シード期とアーリー期で何が変わるか

01シード、アーリー、ミドル、レイターという区切り

スタートアップの段階を表す言葉には、厳密な定義がありません。それでも、その会社が何を証明できているかで分けると整理できます。

株式投資型の調達額は中央値2,448万円、プレバリューの中央値は3.5億円です。表に当てはめると、シードからアーリーの段階が中心だと分かります。

02設立から何年で、株式投資型を使っているか

会社の設立年と、初めての募集の年の差を数えます。差が小さいほど、創業直後に資金を集めたということです。

設立から日が浅いほど、証明できていることが少ない状態です。評価額は将来への期待だけで置かれ、事業が計画どおりに進まない確率も高くなります。その代わり、うまくいったときの倍率は大きくなります。

03段階によって、見るところが変わる

同じ株式投資型の募集でも、会社の段階によって確かめるべきことが違います。売上のない会社に「解約率は？」と聞いても意味がありません。

株式投資型の募集はシードからアーリーが中心なので、実務的には上2行の見方を身につければ足ります。

そして上2行に共通しているのは、数字ではなく人と課題を見るということです。売上がない段階で数字を見ても、判断の材料になりません。見るのは、「その課題は本当にあるのか」と「この人たちはそれを解けるのか」の2つです。

04段階ごとに、金額の出し方を変える

段階が早いほど、ゼロになる確率が高くなります。だから同じ50万円の枠でも、段階によって出す金額を変えるのが筋です。

この考え方は、期待値を最大にするためのものではありません。判断の材料が少ない対象ほど金額を抑える、という当たり前の原則です。

年間50万円を、5万円×10社に分けるなら、そのうち何社をシードに、何社をアーリーに置くか。ここを決めておくと、個別の募集を見たときに「これは枠のどこに入るか」で判断できます。募集ページの物語に引っ張られにくくなります。

05設立年と、初回の募集の年を並べる

会社がいつできて、いつ株式投資型を使ったか。差が小さいほど創業直後の調達です。

06よくある質問

07この記事の数字は、どこから取ったか

会社名を挙げて処分や事故を書くにあたっては、照合を法人番号の完全一致に限りました。社名の部分一致で突き合わせると、似た社名の別会社の記録を拾ってしまいます。当サイトが実際に試したところ、82件が一致したように見えてそのほとんどが別会社でした。

できていないことも書きます。不動産特定共同事業者への監督処分は国土交通省・都道府県の所管で、この事例集には含まれていません。また償還後の実績は、事業型を除いてどの事業者も公表していないため、不動産型・融資型については「戻らなかった件数」を外から数えられません。

数字はいずれも元本を保証するものではなく、この記事は特定の商品の勧誘ではありません。