モビリティ・物流分野の株式投資型クラウドファンディング｜8件の成立率と調達額

01モビリティ・物流の会社に出資するとき、何を見ることになるか

この分野は、件数そのものが少ないのが最大の特徴です。車両や設備といった重い資産が必要で、数千万円の株式調達では足りない事業が多いためです。母数が小さいので、平均値や成立率をそのまま一般化しないでください。

調達した資金の使い道を見ると、車両の購入ではなく、配車や在庫管理のソフトウェア開発であることが多くなります。つまり実態としてはIT分野に近い事業が、対象とする業界でこの分類に入っている、という構造です。

この分野に固有のリスクは、人手です。運転や配送には人が要り、労働時間の規制もあります。システムで効率化する事業なら、そのシステムを使う運送会社が実際に導入するかどうかが鍵になります。導入社数が何社あるかを確認してください。

以下、公表されている募集の数字で確かめていきます。

02モビリティ・物流の株式投資型クラウドファンディングは、何件あったか

株式投資型クラウドファンディングでモビリティ・物流に分類される募集を数えます。当サイトは国内のプラットフォームで公表された839件の募集を集めていて、このうちモビリティ・物流は8件でした。

成立率は85.7%で、全14分野の中では4番目でした。（全分野の平均は75.4%）

株式投資型で受け取るのは未上場の株式で、利回りも分配金もありません。お金が戻るのは発行会社が上場するかM&Aで買われたときだけで、それまでは原則として売れず、1社あたり年間50万円が上限です。仕組みは株式投資型クラウドファンディングにまとめました。ここではモビリティ・物流の数字だけを見ます。

03モビリティ・物流で募集された8件を、全部並べる

取得できた列をそのまま出します。「目標」は募集の下限（これに届かないと不成立）、「上限」は上限額、「調達」は実際に集まった額です。

04モビリティ・物流で調達した4社を、全部並べる

企業の単位でまとめ直します。複数回調達している企業は、ここでは1行になります。

051件あたり、いくら集まったか

モビリティ・物流の募集で実際に集まった額の分布です。中央値は3,204万円、最大は9,959万円、最小は1,880万円でした。

目標額（募集の下限）の中央値は1,003万円でした。調達額の中央値がそれを上回っています。

株式投資型の調達額は、他の資金調達手段と比べると小さくなります。ベンチャーキャピタルからの調達なら数億円が普通ですが、ここでは数千万円が中心です。この金額で何ができるのかを、募集ページの資金使途と照らして読むことになります。

06会社の値段（プレバリュー）はどう置かれていたか

プレバリューは、今回の調達の前の時点での会社の評価額です。株価×発行済株式数で、投資家が「この会社は何億円の価値がある」という前提で買うことになります。

モビリティ・物流では8件で確認できました。中央値は6.3億円、最大は12.4億円、最小は1.5億円です。

プレバリューは交渉で決まる数字で、市場が付けた価格ではありません。モビリティ・物流の中では1.5億円から12.4億円まで8倍の開きがあります。読み方は株価の算定根拠をどう読むかにまとめました。

07何人が出資したか

1件の募集に何人が出資したかです。中央値は186人、最大は459人でした。

1人あたりの出資額の中央値は19万円でした。年間50万円の上限に対して38%にあたります。

投資家数は「人気」の指標ですが、株式投資型では意味が少し違います。出資した人が多いほど株主が増え、その後の資本政策が複雑になるからです。次の調達やM&Aのときに、多数の少額株主がいることが障害になる場面があります。プラットフォーム側は株主名簿の管理や信託の仕組みで対応していますが、「投資家が多いほどよい」とは限りません。

08モビリティ・物流の中で、どんなテーマが多いか

モビリティ・物流はひとつの分野ですが、中身は分かれます。募集ページに書かれた事業内容から、当サイトがさらに細かいテーマに分けました。

09モビリティ・物流で調達した企業は、何をしている会社か

募集ページに書かれた事業内容を、調達額の大きい順にそのまま載せます。要約していません。モビリティ・物流という一つの分野の中に、どれだけ違う事業が入っているかが見えます。設立年・資本金・調達額は、前の一覧表に出しました。

リンクルージョン　途上国に新たな経済の流れをつくり、低所得や貧困のなかで暮らす人々が排除されることのない世界をつくることを目的とするベンチャー企業

FMG　フリートマネジメント事業

NOAA　パーソナルモビリティ「JOY cart（以下：JOYカート）」を販売

QuestP'age　eコマース事業を行う企業向けに、売上を伸ばすためのロジスティクスサービスを展開

10モビリティ・物流の募集は、いつ多かったか

募集の開始年で数え直します。その分野に資金が集まった時期が分かります。

件数の増減は、その分野が注目された時期を表します。ただし、注目された時期に募集された案件がうまくいったかどうかは別の話です。むしろ資金が集まりやすい時期ほど、評価額が高めに置かれる傾向があります。

