航空機・船舶・コンテナなどを貸す事業に出資し、初めの数年に出る損失を受け取る仕組みです。減った税は、資産の売却や契約の終了のときに利益の分配として戻り、そこで課税されます。誰が使えて、出口で何が起き、どこにリスクがあるかを、法令と国税庁の資料で整理しました。
個人は損失を他の所得と相殺できない
法定耐用年数（130トン超）
5.7トン超〜130トン以下
租税特別措置法 第67条の12
投資家は、資産を持って貸す事業（多くは特別目的会社）に、匿名組合などの契約で出資します。
事業を営む側が資産を償却するため、利用料の収入より経費が大きい年が続き、出資の割合に応じて損失が配分されます。法人の出資者は、この損失を自社の利益と相殺できます（出資額を超える部分を除く）。
償却が進むと経費が減り、利益の分配を受ける年に変わります。
資産の売却や契約の終了で受け取る分配は、帳簿の価値が小さくなっているぶん、大きな利益として課税されます。
一般的な仕組みです。実際の契約の形・期間・出口の条件は商品ごとに違います。
オペレーティングリースの例を入れた計算機で、今年減る税と、出口の税まで含めた差を比べてください。今の税率と出口の年の税率が同じなら、残るのは税の先送りの価値だけで、手数料とお金を寝かせるコストで消えることがあります。
計算の例は実際の商品の条件ではありません。
中古の航空機・船舶の価格は、需要や燃費規制で大きく変わります。出口で戻る額が想定を下回ると、元本が減ります。
資産や利用料が外貨建ての場合、円に戻すときの為替で分配が変わります。
航空会社・海運会社の経営が悪化すると、利用料の支払いが止まることがあります。
分配を受ける年に赤字なら税は小さく済みますが、利益が大きいと、先に減った税をまとめて払うことになります。
築年数の古い木造アパート・貸付事業・中古車との比較、中古資産の耐用年数の計算、改正の年表は減価償却の節税商品にまとめています。