投資総研
データ記事

デポジット口座とは?資金はどこに置かれるのか

01デポジット口座とは

デポジット口座は、事業者が用意した、投資家の待機資金を置くための口座です。あらかじめ入金しておき、そこから各案件に出資します。

利点は案件が出たときにすぐ申し込めることです。先着方式の案件では、募集開始後に銀行から振り込んでいては間に合いません。振込手数料も、まとめて入金すれば1回で済みます。

注意点は、使っていない資金が事業者の側にある時間が長くなることです。この資金は分別管理の対象ですが、その仕組みに依存する時間が増えます。使う予定のない資金は出金しておくのが安全です。

02デポジット口座は、どこに書かれているか

この言葉が出てくる場所と、そこでの書かれ方を並べます。

どこに出てくるか書かれ方見るときの注意
入出金のページ「デポジット残高」「投資可能額」—
申し込み画面デポジットから出資残高がないと申し込めない
契約締結前交付書面デポジット資金の管理方法信託か、分別した預金口座か
事業者の案内入金・出金の手順と手数料—

03デポジット口座で、誤解されやすい点

よくある誤解実際は
デポジットは事業者のお金投資家の資金。分別管理の対象
デポジットに利息が付く原則として付かない
入金すれば自動で投資される案件ごとに申し込みが要る
いつでも出金できる出金の手続きと日数がかかる。手数料がかかる場合も
デポジットがないと投資できない都度入金の事業者もある

04振込手数料が、実質の利回りをどれだけ削るか

デポジット口座にまとめて入金すれば振込は1回で済みます。都度入金なら案件ごとにかかります。少額の出資ほど、この差が効きます。

1回の出資額手数料110円165円330円550円
1万円1.10%1.65%3.30%5.50%
2万円0.55%0.83%1.65%2.75%
3万円0.37%0.55%1.10%1.83%
5万円0.22%0.33%0.66%1.10%
10万円0.11%0.17%0.33%0.55%
30万円0.04%0.06%0.11%0.18%
50万円0.02%0.03%0.07%0.11%
横にスクロールすると残りの列が見えます

表の数字は、出資額に対する手数料の割合です。1万円の出資に330円なら3.3%。想定利回り5%の案件でも、実質は1.7%まで落ちます。

想定利回り5%・12ヶ月手数料0円110円330円550円
10,000円を出す5.00%3.90%1.70%-0.50%
30,000円を出す5.00%4.63%3.90%3.17%
50,000円を出す5.00%4.78%4.34%3.90%
100,000円を出す5.00%4.89%4.67%4.45%
300,000円を出す5.00%4.96%4.89%4.82%
横にスクロールすると残りの列が見えます

デポジット口座を使えば、1回の入金で複数の案件に出せるのでこの負担が減ります。その代わり、使わない資金が事業者の側にある時間が長くなります。

確かめることどこで
入金の手数料は誰の負担か入出金のページ
出金の手数料同上
出金の無料回数同上
デポジットの残高に利息は付くか原則として付かない
償還後はデポジットに戻るか、銀行口座に戻るか契約・約款
デポジット資金の管理方法契約締結前交付書面

05デポジット口座と一緒に読む語

語デポジット口座との関係
デポジット言葉そのものの意味
分別管理資金の管理のしかた
先着方式事前入金が効く場面

この記事は法令の定めと公表されている数字だけで書いています。デポジット口座の実際の扱いは契約締結前交付書面(不動産型では契約成立前書面)に書かれていて、募集ページの表現と食い違う場合は書面が優先します。制度は改正されることがあります。

06よくある質問

この用語は、どこで確認できますか。

契約締結前交付書面(不動産型では契約成立前書面)です。法令で交付が義務づけられていて、記載すべき事項も決まっています。

募集ページと書面で書き方が違う場合は。

書面が優先します。募集ページは広告で、書面は契約の説明です。

用語が分からないまま投資してもよいですか。

おすすめしません。分からない言葉があるまま同意すると、あとで「知らなかった」と主張するのが難しくなります。

元本は保証されますか。

されません。どの種別にも公的な元本補償の仕組みはなく、出資について元本を保証することは出資法で禁じられています。

用語の一覧はありますか。

用語集のページにまとめています。この記事からも関連する語に移動できます。

07この記事の数字は、どこから取ったか

会社名を挙げて処分や事故を書くにあたっては、照合を法人番号の完全一致に限りました。社名の部分一致で突き合わせると、似た社名の別会社の記録を拾ってしまいます。当サイトが実際に試したところ、82件が一致したように見えてそのほとんどが別会社でした。

できていないことも書きます。不動産特定共同事業者への監督処分は国土交通省・都道府県の所管で、この事例集には含まれていません。また償還後の実績は、事業型を除いてどの事業者も公表していないため、不動産型・融資型については「戻らなかった件数」を外から数えられません。

数字はいずれも元本を保証するものではなく、この記事は特定の商品の勧誘ではありません。

投資がはじめての方へ:言葉 → 始める段 → 3つの質問 → 国債と比べる → 会社を確かめる5ステップを見る →

同じテーマの記事

用語集の記事全50本

用語集のページで全部見る

関連するページ

関連するページ

事業者を、まとめて比べる。

想定利回り・最低投資額・運用期間・劣後出資割合で横断できます。

サービス一覧へ →