者が増えると、管理が重くなります。社数ごとの現実的な設計を並べます。

最後の行を補足します。事業者を増やしすぎると、分散の効果より管理の負担が上回ります。10社あれば、年間取引報告書を10通集め、10か所のマイページを確認し、10通りのログイン情報を管理することになります。

分散の効果は5社から10社でほぼ頭打ちになります。それ以上に増やす理由は、案件の出やすさくらいです。管理できる範囲で決めてください。

10家族に残す一覧の作り方

本人以外が分かる形にしておくための、最小限の一覧です。1枚に収まります。

パスワードは書かないでください。この一覧は「どこに何があるか」を伝えるためのもので、アクセスするためのものではありません。パスワードはパスワード管理ソフトか、別の安全な場所に保管します。

相続が発生した場合、相続人はこの一覧をもとに各事業者に連絡し、所定の手続きを取ることになります。一覧がなければ、存在に気づかれないまま放置されます。投資型クラウドファンディングは証券会社のような統合口座がないので、この問題が特に起きやすい商品です。

11よくある質問

12この記事の数字は、どこから取ったか

会社名を挙げて処分や事故を書くにあたっては、照合を法人番号の完全一致に限りました。社名の部分一致で突き合わせると、似た社名の別会社の記録を拾ってしまいます。当サイトが実際に試したところ、82件が一致したように見えてそのほとんどが別会社でした。

できていないことも書きます。不動産特定共同事業者への監督処分は国土交通省・都道府県の所管で、この事例集には含まれていません。また償還後の実績は、事業型を除いてどの事業者も公表していないため、不動産型・融資型については「戻らなかった件数」を外から数えられません。

数字はいずれも元本を保証するものではなく、この記事は特定の商品の勧誘ではありません。