マイナンバーの提出を求められる理由

01なぜマイナンバーを求められるのか

口座を作るときにマイナンバーの提出を求められます。理由は法令です。事業者には支払調書を税務署に提出する義務があり、そこにマイナンバーを記載しなければならないと決まっているためです。

1行目が直接の理由です。支払調書にマイナンバーを書く義務があるので、事業者は投資家から取得する必要があります。事業者が独自の判断で集めているわけではありません。

マイナンバーの提出を拒否した場合、事業者は「提供を求めた経過」を記録したうえで空欄で提出することになります。ただし多くの事業者は、マイナンバーの提出を口座開設の条件にしています。提出しなければ口座を作れません。

02マイナンバーで、税務署は何が分かるのか

投資家が気にするのはここでしょう。整理します。

いちばん実務的な意味は、複数の事業者からの分配を名寄せできることです。A社から15万円、B社から10万円の分配を受けていれば、合計25万円として把握されます。「1社あたり20万円以下だから申告不要」という誤解が通用しないのは、このためです。

逆に言えば、正しく申告していれば何も問題はありません。マイナンバーは、正しく申告している人に不利益をもたらす仕組みではありません。

03提出のしかたと、安全性

提出の方法は事業者によって違います。

事業者は、マイナンバーの取扱いについて番号法（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律）の規制を受けます。

違反には罰則があります。正当な理由なくマイナンバーを提供した場合、4年以下の懲役または200万円以下の罰金（またはその併科）です。通常の個人情報より重い規制がかかっています。

04提出しないとどうなるか

選択肢と結果を並べます。

「マイナンバーを出したくないから投資型クラウドファンディングを使わない」という判断は、証券口座や銀行口座でも同じことを求められるので一貫していません。株式や投資信託を買うときも、特定口座を作るときもマイナンバーは必要です。

むしろ確認すべきは、その事業者がマイナンバーを適切に扱う体制を持っているかです。プライバシーポリシー、個人情報の取扱いに関する記載、セキュリティに関する説明を見てください。登録・許可を受けた事業者であれば、体制の整備は監督の対象になっています。

05家族の口座と、名義の問題

マイナンバーに関連して、名義の問題も書いておきます。

2行目が実務でよくある誤解です。名義を分けても、原資が自分のお金なら実質的には自分の所得です。税務上は「誰の資金か」で判断されるので、名義を分けることで所得を分散させることはできません。

そして、年間110万円を超える資金を家族に渡せば贈与です。贈与税の申告が必要になります。家族それぞれが自分の収入から投資するなら問題ありませんが、原資を渡している場合は注意が必要です。

06どの場面で、どこまでの本人確認が求められるか

マイナンバーの提出と、本人確認は別の手続きです。根拠になる法律も違います。混ざりやすいので分けます。

2行目のマイナンバーだけが番号法の対象で、取扱いに特に厳しい規制がかかります。他の情報は個人情報保護法の範囲です。

07番号法が事業者に課している義務

マイナンバーは、通常の個人情報より厳しい規制がかかっています。事業者が守るべきことを並べます。

通常の個人情報保護法違反より罰則が重く設定されています。正当な理由なく提供した場合、刑事罰の対象になります。

これは事業者にとっても負担なので、必要以上に集めることはしません。口座開設と支払調書の作成に必要だから求めている、と理解して差し支えありません。

08提出の方法と、安全に出すための確認

提出の前に確かめることを並べます。

5行目が重要です。マイナンバーカードの画像をメールで送らせるのは安全管理措置として不適切です。通常は、暗号化されたアップロードの仕組みか、eKYCが使われます。

09家族の名義で投資した場合の、税の扱い

名義を分けても、原資が誰のお金かで判断されます。マイナンバーによって名寄せができるので、実態と異なる申告は把握されやすくなっています。

最後の行の「名義預金」は、相続のときに問題になります。名義は家族でも、実質的に本人の財産と判断されれば、相続財産に含めて申告する必要があります。含めずに申告すると、後から追徴されることがあります。

10提出したあとの、情報の行き先

提出したマイナンバーがどこへ行くのかを整理します。不必要に不安になる必要はありませんが、知っておく価値があります。

最後の行が重要です。マイナンバーから、その人の預金残高や他の資産が自動的に把握されるわけではありません。税務署が把握するのは、法令に基づいて提出された調書の内容だけです。

逆に言えば、分配金の支払いは確実に把握されているということです。正しく申告していれば問題はありません。申告していなければ、把握されている情報と申告の内容が食い違うことになります。

11よくある質問

12この記事の数字は、どこから取ったか

会社名を挙げて処分や事故を書くにあたっては、照合を法人番号の完全一致に限りました。社名の部分一致で突き合わせると、似た社名の別会社の記録を拾ってしまいます。当サイトが実際に試したところ、82件が一致したように見えてそのほとんどが別会社でした。

できていないことも書きます。不動産特定共同事業者への監督処分は国土交通省・都道府県の所管で、この事例集には含まれていません。また償還後の実績は、事業型を除いてどの事業者も公表していないため、不動産型・融資型については「戻らなかった件数」を外から数えられません。

数字はいずれも元本を保証するものではなく、この記事は特定の商品の勧誘ではありません。