年間20万円以下なら申告不要は本当か｜住民税の扱い

01「20万円以下なら申告不要」は、所得税だけの話

よく言われる「年間20万円以下なら確定申告は不要」。これは正確には次のとおりです。

最後の行が、この話のいちばん重要な部分です。所得税の申告が不要でも、住民税は課税されます。住民税に20万円の特例はありません。

実務上どうなっているか。事業者が支払調書を税務署に提出していれば、その情報が市区町村に回り、住民税が計算される場合があります。ただし必ず回るわけではなく、自治体の運用にも差があります。正しくは、市区町村に住民税の申告をするのが原則です。

0220万円の数え方

何をどう数えて20万円か。ここも誤解が多い部分です。

3行目が実務でよく問題になります。給与以外の所得を全部足して20万円です。分配金が15万円でも、別に副業の所得が10万円あれば合計25万円で、申告が必要です。

最後の行に注意してください。医療費控除やふるさと納税（ワンストップ特例を使わない場合）、住宅ローン控除の初年度などで確定申告をするなら、20万円以下の所得も申告書に含める必要があります。「20万円以下だから書かなくていい」は、確定申告そのものをしない場合の話です。

03申告したほうが得になる場合

20万円以下でも、申告したほうが得になることがあります。源泉徴収されている場合です。

課税所得が695万円以下の人は、申告すれば還付されます。20万円以下でも申告は任意でできるので、手間と金額を比べて決めてください。

ただし、申告すると住民税の計算にもその所得が入ります。住民税は10%なので、所得税の還付額から住民税の増加分を引いた額が実際の差になります。

住民税は申告してもしなくても本来はかかるものなので、この表の「住民税の増加」は本来払うべきものを払うという意味です。節税の話ではなく、正しく納めるという話です。

04申告しなかったらどうなるか

はっきり書きます。申告が必要なのに申告しなければ、無申告です。税務署が把握する経路はいくつもあります。

無申告加算税、延滞税がかかります。意図的に隠していたと判断されれば重加算税です。金額が小さくても、手間と不安のコストのほうが大きいので、申告するほうが合理的です。

そもそも、事業者がマイナンバーの提出を求めるのは支払調書に記載する義務があるからです。投資家が申告しなくても、支払いの記録は税務署に届いているという前提で考えるのが正確です。

05住民税の申告のしかた

所得税の確定申告をしない場合の、住民税の申告です。

1. 市区町村の窓口かサイトで申告書を入手する。「市民税・県民税申告書」といった名称です。
2. 雑所得の欄に、分配金の総額と必要経費を書く。事業者ごとの内訳を求められることがあります。
3. 源泉徴収された額を書く。住民税は源泉徴収されていないので、所得税の源泉徴収額は住民税の計算には使われませんが、記載欄がある場合は書きます。
4. 提出期限は、原則3月15日。所得税の確定申告と同じです。

自治体によって様式と運用が違うので、お住まいの市区町村に確認してください。「所得税の確定申告が不要な場合の住民税の扱い」を聞けば、必要かどうかを教えてもらえます。

実務的には、源泉徴収されている分配金だけなら、確定申告をしてしまうほうが簡単です。所得税の還付も受けられますし、住民税の申告は不要になります。e-Taxなら1時間ほどで終わります。

0620万円の判定を、組み合わせで確かめる

給与以外の所得の合計が20万円を超えるかどうか。分配金と他の所得の組み合わせで判定します。合計で判断することを、表で確かめてください。

「他の雑所得」に入るもの：副業（事業と認められない規模のもの）、暗号資産の利益、原稿料や講演料、アフィリエイト収入、個人年金保険の年金、フリマアプリでの継続的な販売益など。

この表は所得税の確定申告についてです。住民税にこの特例はありません。「不要」と出ていても、住民税の申告は本来必要です。

07住民税だけは、金額にかかわらずかかる

所得税の20万円の特例があっても、住民税は分配金の全額に10%かかります。金額ごとに出します。

5行目と6行目の境目に注目してください。19万円と20万円で、所得税の申告の要否が変わります。ところが住民税は、どちらもかかります。金額が1万円違うだけで、手続きの数が変わるという設計です。

実務的な結論は単純です。源泉徴収されているなら、金額にかかわらず確定申告をする。還付が受けられ、住民税の申告も不要になります。課税所得が高くて追納になる人だけ、20万円以下なら申告しないという選択が成り立ちます。

08自治体によって、住民税の扱いが違う

住民税の申告が必要かどうかは、自治体の運用によって差があります。確かめ方を書きます。

実務的には、所得税の確定申告をしてしまうほうが簡単です。確定申告をすれば、その情報が自動的に市区町村に送られるので、住民税の申告は不要になります。

そして源泉徴収されているなら、課税所得が550万円以下の人は確定申告をしたほうが戻ります。手間をかけて申告し、お金が戻り、住民税の申告も不要になる。3つとも都合がよい選択です。

0920万円以下でも申告が必要になる場面

特例が使えない場合があります。網羅的に並べます。

4行目から7行目が、実務でいちばん多い見落としです。何かの理由で確定申告をするなら、20万円以下の所得も含めなければなりません。「20万円以下だから書かなくていい」は、確定申告そのものをしない場合に限った話です。

10扶養に入っている人の判定

扶養に入っている人が分配金を受け取る場合、20万円の話とは別の基準があります。合計所得金額で判定されます。

令和8年分では、分配金だけなら62万円が最初の線です（令和6年分までは48万円でした）。パートの給与がある場合は、給与所得控除（令和8年・9年は、給与収入220万円以下なら74万円）を引いたあとの金額と分配金を足して判定します。

令和8年分では、給与収入136万円で給与所得が62万円になります（136万円−74万円）。いわゆる「103万円の壁」は、給与所得控除55万円・線48万円だった時期の計算です。分配金があれば、その分だけ給与の上限が下がります。

そして社会保険の被扶養者の判定は、税とは別の基準です。分配金が「収入」に入るかどうかは加入している健康保険組合の運用によります。金額が大きくなりそうなら、事前に確認してください。税で数万円得をして、社会保険料で年間数十万円の負担が増えることがあります。

11よくある質問

12この記事の数字は、どこから取ったか

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