まず、これだけ覚えれば大丈夫です。
今年の税が減っても、
出口で取り戻されます。
即時償却が使えるかは、
取得の前に確かめます。
収益は市場で決まり、
元本が減ることもあります。
01何で稼ぐ?
電気が安い時間に充電し、高い時間に放電します。
国の審議会の資料は、導入コストに対して収益が見合わない状況があると指摘しています(2024年時点)。
02即時償却は?
条件しだいです。使えても、税は消えません。後ろにずれるだけです。
設備の代金は、ふつう何年かに分けて経費にします(減価償却)。即時償却は、全額を買った年の経費にする特例です。変わるのは金額ではなく、経費にする時期です。
1年目に減る税30万円
1年目に減る税300万円
1,000万円の設備・税率30%で計算した例です。経費の合計はどちらも1,000万円です。棒の下の数字は何年目かを示します。10年は説明のための仮の数字で、蓄電池の耐用年数ではありません。
今年減った税は、消えるの?
消えません。
売るときや事業を終えるときに、戻る額に税がかかります。先に減った分が、ここで取り戻されます。
5年目の終わりに、300万円で売ると
即時償却
買った年に300万円減る → 売るとき90万円取り戻される
ふつうの償却
5年間で150万円減る → 売るときさらに60万円減る
税が減った合計は、どちらも210万円
税率が同じで、毎年の利益が十分にある法人の例です。ふつうの償却は、帳簿の価値500万円より安く売るので、差の200万円が損になり、税が減ります。税率が変わると差が出ます。先に税が減る分、お金を手元に長く置けるのが、即時償却の違いです。
単体の系統用蓄電池が対象かを直接書いた国の文書は、当サイトでは確認できていません。
経営力向上計画の認定と、税の要件の両方が要ります。
売電の割合が2分の1を超えると対象外です。併設の蓄電装置も含まれ、全量を売ると電気業の扱いです。
国税庁の文書では確認できていません。「蓄電池電源設備(6年)」は停電時用で、系統用には当たりません。
×即時償却で売られているから、使える
○要件を満たさなければ使えない
使えないと通常の年数で経費にすることになり、売り文句の節税額は出ません。取得の前に税理士と確かめます。蓄電池の例を入れた計算機です。即時償却で初年度に全額を経費にしても、設備を売る・事業を終えるときに戻る額は課税されます。毎年の事業の利益は⑤に入ります。例の300万円は仮の数字なので、売り手の収益の試算を入れ、出口で戻る額とあわせて確かめてください。
計算の例は実際の商品の条件ではなく、税率も例です。

今年の節税は、後で払う税。収益は、市場の価格で変わる。
03出資か購入か
税の効果があるのは、設備を買う場合です。
1万円から
設備1基分
クラウドファンディングの案件は系統用蓄電池の案件一覧で全件見られます(TORCHESが21件)。
どこに投資できる?
