中小企業経営強化税制の即時償却と税額控除｜4つの類型、どちらを選ぶか、対象外の設備

01先に結論

中小企業経営強化税制は、青色申告の中小企業者等が経営力向上計画の認定を受け、その計画に書いた新品の設備を取得して国内の指定事業に使ったとき、即時償却か取得価額の10%の税額控除（資本金3,000万円超の法人は7%）を選べる制度です（租税特別措置法42条の12の4。個人は10条の5の3）。対象になるのは、令和9年3月31日までの取得です。2026年9月30日時点の条文で確かめています。

設備の要件は4つの類型（A 生産性向上設備、B 収益力強化設備、D 経営資源集約化に資する設備、E 経営規模拡大設備等）で決まり、類型ごとに証明・確認をする機関と順番が違います。証明書・確認書の日付は計画の申請日以前、計画の認定は原則として設備の取得前、取得後に申請する例外は取得日から60日以内の到達と年度内の認定が条件です。

即時償却で初年度に先取りになる損金は、設備の種類で大きく違います。本文の7つの設備では、取得価額に対して50%（デジタル印刷システム）から92%（店舗の冷暖房設備（冷凍機22kW以下））でした。

この記事は、中小企業庁「中小企業等経営強化法に基づく支援措置活用の手引き」の令和7年7月8日版（令和7年度税制改正対応版）を使っています。この版は令和8年度改正の前のもので、器具備品などの最低取得価額（30万円）が古くなっています。金額と期限は現行の条文で確かめ直しました。

中小企業経営強化税制では、同じ設備について即時償却か取得価額の10%の税額控除（資本金3,000万円超の法人は7%）のどちらかを選びます（租税特別措置法42条の12の4第1項・第2項）。即時償却は損金を前に寄せるだけで、耐用年数の全体で見た損金の合計は変わりません。税額控除は法人税そのものを減らし、後で取り戻されることはありません。

課税所得5通り×取得価額3通り×資本金の区分2通りの30通りで、12年分の法人税（国税）を計算しました。割引なしで比べると30通りのうち28通りで税額控除の方が法人税の減り方が大きく、年5%で割り引いても24通りで税額控除が上回りました。即時償却が上回ったのは、年5%の割引で4通りです。税額控除が負けるのは、所得に比べて設備が大きく、「法人税額の20%」という控除の上限に当たって控除を使い切れないときです。

法人税率は、資本金1億円以下の法人の年800万円以下の所得に15%、超える部分に23.2%で計算し、地方税（地方法人税・住民税・事業税）は含めていません。2026年9月30日時点の条文です。

02制度の骨組み

「生産等設備」は、国税庁の措置法通達42の12の4−2が、製造業の工場、小売業の店舗、自動車整備業の作業場のように、収益を稼ぐ活動に直接使う減価償却資産で構成されるものと説明しています。本店・寄宿舎などの建物、事務用の器具備品、乗用自動車、福利厚生施設は当たらないとされています。指定事業は主たる事業でなくてもよく（同42の12の4−6）、指定事業とほかの事業に共通して使う設備は全部を指定事業に使ったものとして扱います（同42の12の4−7）。

即時償却と税額控除のどちらが有利かは、会社の利益の水準で変わります。特別償却と税額控除の比べ方を別の記事で計算しました。

034つの類型

D類型の目標は、計画期間3年・4年・5年に応じて、修正ROAが0.3・0.4・0.5ポイント以上、または有形固定資産回転率が2%・2.5%・3%以上上がることです（中小企業等経営強化法施行規則16条2項3号）。C類型（デジタル化設備）は令和7年度改正で除かれ、B類型の投資利益率は5%から7%に上がりました（財務省「令和7年度税制改正の解説」、国税庁「令和7年度 法人税関係法令の改正の概要」18ページ）。

E類型は個人事業主は使えません（手引き8ページ）。E類型を計画に書いた法人は、中小企業投資促進税制と少額減価償却資産の特例も使えなくなります（措法42条の6第1項、67条の5第1項のかっこ書き）。

04最低取得価額と、A類型の販売開始時期

現行の租税特別措置法施行令27条の12の4第2項は、工具・器具及び備品を「一台又は一基の取得価額が四十万円以上のもの」としています。国税庁の改正の概要（令和8年度）によると、令和8年4月1日以後に取得等をするものから30万円以上が40万円以上に上がりました（改正措令附則16条）。手引きの令和7年7月版と、国税庁のタックスアンサー No.5434 はまだ30万円と書いているので、注意してください。1台かどうかは「通常1単位として取引される単位ごと」に判定し、本体と一体で使う附属機器は含めて判定できます（措置法通達42の12の4−4）。

