FUNDROP
ONE DROP INVESTMENT株式会社
掲載している不動産型78社のうち、想定利回りの上限は31位（4–8%）。
今月の個人向け国債（固定5年）の2.39%より+5.6%高く、この差が元本の保証がないことへの上乗せです。最低投資額は1万円で、最も低い水準です。劣後出資割合は20–30%——運営会社が自ら出し、先に損失を被る範囲です。
- 想定利回り（年）
- 4–8%
- 最低投資額
- 1万円
- 運用期間
- 3–12ヶ月
- 劣後出資割合
- 20–30%
同じ不動産型の78社中 31位（上限の高い順）
同じ不動産型の72社中、これより低いのは 0社
期間中は原則として解約できません
運営会社が自ら出資し、先に損失を被る割合
FUNDROPについて、よく調べられる8つのこと
このページの数字から、一言ずつ答えます。押すと詳しい欄へ移ります。
はじめての方へ：FUNDROPを5つのポイントで
- 何に投資する？
不動産。物件の家賃や、売ったときの利益から分配されます
4つの種別の違い → - いくらから？
1万円から
少額で始める → - 元本は守られる？
元本の保証はありません。運営会社が先に損をかぶる「劣後出資」が20–30%あります
劣後出資割合とは → - 途中でお金を戻せる？
運用期間（3–12ヶ月）の途中は、原則として解約できません
3年以内に使うお金 → - 税金は？
分配金は「雑所得」。20.42%が先に差し引かれ、給与などとの損益通算はできません
税金と確定申告 →
当サイトは特定のサービスをおすすめしません。条件は各社の公表資料と制度の一般的な扱いで、個別の案件は契約締結前交付書面で確かめてください。
これまでの実績
実績値は各社の公表資料から取得予定です。
- 累計ファンド数
- 22件（取得分）
- 償還済み
- 15件（取得分）
- 累計募集額
- 9.6億円（取得分の合計）
- 元本割れの実績
- 確認中
これまでに組成された案件の数
運用を終えて返済が完了した件数
これまでに集めた資金の総額
過去に元本が毀損した件数
実際に募集されたファンド（22件）
この22件から計算した数値です。掲載は取得できた分のみで、網羅ではありません。
- 実案件の想定利回り
- 5〜8%
- 応募率の中央値
- 100%
- 運用期間
- 6〜12ヶ月
- 1案件の募集額
- 3,920万円
22件の平均は6.0%、中央値は5.5%
20件のうち20件が募集額に到達。最高272.8%
中央値7ヶ月。期間中は原則として解約できません
中央値。最大8,610万円／最小2,000万円
当サイトがFUNDROPの公式サイトから取得できた22件です。うち15件は運用が終わっています。応募率が最も高かった案件は272.8%（募集額に対する申込額の割合）でした。網羅ではなく、公開されているものだけを載せています。
| ファンド名 | 状況 | 想定利回り | 運用期間 | 募集額 | 応募率 | 方式 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| FUNDROP 41号「東京都八王子市」賃料保証×再組成 | 運用中 | 8% | 6ヶ月 | 8,610万円 | 188.7% | — |
| FUNDROP 42号「愛知県犬山市」賃料保証×再組成 | 運用中 | 6% | 6ヶ月 | 2,640万円 | 100.0% | — |
| FUNDROP 39号「東京都目黒区」賃料保証×再組成 | 運用中 | 6% | 7ヶ月 | 6,000万円 | 100.0% | — |
| FUNDROP 40号「東京都北区」賃料保証×再組成 | 運用中 | 5.5% | 7ヶ月 | 4,000万円 | 100.0% | — |
| FUNDROP 37号「東京都八王子市」賃料保証×再組成 | 運用終了 | 8% | 6ヶ月 | 8,610万円 | 184.1% | — |
| FUNDROP 31号「東京都八王子市」賃料保証×再組成 | 運用終了 | 8% | 6ヶ月 | 8,610万円 | 272.8% | — |
| FUNDROP 26号「東京都八王子市」賃料保証×再組成 | 運用終了 | 8% | 6ヶ月 | 8,610万円 | 191.3% | — |
| FUNDROP 35号「東京都北区」賃料保証×再組成 | 運用終了 | 5.5% | 6ヶ月 | 4,000万円 | 100.0% | — |
| FUNDROP 34号「東京都練馬区」賃料保証×再組成 | 運用終了 | 5.5% | 7ヶ月 | 3,840万円 | 100.0% | — |
| FUNDROP 33号「東京都目黒区」賃料保証×再組成 | 運用終了 | 5.5% | 9ヶ月 | 3,000万円 | 100.0% | — |
