エンジェル投資家が見ている3つの指標

01エンジェル投資家が見ている3つの指標

プロのエンジェル投資家やベンチャーキャピタルが未上場企業を見るとき、最初に確かめるのは決まっています。事業の内容より先に、次の3つを見ます。

③が、個人の投資家がいちばん見落とす指標です。売上が伸びていても、1件売るごとに赤字なら、伸びるほど損が増えます。広告費で売上を作っている会社では、これが実際に起こります。

02単位あたりの経済性を、自分で計算する

募集ページに出ている数字から計算してみます。必要なのは、顧客数・売上・原価・広告費の4つです。

例で計算します。

同じ月額5,000円、同じ解約率でも、粗利率が違うだけでまったく別の事業になります。「売上が伸びている」だけでは、何も分かりません。

03エンジェル税制が、判断をゆがめないようにする

エンジェル税制は、一定の要件を満たす企業への投資に所得税の優遇を与える制度です。当サイトが集めた839件での適用状況です。

優遇は実質の負担を下げますが、投資先を選ぶ理由にはなりません。税の優遇で戻るのは投資額の一部で、会社がうまくいかなければ残りは失われます。

最後の行が見落とされます。優遇措置Aで控除を受けると、その分だけ株式の取得価額が下がります。売ったときの利益が大きく計算されるので、譲渡所得税が増えます。完全に非課税になるわけではなく、課税が先送りされる部分があるということです。（プレシード・シード特例には非課税の枠がありますが、要件が別です。）

04資本金から、これまでにいくら入ってきたかを見る

資本金は、これまでに株主が払い込んだ金額の一部です（半分までを資本準備金にできるので、全額ではありません）。それでも、その会社にこれまでどれだけ資金が入ったかの目安になります。

資本金が大きい会社は、これまでに複数回の調達を経ている可能性が高くなります。つまり外部の投資家が一度は判断しているということです。資本金が小さければ、創業者の自己資金だけで来た会社かもしれません。

05市場の大きさを、どう疑うか

募集ページに「市場規模◯兆円」と書いてあるとき、疑うべきは数字そのものではなく、その市場のどの部分にこの会社が入れるのかです。調査会社の市場規模は、関連する商品やサービスをすべて足した数字であることが多く、1社が取れる範囲はそのごく一部です。

実務では、市場を3段階に分けて考えます。全体の市場（この商品が属する産業の全部）、手が届く市場（自社の商品で対応できる範囲）、実際に取れる市場（営業できる範囲、競合を考えたうえでの現実的なシェア）。募集ページに書いてあるのはたいてい1番目で、判断に使えるのは3番目です。

3番目を自分で出すには、顧客1社あたりの単価と、営業できる顧客の数を掛けます。単価が書いてあり、顧客数の見込みが書いてあれば計算できます。どちらかが欠けているなら、その会社の売上計画は検証できないということです。それ自体が判断の材料になります。

もう一つ、市場が伸びているかどうかも見ます。縮んでいる市場でシェアを取るのは、伸びている市場で同じシェアを取るより難しい。既存の会社から奪う必要があるからです。「市場は縮んでいるが、この領域だけは伸びている」という説明が具体的にできる会社は、市場を理解しています。

06チームの実行力は、経歴のどこを見るか

未上場の初期段階で、事業計画の数字はほとんど当たりません。当たらないことを前提にすると、見るべきは計画が外れたときに立て直せるかになります。それがチームを見るということです。

経歴で確かめるのは、肩書きの立派さではなく、その事業に必要なことをやった経験があるかです。法人向けのソフトを売る会社なら、法人営業を実際にやった人がいるか。製造をする会社なら、工場との交渉をやった人がいるか。大企業の管理職だった経歴は、それ自体では事業を進める力を示しません。

創業者が1人だけの会社は、その人がいなくなると止まります。募集ページに経営陣が1人しか出ていない場合、「他に誰がいるのか」を確かめる理由があります。社員数が書いてあれば、そこから体制が推測できます。

逆に、過去に同じ領域で会社を作って売った経験がある人は、エンジェル投資家がいちばん評価する経歴です。一度その道筋を通っているので、何が起きるかを知っています。募集ページにそう書いてあれば、その会社の名前で登記や報道を調べられます。

073つの指標を、実際の募集に当てはめる

3つの指標を、募集ページの記載に当てはめる手順です。10分ほどで終わります。

まず市場。「市場規模」という語を探し、出典が書いてあるかを見ます。自社調べなら割り引きます。次に、単価と顧客数の見込みを探し、掛けてみます。売上計画と桁が合わなければ、どちらかの前提が甘い。

次にチーム。経営陣の経歴を読み、「この事業に必要な仕事を、この人はやったことがあるか」を1人ずつ確かめます。名前で検索すれば、前職や過去の会社が出てくることがあります。

最後に単位あたりの経済性。売上・顧客数・原価・広告費のうち、3つ以上が書いてあれば計算できます。書いていなければ、その会社は自分でも把握していないか、見せたくない数字があるかのどちらかです。創業直後で顧客がまだいない会社なら、書けないのは当然なので、その場合はこの指標を外して判断します。

3つのうち2つが確かめられない募集は、判断しているのではなく、賭けているということです。賭けること自体は否定されませんが、そうと分かったうえで金額を決めるべきです。

08エンジェル税制の対象だった募集405件

優遇措置AまたはBの対象と表示されていた募集を並べます。対象かどうかは発行会社の要件（設立からの年数、研究開発費の割合、外部の株主の比率など）で決まります。同じ会社でも、回によって区分が変わることがあります。

区分Aは総所得金額から、区分Bは株式の譲渡益から控除します。所得の高い人には区分Aが、株式の売却益がある人には区分Bが効きます。どちらも確定申告が必要で、発行会社から交付される確認書などの書類が要ります。

09よくある質問

10この記事の数字は、どこから取ったか

会社名を挙げて処分や事故を書くにあたっては、照合を法人番号の完全一致に限りました。社名の部分一致で突き合わせると、似た社名の別会社の記録を拾ってしまいます。当サイトが実際に試したところ、82件が一致したように見えてそのほとんどが別会社でした。

できていないことも書きます。不動産特定共同事業者への監督処分は国土交通省・都道府県の所管で、この事例集には含まれていません。また償還後の実績は、事業型を除いてどの事業者も公表していないため、不動産型・融資型については「戻らなかった件数」を外から数えられません。

数字はいずれも元本を保証するものではなく、この記事は特定の商品の勧誘ではありません。