A類型の販売開始時期は、「事業者が当該設備を導入した日の○年前の日の属する年度（1月1日から12月31日まで）開始の日以後」に販売が始まった型式であることです（中小企業等経営強化法施行規則16条1項1号の表）。導入日から逆算すると、次の日以後に販売が始まった型式が対象になります。

「最新モデルである必要はありません」と手引き（3ページ）にあるとおり、条件は販売開始の時期と、旧モデルとの比較です。比べる相手の旧モデルがない設備やソフトウエアは、販売開始時期の要件だけになります（同規則16条1項1号）。

05申請の流れ

どの類型も「証明・確認 → 経営力向上計画の申請と認定 → 設備の取得 → 事業に使う → 税務申告に書類を添付」の順です。類型ごとの手順を、手引きの4・7・9ページから表にしました。

経営力向上計画の認定は、中小企業等経営強化法17条にもとづいて主務大臣が行います。計画には、経営力向上の目標・指標・内容と実施時期・必要な資金と調達方法・経営力向上設備等の種類を書きます（同条2項）。計画に従って事業が行われていないと認められるときは、認定が取り消されることがあります（同法18条2項）。

手引きは、どの類型でも「税務の要件（取得価額や事業の用に供する等）を満たさない場合は、税制の適用が受けられない」と注意しています。認定を受けたことと、税の要件を満たしたことは別です。

06順番を間違えると、どうなるか

手引き11ページの「設備の取得時期について」は、認定の後に設備を取得するのが原則で、例外として、計画の申請前に取得した場合でも次の2つを満たせば対象になるとしています。

例外で申請する場合は、「60日以内の到達」と「年度内の認定」の両方が要ります。取得日を1日目として60日目（手引きは「設備取得日から起算して60日目」）と、年度末から標準処理期間の30日をさかのぼった日を並べると、実際に申請を届けるべき日は次のようになります。

取得が年度末に近いほど、効くのは60日の期限ではなく「年度内の認定」の方です。標準処理期間はあくまで目安で、書類の不備があれば延びます。この表の6例のうち2例は、取得した時点で年度末まで30日を切っていて、標準処理期間どおりでは年度内の認定が見込めません。決算の直前に設備を入れる予定なら、先に認定を受けておく「原則」の順番にするのが確実です。

指定期間は令和9年3月31日までなので、それより後に取得した設備は、延長がなければ対象外です。3月決算の会社にとっては、令和8年4月からの事業年度が現行の期限内で最後の年度になります。

07B類型とE類型の数字の目安

B類型の投資利益率は、「設備の取得等をする年度の翌年度以降、取得等をする設備の耐用年数のうち最も長い耐用年数の全部を経過するまでの間の各年度において増加する営業利益と減価償却費の合計額を平均した額」を、その年度の設備の取得価額の合計額で割って計算します（中小企業等経営強化法施行規則16条2項2号）。7%以上になるには、営業利益と減価償却費の合計が年平均で次の額以上増える計画が必要です。

減価償却費は会計上のもので、税の即時償却の額ではありません（手引き6ページの注）。3〜5年の任意の期間を超える年度は、その期間の最終年度の伸び率で延ばして計算します。

E類型は、計画の認定から2年以内に導入する設備の取得価額の合計が、1億円か、取得する前の事業年度の売上高の5%の、いずれか高い方以上であることが条件です（手引き8ページ）。売上高ごとに下限を計算すると、次のとおりです。

対象になる売上高（10億円超90億円未満）のうち、売上高が20億円を超えると5%の方が1億円を上回ります。表の5例では3例で売上高の5%が下限を決めていました。E類型の建物・附属設備は即時償却ではなく特別償却15%（給与の増加が5%以上なら25%）か税額控除1%（同2%）で、機械装置などは他の類型と同じく即時償却か税額控除です。一の生産等設備を構成する設備の取得価額の合計が60億円を超える部分は対象になりません（措法42条の12の4第1項第2号イ）。

08即時償却で、初年度にどれだけ先取りになるか

即時償却は、普通償却限度額に「取得価額から普通償却限度額を控除した金額」を特別償却限度額として足す形で、取得価額の全額をその年度に損金にできる仕組みです（措法42条の12の4第1項第1号）。普通償却と比べた先取りの額を、設備の種類ごとに計算しました。事業年度を通して使った場合で、法人税率は23.2%を毎年同じと置き、時間の価値は即時償却と普通償却の税の差を年3%・年6%で割り引いたものです。