11モビリティ・物流で、募集が成立しなかった1件

株式投資型では、募集額の下限（目標額）に届かないと不成立になります。不成立の場合、出資金は投資家に返ります。損は出ませんが、「この会社に出したい」という判断が実現しなかったことになります。

不成立になった募集は、〈今期売上高 約8.5億円見込み〉「売上が上がる次世です。前の一覧表で、結果の列を見てください。

モビリティ・物流の成立率は85.7%です。分野ごとの成立率を並べます。

成立率の差は、その分野が有望かどうかではなく、投資家が理解しやすいかどうかを表している面があります。事業の中身が分かりやすい分野は集まりやすく、専門的な分野は説明の負担が大きくなります。

12モビリティ・物流で、複数回調達している1社

1社が何度も募集することがあります。2回目以降の募集では、前回の株価と比べられるのが投資家にとっての利点です。上がっていれば事業が進んだ証拠になり、下がっていれば（ダウンラウンド）何かがうまくいかなかったことになります。

株価がどう動いたかは、前の一覧表の「株価」と「プレバリュー」の列で同じ企業の行を並べると読めます。2回目の株価が1回目より低ければ、ダウンラウンドです。

13モビリティ・物流の募集に、税の優遇と投資家特典はどれだけ付いていたか

株式投資型には、一定の要件を満たす企業への投資についてエンジェル税制という所得税の優遇があります。モビリティ・物流の8件での適用状況です。制度そのものの中身はエンジェル税制の使い方に書きました。

投資家特典が付いていた募集は4件です。内容は前の一覧表の「特典」の列に出しました。自社の商品やサービスの割引・提供が中心で、金額としては小さいので、特典を理由に投資先を選ぶのは順序が逆です。

14集めたお金を、何に使うと書いてあったか

募集ページに書かれた資金使途を数えます。モビリティ・物流の8件から拾いました。

資金使途は、その会社が何で詰まっているかを表します。広告費が中心なら、「売れる商品はあるが、知られていない」という状態です。開発費が中心なら、「まだ売るものが完成していない」ということです。どちらが良いという話ではなく、リスクの種類が違うという話です。

15モビリティ・物流の会社を見るときに、特に効く論点

件数が少ない。母数が小さいので、平均値をあてにしない。この分野に共通して効く確認を並べます。

これに加えて、株式投資型ではどの分野でも共通して効く確認があります。

16モビリティ・物流の数字を、どこから取ったか

国内の株式投資型クラウドファンディングのプラットフォームで公表された募集情報から、モビリティ・物流に当たる8件・4社を抜き出しました。

限界は、調達したあとに何が起きたかが分からないことです。未上場企業には決算の公開義務がありません。この記事に出ているのは募集の時点までの数字で、投資の結果ではありません。モビリティ・物流で上場やM&Aに至った例があるかは、EXITの実績にまとめました。

17調達額とプレバリューの比で、モビリティ・物流の募集を並べ直す

いちばん効くのは調達額とプレバリューの比です。プレバリュー5億円の会社が3,000万円を集めるなら、発行する株式は全体の約6%。既存株主の持分がその分だけ薄まります。この比が大きいほど、会社にとっては重い調達だということです。

モビリティ・物流では、この比の中央値は5.7%でした。最大は10.8%、最小は4.0%です。

比が小さい募集は、「会社の評価に対して、少しだけ株を出した」ということです。投資家から見れば、同じ金額を出しても持てる割合が小さいことになります。比が大きい募集は逆で、持てる割合は大きいが、会社にとっては次の調達の余地が減ります。

18よくある質問

19この記事の数字は、どこから取ったか

会社名を挙げて処分や事故を書くにあたっては、照合を法人番号の完全一致に限りました。社名の部分一致で突き合わせると、似た社名の別会社の記録を拾ってしまいます。当サイトが実際に試したところ、82件が一致したように見えてそのほとんどが別会社でした。

できていないことも書きます。不動産特定共同事業者への監督処分は国土交通省・都道府県の所管で、この事例集には含まれていません。また償還後の実績は、事業型を除いてどの事業者も公表していないため、不動産型・融資型については「戻らなかった件数」を外から数えられません。

数字はいずれも元本を保証するものではなく、この記事は特定の商品の勧誘ではありません。