出資するならクラファン、設備を買うなら販売会社。投資先を種類ごとに見られます。
想定利回りは事業者が掲げる見込みで、約束ではありません。用地や開発の段階に短期で出資する案件が多く、設備を20年持つ計算とは別のものです。元本保証はありません。
蓄電池の案件を扱った事業者です。案件数と中央値は、当サイトが取得できた分の集計です。
設備そのものを買うときの相手です。価格や利回りは各社の表示で、当サイトが確かめた数字ではありません。比べるときは20年の利回りの計算を使ってください。
株式会社EINS / 系統用蓄電池事業(蓄電所オーナープラン)
低圧 49.9kW/100kWh、高圧 2MW/8MWh
低圧 2,000万円台〜(1ユニット49.9kW/100kWh)、高圧 5億円以上〜(物件・規模により変動)
充放電の制御、保守点検、電力市場への参加はすべて専門チームが担当。アグリゲーターの社名の記載なし
運用・保守は専門チームが担当。保証の記載なし
高圧プラン 販売実績として静岡県・長野県・和歌山県の各2MW/8MWhを「完売」と記載
RE100電力株式会社 / 低圧系統用蓄電池
低圧(蓄電所AC:49.5kW DC:200kWh)
初期投資額 2,000万円を想定(シミュレーションの前提)
運用市場:JEPX市場・需給調整市場・容量市場。低圧アグリゲーション制御を介して需給調整市場に参加
REVIX JAPAN株式会社 / 系統用蓄電池の販売(土地付き蓄電所物件)
低圧 49.9kW/100kWh、高圧 2MW/8MWh級
高圧:2MW/8MWh級を税別参考6.5億円から(掲載物件は6億〜6.5億円・税別)。低圧:設備1,250万円〜
自社リリース見出しに「試算例は利回り22.5%・回収4.4年」(2MW/8MWh級の試算。表面・実質の別はこのページに記載なし)
WATT-TUNEの低圧アグリゲーション手数料を「売上の8%+年額30万円」と掲載
東京電設サービスの20年保守、容量保証と24時間365日の受付と記載
株式会社エコスタイル / 低圧系統用蓄電所
低圧(50kW未満)
1,800万円~(税別)容量198kWhクラス。1,450万円~(税別)容量99kWhクラス(価格表より。税抜、土地代・電力負担金等は別途)
モデルケース試算の「ネット利回り」12.6%、IRR(期間15年内部収益率)11.68%(表面・実質の表記ではなく参考試算。保証なし)
アグリゲーターは紹介。契約はお客様自身。「成功報酬型」が基本となる予定。社名の記載なし
SUNGROW製品は蓄電池・PCS・EMSに標準で10年メーカー保証。Sigenergy・GoodWeは蓄電池・PCSに5年、EMSに10年。O&Mを提供
太陽光発電所開発20,929件・1,412MW(蓄電所の実績ではない)
株式会社エルシージャパン(LC-JAPAN) / 再エネひろば 低圧系統用蓄電池事業
低圧
217kwh 構成で 1,655万円(税別・設備工事代込) ~(21区画限定)
「高利回りを想定」(数値なし、表面・実質の別なし。予測ベース)。7年~で初期回収の想定
運転開始後、アグリゲーターによる市場運用を開始。社名の記載なし
株式会社グッドフェローズ / タイナビ発電所(物件掲載・仲介)
低圧16件 / 高圧2件(掲載物件数)
小規模案件で1,000万円から、大規模案件では数億円の投資が可能。シミュレーション例の販売価格 6億円
シミュレーション例:表面利回り約20%、実質利回り約15%(将来の収益の保証なし)
蓄電池に蓄えた電力の販売を代行するアグリゲーターを紹介
運用・メンテナンスに至るまで一括してサポートと記載。保証の記載なし
会員数24000人・会員保有物件の総出力容量は11GW以上(太陽光を含むプラットフォーム全体)
株式会社パワーエックス / 蓄電所販売(アセット)サービス
選べる2つの運用モデル(ハイブリッド/フルマーチャント)。自社製蓄電池と運用を一括で提供
蓄電容量実績3,054MWh、導入・採用拠点数177拠点(2026年8月末時点、うち設置済み105拠点)
市場での入札や充放電を請け負う会社です。収入と手数料を左右します。
WATT-TUNE株式会社 / 低圧系統用蓄電池アグリゲーション
低圧
アグリゲーション料金:対象売上の8%と年間基本料30万円(税別)
稼働中・建設中の低圧系統用蓄電池を1台から受け付け、沖縄を除く全国9電力エリアで同一エリア内の設備をAC1,000kW以上に束ねる