初年度の先取りの割合は、デジタル印刷システム（耐用年数が短く、定率法で初年度にもともと多く償却する）の50%から、店舗の冷暖房設備（冷凍機22kW以下）の92%まで開きます。建物附属設備とソフトウエアは定額法しか使えないので（法人税法施行令48条の2第1項）、同じ耐用年数でも先取りは大きくなります。事業年度の途中で使い始めた場合、普通償却は月割り（法人税法施行令59条）ですが、即時償却は全額なので、決算月に使い始めた製造ラインなら先取りは1,475万円になります。

ただし、残る得（時間の価値）は取得価額の数%です。割り引く率を年6%と高めに置いた場合でも、取得価額に対して1.1%（デジタル印刷システム）から6.4%（店舗の冷暖房設備（冷凍機22kW以下））でした。初年度の法人税の差（表の9列目）が、そのまま得になるわけではありません。先取りした損金は後の年の償却がなくなる形で取り戻され、設備を売れば売値が利益になります。

使った年数は、食料品の製造ライン＝別表第二「1 食料品製造業用設備」、デジタル印刷システム＝別表第二「7 印刷業又は印刷関連業用設備 デジタル印刷システム設備」、自動車整備の設備＝別表第二「53 自動車整備業用設備」、飲食店の厨房設備＝別表第二「48 飲食店業用設備」、試験・測定機器＝別表第一 器具及び備品「試験又は測定機器」、店舗の冷暖房設備（冷凍機22kW以下）＝別表第一 建物附属設備「冷暖房設備（冷凍機の出力が二十二キロワット以下のもの）」、生産管理のソフトウエア＝別表第三「ソフトウエア その他のもの」です（耐用年数省令）。

09普通償却は、何年で追いつくか

即時償却は初年度に全額を損金にし、普通償却は耐用年数をかけて同じ額に近づきます。前の表の設備で、普通償却の累計が取得価額の50%・90%に届くのが何年目か、3年目までの累計が何%かを数えました。

累計が90%に届くのは、早い設備で4年目、遅い設備で13年目です。即時償却と普通償却の差は、この期間ずっと「先に減った税」として会社に残り、その後は差がなくなります。耐用年数が長く定額法の設備ほど、差の残る期間が長くなります。

10個人事業主が使う場合

個人（青色申告の中小事業者）の規定は、租税特別措置法10条の5の3です。法人の42条の12の4と骨組みは同じですが、次の点が違います。

手引きの注2は、特別償却について「限度額まで償却費を計上しなかった場合、その償却不足額を翌事業年度に繰り越すことができます」としています。利益が小さい年に全額を損金にして欠損を出すか、一部だけ償却して翌年に回すかは、翌年の利益の見込みで選ぶことになります。欠損金の繰越しとの比べ方は特別償却と税額控除の記事で計算しています。

11指定事業の範囲

設備は「指定事業」に使う必要があります。経営強化税制の指定事業は中小企業投資促進税制（措法42条の6第1項）と同じで、手引き3ページは次の事業を挙げています。

料亭・バー・キャバレー・ナイトクラブなどは、生活衛生同業組合の組合員が営むものだけが指定事業です。性風俗関連特殊営業は除かれます（手引き3ページの注）。「物品賃貸業」が挙がっていても、法人税の条文は指定事業の用から貸付けの用を除いているので、設備を貸して使う形は対象になりません（措法42条の6第1項のかっこ書き）。

計画を認定された後に設備を追加するときは、変更の認定を受けます（中小企業等経営強化法18条1項）。手引き11ページは、変更で設備を追加する場合も、取得後60日以内の申請の到達が必要としています。

12この制度の改正の流れ

中小企業経営強化税制は、指定期間の始まり（平成29年4月1日）からの制度で、延長のたびに対象が見直されてきました。確かめられた改正だけを並べます。

現行の期限は令和9年3月31日です。延長されるかどうかは、この記事の時点では条文に書かれていません。

13対象にならないもの

経営力向上計画に書いても、次のものは対象になりません。これまでに当サイトが条文・手引きで確かめたものです。

このうち、委託型のコインランドリーと暗号資産マイニングは、節税をうたう投資の対象として勧められることがある設備です。いつ、どの文言で外されたかを、この後の節で追います。

