雑所得で損益通算ができない問題｜損が出たときにできること

01雑所得の損失は、どこまで使えないのか

投資型クラウドファンディングの分配金は、多くの場合雑所得になります。雑所得には、他の所得の区分と比べて決定的に不利な点が2つあります。

つまり、雑所得の損失は、同じ年の他の雑所得とだけ相殺できるということです。他に雑所得がなければ、損はそのまま消えます。

02損が出たときに、実際にできること

制度上できることは限られます。それでも、できることはあります。

最後の行を補足します。不動産特定共同事業には匿名組合型と任意組合型があります。匿名組合型の分配は雑所得ですが、任意組合型は不動産を共有で持つ形なので不動産所得になり、損失を他の所得と損益通算できる場合があります。

ただし任意組合型は最低投資額が大きく（100万円単位のことが多い）、扱っている事業者も限られます。税のためだけに選ぶものではありません。

03金額で確かめる：損が出たときの手取り

2社に出していて、片方で利益、片方で損が出た場合の税額を計算します。課税所得400万円（所得税率20%）の人の例です。

「差額」がプラスなら還付、マイナスなら追加の納税です。損が出た年は、源泉徴収された分が納めすぎになっていることが多いので、確定申告をすると戻ります。

ただし、雑所得の合計がマイナスになっても、マイナス分に対して税金が戻ることはありません。雑所得はゼロとして扱われ、源泉徴収された分だけが戻ります。他の所得の税金までは減りません。

04種別ごとに、損の扱いが違う

4種別で、損が出たときの扱いを並べます。

この表から、実務的な結論が2つ出ます。

• 雑所得になる商品は、損を税で取り返せない。だから損そのものを小さくするしかない。分散の理由がここにもあります
• 株式投資型は別枠。譲渡所得なので、他の株式の譲渡益と相殺できます。上場株式を売って利益が出た年に、未上場株式の損を実現できれば相殺できる場合があります

05損益通算ができないことを、どう織り込むか

制度が変わらない以上、投資家の側で織り込むしかありません。具体的には次の3つです。

2行目は、意図してやるのは難しい面があります。損が出る時期は選べないからです。それでも、複数の案件の満了日を同じ年に固めないことは出すときに決められます。

そして、これが最も重要な点です。税制の不利は、商品を選ぶ理由にはなっても、金額を増やす理由にはなりません。損益通算できないことを知ったうえで、出せる金額を決めてください。

06雑所得の中で相殺できる範囲を、金額で確かめる

雑所得どうしなら相殺できます。複数の事業者に出していて、片方で損が出た場合の税額を計算します。課税所得ごとに出しました。

雑所得の合計がゼロなら、税額もゼロです。損と利益が同じ額なら、源泉徴収された分は全額戻ります。

07損益通算できる所得と、できない所得

所得税法では、損益通算できる所得の区分が決まっています。雑所得はその中に入っていません。

覚えておくべきは、「不動産・事業・譲渡・山林」の4つだけが他の所得と損益通算できるということです。頭文字をとって「ふじさんじょう」と覚える方法が税の実務では知られています。

08契約の形ごとに、損の扱いを事業者別に並べる

掲載している事業者について、損が出たときの扱いを整理します。公表されている情報から読める範囲であり、個別の案件で違うことがあります。

この表で「任意組合型」と読めた事業者は限られます。不動産クラウドファンディングの大半は匿名組合型で、損益通算できません。少額から始められるのは匿名組合型の利点ですが、税では不利という関係になっています。

09損を小さくするための、実務的な手順

税で取り返せない以上、損そのものを小さくするしかありません。具体的な手順を書きます。

4行目は、税の観点から特に意味があります。利益の出る案件と損の出る案件が同じ年にあれば、雑所得どうしで相殺できます。満了日が年をまたぐと、相殺の機会を失います。

ただし、損が出る時期を選ぶことはできません。できるのは、複数の案件の満了日を同じ年に固めないことだけです。出すときに意識しておけば、結果的に相殺の機会が増えます。

10株式投資型だけは、扱いが違う

株式投資型の損失は譲渡所得（株式等）になります。雑所得とは別枠なので、扱いが違います。

3行目に注意が必要です。税制上、株式等は「上場株式等」と「一般株式等」に分かれます。株式投資型で取得する未上場株式は一般株式等で、上場株式等とは別々に計算されます。上場株式の譲渡益と未上場株式の譲渡損を直接相殺できるとは限りません。

ここは制度が複雑なので、実際に損失が出た年は税理士に確認することをおすすめします。金額が大きければ、相談の費用に見合います。

11よくある質問

12この記事の数字は、どこから取ったか

会社名を挙げて処分や事故を書くにあたっては、照合を法人番号の完全一致に限りました。社名の部分一致で突き合わせると、似た社名の別会社の記録を拾ってしまいます。当サイトが実際に試したところ、82件が一致したように見えてそのほとんどが別会社でした。

できていないことも書きます。不動産特定共同事業者への監督処分は国土交通省・都道府県の所管で、この事例集には含まれていません。また償還後の実績は、事業型を除いてどの事業者も公表していないため、不動産型・融資型については「戻らなかった件数」を外から数えられません。

数字はいずれも元本を保証するものではなく、この記事は特定の商品の勧誘ではありません。