相続が発生したときの持分の扱い

01相続の対象になるのは、出資持分そのもの

投資型クラウドファンディングの出資持分は相続の対象になる財産です。預金や株式と同じように、相続人に引き継がれます。

2行目と4行目が重い手続きになります。任意組合型は不動産の共有持分なので登記が絡み、未上場株式は譲渡制限があるため発行会社の承認が必要な場合があります。

02契約がどうなるかは、約款で決まる

相続が発生したとき、契約が続くのか終わるのかは約款の定めによります。事業者ごとに違うので、確かめる必要があります。

2行目の場合、運用の途中で精算されるので、想定どおりの分配を受け取れないことがあります。これは相続人には選べません。

自分の契約がどうなるかは、契約締結前交付書面と約款の「相続」の項目を見れば分かります。出資する前に確かめておく価値があります。

03相続税の評価は、どう決まるか

相続税の計算では、相続財産を評価する必要があります。この商品の評価方法は、契約の形によって変わります。

2行目が、任意組合型の相続面での特徴です。不動産として評価されるので、現金で持っているより相続税の評価額が下がることがあります。

ただし、これを目的に任意組合型を選ぶのは慎重に判断してください。最低投資額が大きく、扱っている事業者も限られます。相続対策としての効果は個別の事情で大きく変わるので、税理士に相談したうえで決めるべきものです。

04納税資金の問題

相続税は現金で納めます。相続した財産が現金化できないものばかりだと、納税に困ります。

3行目と4行目が問題です。相続税の納付期限は、相続の開始を知った日の翌日から10か月以内。運用期間が2年の案件なら、その間に期限が来ます。

4行目の物納について。物納できる財産には順位と要件があり、匿名組合出資持分や未上場株式は実務上ほぼ認められません。当てにしないでください。

05生前にやっておくと、相続が軽くなること

本人ができる備えを、効果の大きい順に並べます。

1行目が、費用ゼロで効果がいちばん大きい備えです。一覧がなければ、そもそも相続財産として認識されません。

認識されなければ、相続税の申告からも漏れます。あとから見つかれば修正申告と加算税の対象になります。家族のためというより、手続きを正しく終わらせるために必要な備えだと考えてください。

06よくある質問

07この記事の数字は、どこから取ったか

会社名を挙げて処分や事故を書くにあたっては、照合を法人番号の完全一致に限りました。社名の部分一致で突き合わせると、似た社名の別会社の記録を拾ってしまいます。当サイトが実際に試したところ、82件が一致したように見えてそのほとんどが別会社でした。

できていないことも書きます。不動産特定共同事業者への監督処分は国土交通省・都道府県の所管で、この事例集には含まれていません。また償還後の実績は、事業型を除いてどの事業者も公表していないため、不動産型・融資型については「戻らなかった件数」を外から数えられません。

数字はいずれも元本を保証するものではなく、この記事は特定の商品の勧誘ではありません。