14対象外①　委託型コインランドリー：除外の条文

ここからは、対象外とされた設備のうち、委託型のコインランドリーを見ます。

中小企業庁の手引き（令和7年7月8日版）も、各類型の対象設備の注に「コインランドリー業（主要な事業であるものを除く。）の用に供する資産でその管理のおおむね全部を他の者に委託するもの又は暗号資産マイニング業の用に供する資産を除きます」と書いています。

病院や寄宿舎の中に置く共同洗濯設備は、そもそも「コインランドリー業」の定義から外れています。除外されるのは、公衆に使わせる洗濯の事業です。

15委託型コインランドリー：どんな形なら除かれるのか

条文は、「主要な事業でない」ことと「管理のおおむね全部を他の者に委託する」ことの両方がそろったときに除く、という作りです。組み合わせで読むと次のとおりです。

「この文言では除かれない」は、この除外規定に当たらないという意味で、ほかの要件（経営力向上計画の認定、類型の要件、新品、指定事業、生産等設備など）を満たすかは別に確かめる必要があります。

投資促進税制の側では、「主要な事業」に当たるものを財務省令が定めています（措規20条の3第2項）。

「技能又は知識」から「租税に関するもの」がわざわざ除かれているので、税の知識を活かしているというだけでは主要な事業になりません。経営強化税制の施行規則16条にも「主要な事業であるものを除く」とありますが、同じ規則の中にこの判定の基準は書かれていません。投資促進税制の基準がそのまま当てはまるかは、当サイトは確かめられていません。

16委託型コインランドリー：いつから外れたか

経営強化税制の除外は、設備を取得した日ではなく、経営力向上計画の申請と認定の日で決まります。令和5年3月31日までに申請した計画に書いた設備は、従前どおりとされました。財務省の解説は、除外される資産が「仮に経営力向上計画に記載されていたとしても、その資産は対象資産には該当しません」と念を押しています。

17委託型コインランドリー：「理由」について公的な資料に書かれていること

「委託型が外れた理由」について、当サイトが読んだ公的な資料には、除外の目的を述べた文は見つかりませんでした。読んだ資料と、そこに書かれていたことを並べます。

条文が「人件費が少額なサービス業」と呼んでいることから、無人に近い形で運営でき、管理を丸ごと外に任せられる事業を念頭に置いていることは読み取れます。ただ、それを「節税目的の投資を外すため」などと言い換えた公的な文書は確認できていないので、当サイトは理由を断定しません。

18コインランドリーの設備の耐用年数

コインランドリーの設備の耐用年数について、耐用年数省令には近い行が2つあります。

別表第二は、業種ごとの「設備」として機械及び装置を区分する表です。コインランドリーの洗濯機・乾燥機が、店舗の設備一式として別表第二の49に当たるのか、個々の機器として器具及び備品に当たるのかを、国税庁が示した文書は当サイトでは確認できていません。減価償却の節税商品のページでも「確認中」としています。この記事の計算では13年を基本にし、6年と10年は比較のための仮の年数として置いています。

19委託型で即時償却が使えないと、何が変わるか

2,000万円（仮）の設備で、即時償却を初年度100%として当サイトの繰り延べ計算機と同じ式（calc）で計算し、普通償却（定率法）との割引後（年5%）の差を、耐用年数3通りで並べました。法人税率23.2%。13年は別表第二の49、6年は別表第一の電気洗濯機等の行、10年は比較のための仮の年数です。

名目の税の減少はどの場合も（取得価額−売値）×23.2%で同じで、差は割引の分だけです。耐用年数が短いほど、長く持つほど、差は縮みます。

20除外に当たらないコインランドリーなら、制度の効果はどれくらいか

自社で管理する、またはコインランドリー業が主要な事業である場合は、委託型の除外には当たりません。ほかの要件（経営力向上計画の認定と類型の要件、投資促進税制なら1台160万円以上の機械装置であることなど）をすべて満たしたと仮定して、2,000万円の設備（耐用年数13年と置く）で初年度の損金と法人税の差を並べます。

洗濯業は、手引きの指定事業の一覧に「洗濯・理容・美容・浴場業」として入っています。投資促進税制の対象は機械及び装置（1台160万円以上。措令27条の6）で、器具及び備品は対象ではありません。設備が機械及び装置と器具及び備品のどちらに当たるかは、前の節のとおり確認できていないので、この表は「当てはまるとしたら」の大きさです。

