法人・資産管理会社で投資するときの論点

01個人と法人で、何が変わるのか

分配金を個人で受け取るか、法人（資産管理会社）で受け取るかで、税の扱いが大きく変わります。まず全体を並べます。

法人の利点は損益通算と繰越、欠点は維持の費用と手間です。どちらが有利かは金額で決まります。

02金額で、分岐点を見る

分配金の額ごとに、個人と法人でどれだけ税負担が違うかを計算します。法人は実効税率25%、維持費は年間30万円（税理士費用＋均等割）と仮定します。

維持費が固定でかかるので、金額が小さいうちは個人が有利です。分岐点は所得の水準によりますが、年間の分配金が数百万円を超えてくると法人を検討する余地が出てきます。

ただし、この計算は分配金だけを見た場合です。実際には、法人にするなら他の収入や資産も含めて考えることになります。不動産賃貸や他の事業と合わせて法人を作るなら、維持費は分配金だけの負担ではなくなります。

03法人で投資するときの実務

法人名義で口座を作れるかどうかは、事業者によります。当サイトが把握している範囲を整理します。

法人で受け取った分配金も20.42%が源泉徴収されます。これは法人税の前払いにあたるので、法人税の申告で精算します。法人が赤字なら、還付されます。

04資産管理会社を作る前に考えること

「法人のほうが税率が低いから」という理由だけで資産管理会社を作ると、維持の手間と費用が想定より重くなります。判断の材料を並べます。

最後の行を補足します。法人を作って役員報酬を出すと、社会保険に加入する義務が生じます。会社と個人で折半するので、報酬の約30%が社会保険料として出ていきます。税率だけを見て法人化すると、ここで計算が狂います。

役員報酬をゼロにすれば加入義務は生じませんが、その場合は法人に利益が残り、個人が使えるお金にはなりません。法人のお金は、個人のお金ではないという当たり前の点が、実務ではいちばん効きます。

05種別ごとに、法人での扱いが変わるか

4種別で、法人が投資した場合の扱いを並べます。

4行目が重要です。エンジェル税制は個人投資家のための制度で、法人には適用されません。株式投資型で税の優遇を使いたいなら、個人で投資する必要があります。

逆に、不動産型・融資型・事業型の分配金については法人のほうが有利になる場面があります。損益通算と繰越が効くからです。種別によって、個人と法人の有利不利が逆転するということです。

06個人と法人の税額を、金額の組み合わせで出す

分配金の額と、個人の課税所得の組み合わせで、個人と法人のどちらが有利かを計算します。法人は実効税率25%、維持費は年間30万円と仮定しました。

個人の税額（所得税＋住民税）です。

法人の負担（実効25%＋維持費30万円）です。

維持費が固定なので、分配金が小さいほど法人の負担率は跳ね上がります。3万円の分配に対して30万円の維持費では、話になりません。

07維持費の内訳

法人を持つと、利益がなくてもかかる費用があります。年間30万円という仮定の内訳です。

設立にも費用がかかります。

合同会社のほうが安く作れます。資産管理が目的なら、株式会社である必要はないことが多い。ただし、取引先や金融機関からの見え方は株式会社のほうがよい場面があります。

08損益通算と繰越が、いくらの価値になるか

法人の最大の利点は、損失を他の事業の利益と相殺でき、10年間繰り越せることです。金額で確かめます。

この規模では法人が不利です。維持費が効くからです。金額を10倍にしてみます。

この規模では法人が明確に有利です。分岐は、税率の差が維持費を上回るかどうかで決まります。

09法人で投資できる事業者

法人名義の口座に対応しているかは事業者によります。当サイトが掲載している事業者について、種別ごとの傾向を整理します。実際の対応は各社の公式サイトで確認してください。

株式投資型については、年間50万円の上限は個人投資家に対する規制です。法人が投資できるかどうかはプラットフォームの方針によります。またエンジェル税制は個人が対象なので、法人では使えません。

10法人化する前の、最後の確認

税率だけを見て法人を作ると、あとで後悔することがあります。確認のリストです。

最後の行を補足します。法人は、作るより畳むほうが面倒です。解散の登記、清算人の選任、債権者への公告、清算の確定申告。費用も時間もかかります。

「とりあえず作ってみる」という判断には向いていません。数年は続ける前提で、税率の差が維持費を上回ることを確かめてから作ってください。

11よくある質問

12この記事の数字は、どこから取ったか

会社名を挙げて処分や事故を書くにあたっては、照合を法人番号の完全一致に限りました。社名の部分一致で突き合わせると、似た社名の別会社の記録を拾ってしまいます。当サイトが実際に試したところ、82件が一致したように見えてそのほとんどが別会社でした。

できていないことも書きます。不動産特定共同事業者への監督処分は国土交通省・都道府県の所管で、この事例集には含まれていません。また償還後の実績は、事業型を除いてどの事業者も公表していないため、不動産型・融資型については「戻らなかった件数」を外から数えられません。

数字はいずれも元本を保証するものではなく、この記事は特定の商品の勧誘ではありません。