任意組合とは？不動産の共有持分を持つ形

この記事の内容7の見出し

01任意組合とは

任意組合は、民法に定められた組合です。複数の人が出資して共同で事業を行い、財産は組合員の共有になります。

不動産特定共同事業の任意組合型では、投資家は不動産の共有持分を持ちます。匿名組合型と違い、物件そのものの一部が自分のものになります。

この違いが、税と相続で効きます。所得は不動産所得になり、減価償却を計上でき、損失を他の所得と損益通算できる場合があります。相続税の評価も不動産としての評価になります。その代わり最低投資額が大きく（100万円単位が通例）、扱っている事業者も限られます。

この言葉が出てくる場所と、そこでの書かれ方を並べます。

よくある誤解	実際は
匿名組合と同じ	根拠法も、財産の帰属も、税も違う
責任は出資額まで	民法上は無限責任。契約で限定しているのが通例。書面で確認
少額から出せる	100万円単位が通例
どの事業者にもある	扱っている事業者は限られる
手続きが同じ	登記や組合の運営が加わり、重くなる

同じ不動産クラウドファンディングでも、契約の形が違えば別の商品です。

最低投資額の差が、実務では最大の分かれ目です。任意組合型は100万円単位が通例なので、1万円から分散したい人には合いません。

この記事は法令の定めと公表されている数字だけで書いています。任意組合の実際の扱いは契約締結前交付書面（不動産型では契約成立前書面）に書かれていて、募集ページの表現と食い違う場合は書面が優先します。制度は改正されることがあります。

この用語は、どこで確認できますか。

契約締結前交付書面（不動産型では契約成立前書面）です。法令で交付が義務づけられていて、記載すべき事項も決まっています。

募集ページと書面で書き方が違う場合は。

書面が優先します。募集ページは広告で、書面は契約の説明です。

用語が分からないまま投資してもよいですか。

おすすめしません。分からない言葉があるまま同意すると、あとで「知らなかった」と主張するのが難しくなります。

元本は保証されますか。

されません。どの種別にも公的な元本補償の仕組みはなく、出資について元本を保証することは出資法で禁じられています。

用語の一覧はありますか。

用語集のページにまとめています。この記事からも関連する語に移動できます。

会社名を挙げて処分や事故を書くにあたっては、照合を法人番号の完全一致に限りました。社名の部分一致で突き合わせると、似た社名の別会社の記録を拾ってしまいます。当サイトが実際に試したところ、82件が一致したように見えてそのほとんどが別会社でした。

できていないことも書きます。不動産特定共同事業者への監督処分は国土交通省・都道府県の所管で、この事例集には含まれていません。また償還後の実績は、事業型を除いてどの事業者も公表していないため、不動産型・融資型については「戻らなかった件数」を外から数えられません。

数字はいずれも元本を保証するものではなく、この記事は特定の商品の勧誘ではありません。