21対象外②　暗号資産マイニング：令和5年から令和7年へ

現行の条文では、コインランドリー業には「委託するものに限る」の限定が付いていますが、暗号資産マイニング業には付いていません。自社で管理していても、マイニングが本業でも、経営強化税制の対象外です。国税庁の「令和7年度 法人税関係法令の改正の概要」も、A類型・B類型・D類型から「暗号資産マイニング業の用に供する設備が除外されました」としています。

除外の理由を述べた公的な文書は、財務省の解説・国税庁の改正の概要・中小企業庁の手引きのどれにも見つかりませんでした。

22マイニング：計画をいつ出したかで、どう変わってきたか

経営強化税制の除外は、設備を取得した日ではなく、経営力向上計画の申請と認定の時期で適用が決まります（改正施行規則附則）。申請・認定の時期と、事業の形の組み合わせで並べました。

令和7年4月1日以後に申請・認定された計画では、4通りのすべてが除外です。「この除外には当たらない」「名指しの除外はない」は、ほかの要件（類型の要件・指定事業・国内・新品など）を満たすかどうかとは別の話です。

23マイニング：ほかの特例の条文

租税特別措置法・同施行令の全文を「暗号資産」「マイニング」で検索すると、該当する条文はありませんでした（当サイトが持っている2026年9月時点の全文で検索）。マイニングを名指しした除外は、経営強化税制の根拠である中小企業等経営強化法施行規則にだけあります。

ただし、名指しの除外がないことは、ほかの特例が使えることを意味しません。中小企業投資促進税制は対象の設備（1台160万円以上の機械装置など）と指定事業が限られていて、マイニングがどの指定事業に当たるかを示した資料は確認できていません。少額減価償却資産の特例（1点40万円未満）も、貸付けの用に供する資産は除かれるなどの要件があります。個別には税理士に確認してください。

24マイニングの所得の扱い

マイニングで得た暗号資産は、得た時点で時価が収入になり、その時価が取得価額になります。後で売ったときは、売った額とこの取得価額の差が、改めて所得になります。

個人の場合にマイニングの所得が雑所得になるか事業所得になるかを、1−7ははっきり書いていません（2−2は暗号資産の「取引」の所得区分についての項目です）。この記事では、所得区分を断定しません。

25マイニングマシンの償却：4年か5年か

1,000万円のマシン（仮の数字）を、耐用年数4年と5年で償却した場合です。法人は償却方法を選ばなければ定率法（法人税法施行令53条）、個人は定額法（所得税法施行令125条）です。事業年度を通して使った場合です。

法人の定率法では、4年なら初年度に500万円、5年なら400万円を償却します。耐用年数4年の定率法の償却率は0.500、改定償却率は1.000で（耐用年数省令 別表第十）、3年目に保証額を下回るかどうかで4年目の額が決まります。4年と5年の差は、初年度で取得価額の1割、2年目までの累計で11%です。

26マイニング：もし即時償却できたら、の差

「即時償却できる」と説明された場合に、実際には普通償却になるとどれだけ違うかを、売る時期と売値（取得価額に対する残価の割合）ごとに計算しました。売るまでに減る税と、売ったときの税（売値−帳簿価額に23.2%）を合わせ、年5%で割り引いています（初年度は割り引かない）。暗号資産の価格・採掘の難しさ・電気代は分からないので、税の時期の部分だけを計算しています。

名目では、即時償却でも普通償却でも、税の減少は「(取得価額−売値)×23.2%」で同じです。割り引いた後の差（即時−5年）は、6.6万円から12.6万円でした。早く売るほど、普通償却でも売ったときに帳簿価額を損金にできるので、差は小さくなります。残価が高いほど、売ったときの税が大きくなるのはどちらも同じです。

即時償却の列は、当サイトの繰り延べ計算機と同じ式（初年度100%）で計算しました。即時償却が使えないことで失うのは「即時−4年」「即時−5年」の列の額で、取得価額に対して0.7%〜1.3%です。初年度の法人税の差（139.2万円：5年の場合）とは桁が違います。

27マイニングを勧められたときに確かめること

28税額控除：2つの選択肢の中身

条文は、税額控除を「前項の規定の適用を受けないとき」に使えるとしています（同条第2項）。同じ設備に両方は使えません。設備が複数あれば、設備ごとにどちらかを選べます。

比べ方の要点は1つです。税額控除を選ぶと償却は通常どおりなので、何もしない場合と比べた法人税の減少は、実際に使えた控除額そのものです。即時償却の減少は、損金を前に寄せたことで生じる「時間の価値」と、年によって税率（15%か23.2%か）が違うことによる差だけです。