親会社エコ革の4件(岐阜・栃木・千葉)の運用設計・アグリゲーションを担うと記載
グローシップ・パートナーズ株式会社 / GridShip(アグリゲーション)
特定卸供給事業者(アグリゲーター)。AI搭載システム「GridShip」と自社トレーダーで運用
系統用蓄電池ビジネスで20社以上の事業者を支援(コンサルティング)
蓄電システムを作る会社です。設備の保証や劣化の条件は、メーカーと製品で変わります。
定置用・大規模蓄電池システム
最大2MWhまで蓄電池を搭載可能なコンテナ型蓄電システム、PCS併設型蓄電システム
STARELINKサービス(遠隔監視、解析・診断、容量保証、保守・保全)
ENEOS向けに合計290MWhの電力系統用コンテナ式リチウムイオン蓄電池設備を受注
株式会社パワーエックス / Mega Power/PowerX Cube
自社製蓄電システムの運転から電力市場での運用まで一体的に運用代行(自社が製造・販売したシステムが対象)
蓄電容量実績3,054MWh、導入・採用拠点数177拠点(2026年8月末時点、うち設置済み105拠点)。松江市宍道蓄電所への自社製蓄電システム納入
住友電気工業株式会社 / レドックスフロー電池
2MWシステムのレドックスフロー電池(V40シリーズ)
熊本県の系統用蓄電所に容量8,000kWhのレドックスフロー電池を納入(2026年10月28日の発表)
掲載は順位ではなく、おすすめでもありません。案件は状態→事業者の順、会社は名前の順です。案件は各社のページから取得した情報(2026-11-09時点)で、最新の状態は各社で確かめてください。会社の情報は2026-11-02に各社の公式ページで確かめた内容です。掲載料は受け取っていません。
04リスクは?
市場の価格、設備の劣化、接続と制度、税の要件の4つです。想定どおりに稼げないと、元本が減ることがあります。
蓄電池が増えるほど、価格差は小さくなりやすくなります。
充放電を繰り返すと容量が落ちます。交換の費用も見込みます。
申込みが急増し、つなげる時期や条件が変わることがあります。
即時償却が使えないと、通常の年数で経費にします。
図はしくみを表したイメージで、実際のデータではありません。
買う前に
数字やデータを調べたい人向けです。
電力の系統につないだ蓄電池で、電気の市場で充放電して収益を得る事業です。接続の申込みは数年で急増し、設備を買って即時償却する節税商品としても、クラウドファンディングの案件としても売られています。収益は固定価格ではなく市場で決まり、即時償却の特例が使えるかにも条件があります。国の資料とサイトの案件データで整理しました。
系統用蓄電池は、電気が安い時間に充電して高い時間に放電したり、電力の需給を調整する力を提供したりして収益を得ます。主な収益源は卸電力市場・需給調整市場・容量市場で、長期脱炭素電源オークションも使われます。太陽光のような固定価格の買取ではないので、収益は市場の価格と制度の設計で変わります。
国の審議会の資料は、導入コストに対して収益が見合わない状況があることを指摘しています(2024年時点)。
節税商品として勧められるときの根拠は、多くが中小企業経営強化税制の即時償却です。手引きでは、売電の割合が2分の1を超える発電設備は対象外で、「発電設備等」には併設の蓄電装置も含まれ、全量を売る場合は電気業として扱われると書かれています。
単体の系統用蓄電池が対象になるかを直接書いた国の文書は、当サイトでは確認できていません。経営力向上計画の認定と税の要件の両方を、取得の前に税理士と確かめてください。耐用年数の区分も、国税庁の文書では確認できていません。
中小企業庁 手引き(PDF) ↗ 国税庁 No.5434 ↗ 「蓄電池電源設備(6年)」は停電時用の設備で、系統用蓄電池には当たりません(耐用年数通達2-2-2 ↗)。
卸電力や需給調整の価格が下がると、収益が減ります。蓄電池が増えるほど、価格差は小さくなりやすくなります。
充放電を繰り返すと容量が落ち、稼げる量が減ります。交換の費用も見込む必要があります。
接続の申込みが急増しており、つなげる時期や条件が変わることがあります。市場の制度も見直しが続いています。
即時償却が使えなかった場合、通常の年数で経費にすることになり、売り文句の節税額は出ません。
即時償却の特例の要件、ほかの資産との比較、改正の年表は減価償却の節税商品にまとめています。
