確定申告に必要な書類はどこで手に入るか｜支払調書の読み方

01支払調書とは何か

支払調書は、事業者が「誰に、いくら支払い、いくら源泉徴収したか」を税務署に提出する書類です。所得税法で提出が義務づけられています。

5行目が重要です。支払調書を投資家に交付する法令上の義務はありません。税務署に出すためのものだからです。それでも、投資家が確定申告に使えるように多くの事業者がマイページで提供しています。

名称は事業者によって違います。「年間取引報告書」「年間損益報告書」「支払調書」「収支報告書」など。中身は同じで、その年に受け取った分配の総額と、源泉徴収された額です。

02どこで手に入れるか

事業者ごとに場所が違います。探す順番を書きます。

1. マイページにログインする。
2. 「書類」「レポート」「取引報告」「各種帳票」を探す。メニューの中にあります。
3. 年を選んでダウンロードする。PDFのことが多い。
4. 見つからなければ、取引履歴から自分で集計する。分配の明細に、税引前の額と源泉徴収額が出ています。
5. それでも分からなければ、事業者に問い合わせる。カスタマーサポートに聞けば、どこにあるか教えてもらえます。

出てくる時期は、1月中旬から2月上旬が一般的です。税務署への提出期限が1月31日なので、その前後に整います。確定申告の受付が始まる2月16日にはそろっているのが通例です。

03複数の事業者を使っている場合

全社ぶんを集める必要があります。1社でも漏れると申告が不正確になります。

4行目と5行目が実務でいちばん問題になります。サービスが終了すると、マイページが閉じて書類が取れなくなります。終了の告知が出た時点で、過去全年分をダウンロードしておいてください。

退会も同じです。「もう使わないから」と退会すると、その年の支払調書が取れなくなることがあります。確定申告が終わってから退会するのが安全です。

04書類の見方

年間取引報告書に出てくる項目と、申告書のどこに書くかを対応させます。

最後の2行に注意してください。元本の返還は所得ではありません。10万円を出して、10万4,000円が戻ってきた場合、所得は4,000円です。10万4,000円ではありません。ここを間違えると、所得を大きく申告してしまいます。

年間取引報告書には分配の額だけが書かれているのが通例なので、書類のとおりに書けば間違いません。取引履歴から自分で集計する場合は、元本の入出金と分配を分ける必要があります。

05株式投資型の場合

株式投資型は、分配ではなく株式を取得するので、書類の種類が違います。

株式投資型でいちばん重要なのは取得価額の記録です。何年も経ってからEXITが起きたとき、「いくらで取得したか」が分からないと譲渡所得を計算できません。

取得価額が証明できない場合、売却代金の5%を取得費とみなす扱いになることがあります。100万円で売れたのに取得費が5万円とみなされると、譲渡益95万円に対して課税されます。実際は50万円で買っていたなら、本来より大きく課税されることになります。

だから、株式投資型に出したら会社名・株数・1株あたりの取得価額・取得日を必ず記録に残してください。プラットフォームが閉鎖しても残る形（PDF、印刷、自分のファイル）で保存しておくことが必要です。

06掲載110社の、書類の取り方

年間取引報告書・支払調書の名称と置き場所は事業者ごとに違います。共通する探し方と、事業者ごとの基本情報を並べます。

書類の名称は事業者によって違います。次のいずれかで探してください。

07書類が出ない場合の、自分での集計

年間取引報告書が出ない事業者もあります。その場合は取引履歴から自分で集計します。

1. 取引履歴をダウンロードする。CSVで出せることが多い。
2. 「分配」「配当」の行だけを抜き出す。「出資」「償還」は元本の移動なので、所得ではありません。
3. 税引前の金額を合計する。手取りではなく、源泉徴収される前の金額です。
4. 源泉徴収された額を合計する。明細に「源泉徴収税額」として出ています。
5. 支払われた日で年を判定する。運用終了日ではなく、実際に支払われた日です。

5行目のキャンペーンの特典に注意してください。現金やポイントを受け取った場合、所得になることがあります。一時所得なら50万円の特別控除があるので課税されないことが多いのですが、雑所得として扱われる場合は分配金と合算されます。事業者に確認してください。

08事業者が撤退・破綻した場合

書類が取れなくなる最大のケースです。起きてからでは遅いので、起きる前にやることを書きます。

保存する形式は、PDFをローカルに保存するのがいちばん確実です。クラウドストレージでもよいですが、マイページのブックマークだけでは意味がありません。

そして、確定申告が終わるまで退会しない。退会するとマイページが見られなくなり、その年の書類が取れなくなることがあります。

09保存しておくべき書類の一覧

何年ぶんを、どれだけ残すか。法定の保存期間と、実務的な目安を並べます。

7行目と8行目が特殊です。株式投資型の記録は、売却するまで永久に必要です。20年後にEXITが起きても、取得価額が分からなければ譲渡所得を正しく計算できません。

取得価額が証明できない場合、売却代金の5%を取得費とみなす扱いになることがあります。本来より大幅に多く課税されます。

10株式投資型の記録を、具体的に何で残すか

プラットフォームが閉鎖しても残る形で保存します。

4行目を紙にも残す理由は、ファイル形式が読めなくなる可能性があるからです。20年後にいまのPDFが開けるかは分かりません。会社名・株数・取得価額・取得日の4項目だけなら紙1枚に収まります。

そして、家族にもその紙の存在を伝えておくこと。相続が発生したとき、この記録がなければ相続人は取得価額を証明できません。

11よくある質問

12この記事の数字は、どこから取ったか

会社名を挙げて処分や事故を書くにあたっては、照合を法人番号の完全一致に限りました。社名の部分一致で突き合わせると、似た社名の別会社の記録を拾ってしまいます。当サイトが実際に試したところ、82件が一致したように見えてそのほとんどが別会社でした。

できていないことも書きます。不動産特定共同事業者への監督処分は国土交通省・都道府県の所管で、この事例集には含まれていません。また償還後の実績は、事業型を除いてどの事業者も公表していないため、不動産型・融資型については「戻らなかった件数」を外から数えられません。

数字はいずれも元本を保証するものではなく、この記事は特定の商品の勧誘ではありません。