29税額控除：計算の置き方

• 設備は耐用年数10年の機械装置（定率法）。耐用年数省令の別表第十の償却率（0.200）で、1年を通して使った場合。
• 設備の償却前の課税所得が毎年同じ額続くと置き、12年分の法人税を足した。
• 法人税は、年800万円以下15%（措法42条の3の2）、超える部分23.2%（法人税法66条）。所得が年10億円を超える年はない前提。
• 欠損金は10年繰越し、資本金1億円以下の法人として全額を控除（法人税法57条1項・11項）。
• 税額控除は、1年目は調整前法人税額の20%まで、残りは2年目の20%まで（措法42条の12の4第2項〜第4項）。投資促進税制など他の控除はない前提。
• 割引は1年目を割り引かず、2年目以降を年0%・2%・5%・8%で割り引いた。
• 比べるのは「何もしない（通常の償却だけ）」と比べた法人税の減少。設備の売却はしない。

令和9年3月31日より後に始まる事業年度の15%の軽減税率は、現行の措法42条の3の2の期限の後なので、延長される前提で置いています。

30税額控除：全部の組み合わせ

30通りのうち、控除を全額使えたのは13通り、20%の上限に当たって使い切れなかったのは17通りでした。使い切れなかったのは、課税所得が小さく設備が大きい組み合わせです（所得300万円・設備500万円、所得300万円・設備1,500万円、所得300万円・設備3,000万円、所得800万円・設備500万円、所得800万円・設備1,500万円、所得800万円・設備3,000万円、所得1,500万円・設備1,500万円、所得1,500万円・設備3,000万円、所得3,000万円・設備3,000万円）。

即時償却の「割引なし」の減少は、30通りのうち24通りで0円で、6通りではマイナス（何もしない場合より法人税が増える）でした。損金の合計は同じなので、割引なしで差が出るのは税率の段差だけです。たとえば毎年の所得が1,500万円で1,500万円の設備を即時償却すると、1年目の所得は0になり、損金のうち800万円分は15%の部分を減らすだけです。通常の償却なら、毎年の損金はいつも800万円を超える23.2%の部分から引かれます。この差が、即時償却のマイナスになっています。

31税額控除：割引率を変えると、勝ち負けは何通り動くか

即時償却の価値は、税を後に回す「時間の価値」なので、割引率が高いほど大きくなります。割引率ごとに、税額控除と即時償却のどちらの減少が大きいかを数えました。

年8%で割り引いても、税額控除が多いのは20通りです。時間の価値が税額控除に追いつくには、かなり高い割引率が要ります。毎年1,500万円の所得で1,500万円の設備（10%）の場合、即時償却の減少が控除額（87.9万円）に並ぶのは年26.2%で割り引いたときでした。

割引率は、会社にとってのお金の価値です。借入れの金利や、手元資金を事業に回したときの利回りが目安になります。年に数%の会社では、税額控除を上限まで使えるかぎり、税額控除が有利という結果が動きませんでした。

32税額控除：20%の上限に当たらない所得の目安

税額控除が負けるのは、控除を使い切れないときだけです。1年目と繰越しの2年目の調整前法人税額の20%で控除を使い切れる、課税所得（毎年同じ額と置く）の下限を計算しました。

たとえば1,500万円の設備（10%の控除150万円）なら、毎年の所得がおよそ2,169.1万円以上あれば、2年で控除を使い切れます。これより所得が小さい会社は、使えなかった控除が消えます。同じ年度に中小企業投資促進税制の控除も受けると、20%の枠を分け合うので、下限はさらに上がります。

33税額控除：控除はどこで消えるか

控除を使い切れない場合に、1年目・2年目にいくら使え、いくら消えるかを、10%の控除で並べました。

通常の償却は1年目がいちばん大きいので、設備が大きいほど1年目の所得と法人税額が小さくなり、20%の枠も小さくなります。控除の枠は「設備を入れた後の」法人税額で決まる点に注意してください。

資本金の区分（10%か7%か）で、年5%の割引での勝ち負けが入れ替わった組み合わせは、15通りの中にありませんでした。7%の方が控除額が小さいぶん、20%の枠に収まりやすく、使用率は上がります。

34税額控除：設備が2台あれば、1台ずつ選べる

即時償却と税額控除は設備ごとに選べます。1,500万円の設備を2台入れる年に、「2台とも税額控除」「2台とも即時償却」「1台は即時償却、1台は税額控除」の3つを、年5%で割り引いた法人税の減少で比べました（10%の控除）。

