プレシード特例とは？非課税枠を使う条件と、対象になる募集

01プレシード・シード特例とは何か

エンジェル税制の中で、唯一「非課税」がある枠です。2023年度の税制改正で作られました。正式には「特定株式の取得に要した金額の課税の特例」（設立の日以後の期間が5年未満の中小企業者に係るもの）です。

通常の優遇措置AとBは、投資した年に控除した分だけ株式の取得価額が下がり、売ったときに譲渡益が大きく計算されます。課税の繰り延べです。

プレシード・シード特例では、年間20億円までの部分についてこの調整が行われません。つまり投資した年に税が軽くなり、売った年にも取り戻されない。これが「非課税」の意味です。

02どれだけ効くのか、金額で見る

50万円を投資して、5年後に150万円で売却した場合を比べます。株式譲渡益が十分にある人の例です。

差は、投資した年に控除した金額に対する譲渡所得税のぶんです。50万円の控除なら約10万円。投資額に対して20%ほど有利になります。

そして会社がうまくいかなかった場合、売却益は出ないので、優遇措置Bとプレシード・シード特例の差は生じません。この特例が効くのは、投資先が成功したときです。

03対象になる企業の要件

要件は細かく、投資家の側で判断するのは現実的ではありません。発行会社が都道府県の確認を取っているかどうかで決まります。それでも、どんな企業が対象になるかの目安は知っておく価値があります。

2行目が重要です。営業損益がマイナスであることが要件になっています。つまりこの特例の対象は、まだ黒字になっていない、より初期の企業です。

制度が初期の企業ほど優遇を厚くしているのは、その段階の資金が集まりにくいからです。投資家から見れば、優遇が厚い企業ほどリスクが高いという対応関係があります。税の有利さだけで選ぶと、いちばんリスクの高い企業に集中することになります。

04株式投資型クラウドファンディングで使えるのか

使えます。当サイトが集めた株式投資型の募集839件のうち、エンジェル税制の区分が表示されていたものを数えます。

募集ページには「A」「B」「適用なし」といった形で表示されていることが多く、プレシード・シード特例が別途表示される場合もあります。表示は募集の時点のもので、確定は都道府県の確認を経てからです。

3行目と5行目が実務でいちばん問題になります。書類が確定申告の期限に間に合わないことがあります。発行会社が都道府県の確認を取る手続きに時間がかかるためです。間に合わない場合は、期限後に更正の請求をするか、翌年に申告することになります。投資する前に、プラットフォームに確認してください。

053つの優遇を、選ぶ順番

対象企業がどの区分にも当てはまる場合、選ぶ順番を整理します。

1. その年に株式の譲渡益があるか。なければ、優遇措置Aしか使えません。
2. 譲渡益があり、対象がプレシード・シード特例に当てはまるか。当てはまるなら、これがいちばん有利です。非課税だからです。
3. 当てはまらない場合、AとBを比べる。課税所得が695万円を超えるならA、それ以下ならBのほうが大きくなります。
4. 控除の上限を確認する。Aには総所得金額×40%と1,000万円の上限があります。投資額が大きい場合は、Bのほうが多く控除できることがあります。
5. 複数の会社に投資しているなら、会社ごとに選ぶ。組み合わせられます。

そして最後に、同じことを繰り返し書きます。税の優遇は、投資先を選ぶ理由になりません。優遇で戻るのは投資額の一部で、会社がうまくいかなければ残りは失われます。

プレシード・シード特例の対象は営業損益がマイナスの、設立5年未満の企業です。税制がいちばん手厚いということは、いちばん資金が集まりにくい段階だということでもあります。その意味を理解したうえで使ってください。

06非課税の効果を、投資額と倍率で計算する

プレシード・シード特例は、控除を受けても取得価額が下がりません（年間20億円までの範囲）。売ったときに取り戻されないので、その分だけ手取りが多くなります。

表の値は優遇措置Bと比べたときの差です。売却の倍率にかかわらず、控除額×20.315%だけプレシード・シード特例が有利になります（売却益が出た場合）。

07設立からの年数で、対象かどうかの見当をつける

プレシード・シード特例の対象は設立5年未満です。募集ページに設立年が出ているので、そこから見当をつけられます。ただし設立年だけでは決まりません。営業損益や外部出資の要件もあります。

株式投資型で調達する企業は、設立から数年以内が中心です。企業ごとの設立年はシード期とアーリー期で何が変わるかにまとめました。

08非課税枠と、他の特例の関係

プレシード・シード特例には年間20億円という非課税の枠があります。個人投資家でこの枠を使い切る人はまずいませんが、制度の形として知っておく価値があります。

4行目が実務的な制約です。株式投資型クラウドファンディングで投資できるのは1社あたり年間50万円までなので、非課税の枠を使い切ることはありません。10社に50万円ずつ出しても500万円です。

20億円という枠は、エンジェル投資家が直接投資する場合を想定したものです。クラウドファンディングの投資家にとっては、実質的に「上限なし」と考えて差し支えありません。

09要件を満たすかどうかの確かめ方

投資家の側で要件を判定することはできません。発行会社が都道府県の確認を取る仕組みだからです。それでも、確かめる手順はあります。

1. 募集ページの表示を見る。「プレシード・シード特例」と明記されていれば対象です。「優遇措置A」「優遇措置B」としか書かれていなければ、そちらです。
2. 設立年を見る。5年以上前に設立されていれば、この特例の対象にはなりません。
3. 業績の記載を見る。営業損益がマイナスであることが要件なので、黒字の会社は対象外です。
4. プラットフォームに問い合わせる。「この募集はプレシード・シード特例の対象ですか」と直接聞くのがいちばん確実です。
5. 確認書の交付時期を聞く。確定申告に間に合うかどうか。

3行目が、この特例の性格をよく表しています。黒字の会社は対象外です。税制がいちばん手厚いのは、まだ利益が出ていない、最も初期の企業だということです。

10この特例を、投資判断にどう使うか

結論を先に書きます。使わないでください。税の優遇は、投資先を選ぶ理由になりません。

5行目が見落とされがちです。特例の対象でないことは、その会社が悪いことを意味しません。設立から5年以上経っている、営業損益が黒字になっている、といった理由で対象外になることがあります。それらはむしろ、事業が進んでいる証拠です。

税制の手厚さと、投資先としての良し悪しは、むしろ逆の方向を向いていると考えてください。制度は資金が集まりにくいところを助けるために作られています。

11よくある質問

12この記事の数字は、どこから取ったか

会社名を挙げて処分や事故を書くにあたっては、照合を法人番号の完全一致に限りました。社名の部分一致で突き合わせると、似た社名の別会社の記録を拾ってしまいます。当サイトが実際に試したところ、82件が一致したように見えてそのほとんどが別会社でした。

できていないことも書きます。不動産特定共同事業者への監督処分は国土交通省・都道府県の所管で、この事例集には含まれていません。また償還後の実績は、事業型を除いてどの事業者も公表していないため、不動産型・融資型については「戻らなかった件数」を外から数えられません。

数字はいずれも元本を保証するものではなく、この記事は特定の商品の勧誘ではありません。