4つの所得のどれでも、「1台ずつ」はいちばん多くなりませんでした。いちばん多かったのは、所得800万円では2台とも即時償却、それより大きい所得では2台とも税額控除でした。1台を即時償却にすると1年目の所得が下がり、もう1台の税額控除の枠（法人税額の20%）も小さくなるので、組み合わせは互いの効果を削り合います。所得の小さい会社では控除の枠がほとんどなく、所得の大きい会社では2台分の控除が枠に収まる、という両端に分かれました。

35税額控除：耐用年数が長い設備ほど、即時償却の価値は上がる

即時償却の時間の価値は、通常の償却が遅いほど（耐用年数が長いほど）大きくなります。1,500万円の設備で、耐用年数だけを変えて比べました（18年分の法人税、10%の控除）。

耐用年数が長いほど即時償却の減少は大きくなりますが、この表の8行では、8行で税額控除の減少の方が大きいままでした（割引率5%と8%の両方）。即時償却が有利になるのは、控除を使い切れない場合か、割引率が非常に高い場合に限られます。

36税額控除：中小企業投資促進税制でも同じ比べ方ができる

中小企業投資促進税制（措法42条の6）は、1台160万円以上の機械装置などについて、取得価額の30%の特別償却か7%の税額控除を選ぶ制度です。税額控除を選べるのは、資本金3,000万円以下などの「特定中小企業者等」だけです（同条第2項、措令27条の6）。控除の上限は、経営強化税制と同じく調整前法人税額の20%です。耐用年数10年の機械で、特別償却30%（残りは定率法で償却）と7%の控除を、同じ置き方で比べました。

10通りのうち9通りで税額控除の方が多くなりました。特別償却は30%だけ先取りする分、即時償却より時間の価値がさらに小さく、控除との差は開きます。資本金3,000万円を超える法人は、投資促進税制では特別償却しか選べません。

37税額控除：年ごとに見ると

課税所得が毎年1,500万円の会社が、1,500万円の設備を買った場合の年ごとの法人税です。

12年の合計は、何もしない場合30,408,000円、即時償却31,064,000円、税額控除29,528,960円です。即時償却は1年目の法人税を大きく減らしますが、2年目から償却がなくなる分だけ毎年の法人税が増え、合計ではかえって656,000円増えています。税額控除は1年目の減少が控除額の87.9万円だけですが、それがそのまま合計の減少です。

38税額控除：利益が年ごとに動く会社

毎年同じ所得が続く会社は少ないので、1,500万円の設備（10%）で、所得の動き方を5つ置きました。

5つとも、年5%で割り引いても税額控除の方が多くなりました。1年目の所得が小さい・赤字の会社では、税額控除が1年目の20%の上限に当たり、繰越しの1年を過ぎた分が消えます。1年目だけ所得が大きい会社では、即時償却の損金がすべて23.2%の部分に当たり、後の年の15%の部分で取り戻されるので、即時償却の減少は割引なしでもプラスになります。それでも、控除を使い切れるこの例では税額控除が上回りました。設備を買う年の所得と、翌年の所得の見込みが、選び方を決める材料になります。

39税額控除：この計算に入れていないもの

• 地方税。法人税額をもとに計算する税（地方法人税・法人住民税の法人税割）があり、税額控除や即時償却はそれらにも影響しますが、この記事では法人税（国税）だけで計算しました。
• 設備の売却。即時償却した設備を売ると、帳簿価額がないので売値がそのまま益金になります。税額控除を選んだ場合は、帳簿価額との差だけが益金です。
• 特別償却の一部だけを使う選び方。特別償却は限度額まで使わなくてもよく、不足額は翌事業年度に繰り越せます（措法52条の2）。欠損を出さずに所得の範囲で償却する選び方もありますが、この記事の表は全額を1年目に償却した場合です。
• E類型の建物。建物と附属設備は即時償却ではなく特別償却15%（25%）か税額控除1%（2%）で、比べ方が違います。

個別の判断は、翌年以降の利益の見込みと、他の税額控除の予定を含めて、税理士と確認してください。制度の要件と手続きは経営強化税制の記事にまとめています。

40よくある質問

41この記事の数字は、どこから取ったか

法令は e-Gov 法令検索の現行の条文で、国税庁の資料は公表されているページで、2026年9月30日に確かめました。税制は毎年改正されます。

• 租税特別措置法（e-Gov）：42条の12の4（要件・期間・即時償却・税額控除・20%上限・繰越し・リース）、42条の6（指定事業・貸付けの除外・委託型コインランドリーの機械装置の除外）、67条の5。全文を「暗号資産」「マイニング」で検索し該当なし
• 租税特別措置法施行令（e-Gov）：27条の12の4第2項（最低取得価額：工具・器具備品40万円以上など）・第3項・第4項、27条の6第2項（要する人件費が少額なサービス業）
• 租税特別措置法施行規則（e-Gov）：20条の3第1項（コインランドリー業）・第2項（主要な事業）
• 中小企業等経営強化法（e-Gov）：17条（経営力向上計画の認定）、18条（変更と取消し）
• 中小企業等経営強化法施行規則（e-Gov）：16条（A類型の販売開始時期・投資利益率7%・D類型の水準・E類型・委託型コインランドリー業と暗号資産マイニング業の除外）
• 法人税法施行令（e-Gov）：48条の2（建物附属設備・無形固定資産は定額法）、53条（定率法）、59条（期中供用の月割り）
• 所得税法施行令（e-Gov）：125条（個人の法定償却方法は定額法）
• 減価償却資産の耐用年数等に関する省令（e-Gov）：別表第一（器具及び備品の電子計算機4年・5年、電気洗濯機等6年、建物附属設備）・第二（49 洗濯業等用設備13年ほか）・第三、別表第八・第十の償却率
• 中小企業庁「中小企業等経営強化法に基づく支援措置活用の手引き」令和7年7月8日版（Internet Archive の写し）：類型の要件、手続きの流れ、取得時期の原則と例外（60日・年度内の認定）、E類型の条件、対象設備の注。令和8年度改正前の版
• 財務省「令和5年度税制改正の解説」（租税特別措置法等（法人税関係）の改正）：332ページ（投資促進税制の除外と適用関係）、349ページ（経営強化税制の除外と適用関係）
• 財務省「令和7年度税制改正の解説」（同）：486〜493ページ（E類型の除外、暗号資産マイニング業の設備の全面除外と注）、506ページ（適用関係）
• 国税庁「令和8年度 法人税関係法令の改正の概要」：17ページ：工具・器具備品の取得価額要件が令和8年4月1日以後の取得等から40万円以上に
• 国税庁「令和7年度 法人税関係法令の改正の概要」：18〜19ページ：C類型の除外、B類型7%、E類型の新設、マイニング設備の除外、期限の延長
• 国税庁「令和5年度 法人税関係法令の改正の概要」：45〜47ページ
• 国税庁 措置法通達42の12の4関係：−2（生産等設備）、−4（判定単位）、−6（主たる事業でなくてよい）、−7（共通使用）
• 国税庁「暗号資産等に関する税務上の取扱いについて（情報）」令和7年12月26日：1−5（取得価額）、1−7（マイニング等による取得）
• 国税庁 タックスアンサー No.5434：［令和7年4月1日現在法令等］のまま器具備品30万円の記載（2026年9月30日に確認）

表の数字は、この記事の中で条文の式どおりに計算した「計算の例」で、実際の商品の条件ではありません（繰り延べ計算機の式を使った表は、/depreciation/ の計算機と同じ式です）。この記事は特定の商品の勧誘ではなく、個別の税務判断は税理士に確認してください。

• 租税特別措置法（e-Gov）：42条の12の4（即時償却・税額控除10%/7%・20%上限・1年繰越し・リース）、42条の6（投資促進税制の30%特別償却・7%税額控除）、52条の2（特別償却不足額）、42条の3の2（中小法人15%・令和9年3月31日までに開始する事業年度）
• 租税特別措置法施行令（e-Gov）：27条の12の4第3項（資本金3,000万円超の法人）
• 法人税法（e-Gov）：66条（23.2%・800万円以下の19%）、57条（欠損金の10年繰越し・中小法人の全額控除）
• 減価償却資産の耐用年数等に関する省令（e-Gov）：別表第十（耐用年数10年の償却率0.200・改定償却率0.250・保証率0.06552）
• 中小企業庁「中小企業等経営強化法に基づく支援措置活用の手引き」令和7年7月8日版（Internet Archive の写し）：2ページ：税額控除の上限は投資促進税制と合計で20%、超える額は翌事業年度に繰越し、特別償却の不足額の繰越し
• 国税庁 タックスアンサー No.5759：法人税の税率の一覧
• 租税特別措置法施行令27条の6（e-Gov）：機械装置160万円以上、資本金3,000万円超の法人（税額控除の対象外）