| FUNDROP 32号「東京都目黒区」賃料保証×再組成 | 運用終了 | 5.5% | 9ヶ月 | 4,000万円 | 100.0% | — |
| FUNDROP 30号「東京都目黒区」賃料保証×再組成 | 運用終了 | 5.5% | 10ヶ月 | 2,000万円 | 100.0% | — |
| FUNDROP 29号「東京都北区」賃料保証×再組成 | 運用終了 | 5.5% | 7ヶ月 | 4,000万円 | 100.0% | — |
| FUNDROP 24号「東京都練馬区」賃料保証×再組成 | 運用終了 | 5.5% | 12ヶ月 | 3,840万円 | 100.0% | — |
| FUNDROP 38号「神奈川県横浜市」賃料保証×再組成 | 運用終了 | 5% | 6ヶ月 | 2,970万円 | 100.0% | — |
| FUNDROP 36号「愛知県犬山市」賃料保証×再組成 | 運用終了 | 5% | 7ヶ月 | 2,640万円 | 100.0% | — |
| FUNDROP 28号「神奈川県横浜市」賃料保証×再組成 | 運用終了 | 5% | 12ヶ月 | 2,970万円 | 100.0% | — |
| FUNDROP 27号「愛知県犬山市」賃料保証×再組成 | 運用終了 | 5% | 12ヶ月 | 2,640万円 | 100.0% | — |
| FUNDROP 25号「東京都目黒区」賃料保証×インカム | 運用終了 | 5% | 8ヶ月 | 2,000万円 | 100.0% | — |
| FUNDROP 43号「神奈川県横浜市」賃料保証×再組成 | 募集終了 | 6% | 6ヶ月 | 2,970万円 | 100.0% | — |
| FUNDROP44号 | — | 6% | 12ヶ月 | 4,200万円 | — | — |
| FUNDROP 44号「東京都目黒区」賃料保証×再組成 | — | 6% | 12ヶ月 | 4,200万円 | — | — |
※ 想定利回りは募集時に事業者が掲げた見込みで、実績を保証するものではありません。応募率は当サイトが取得できた案件のみ算出しています。
FUNDROPに関するニュース
Googleニュースの検索結果から、サービス名または運営会社名を含む記事を新しい順に表示しています。当サイトが選別・評価したものではありません。
- FUNDROP 36号ファンドの運用期間が終了、償還および当初想定利回り5%の分配を完了PR TIMES2026年7月27日
- FUNDROP 35号ファンドの運用期間が終了、償還および当初想定利回り5.5%の分配を完了PR TIMES2026年5月14日
- 株式会社Fujitakaが「外付けQR決済端末」を提供開始ニュースメディアVOIX2024年9月26日
- FUNDROP 10号ファンドの運用期間が終了、償還および当初想定利回り5%の分配を完了PR TIMES2023年10月11日
- エポスカードゴールドポイント10倍が2023年4月21日からマルイウェブチャネルで開催ニュースメディアVOIX2023年4月18日
- FUNDROP 6号ファンドの運用期間が終了、償還および当初想定利回り5.5%の分配を完了PR TIMES2023年3月24日
- 【3月3日販売開始】不動産クラウドファンディング「FUNDROP」6号ファンド募集のお知らせPR TIMES2022年2月10日
- 【1月18日販売開始】不動産クラウドファンディング「FUNDROP」5号ファンド募集のお知らせPR TIMES2022年1月12日
※ 見出しと媒体名のみ掲載し、本文は各媒体のページでご確認ください。
運営会社
登記・公式サイトで確認できた範囲を掲載しています。
| 運営会社 | ONE DROP INVESTMENT株式会社 |
|---|---|
| 代表者 | 井筒秀樹 |
| 所在地 | 東京都港区六本木1-6-1泉ガーデンタワー37階 |
| 設立 | 2013年1月 |
| 資本金 | 確認中 |
| 上場区分 | 非上場 |
| サービス開始 | 2020年11月 |
同じ不動産型の中での位置
掲載データから算出しています。
- 想定利回りの上限
8%78社中 31位 ／ 最高 25.8%- 最低投資額
1万円72社中、これより低いのは 0社- 運用期間の上限
12ヶ月75社中、これより短いのは 30社- 劣後出資割合
20–30%運営会社が先に損失を被る範囲
登録と法人の確認
国と自治体が公表している一覧に、この事業者が載っているかを機械で突き合わせています。
| 法人番号 | 8010401103566 |
|---|---|
| 登記上の所在地 | 神奈川県横浜市中区本町３丁目２４番地１本町中央ビル |
| 国土交通省の不動産特定共同事業者許可一覧に掲載 | 第1号・第2号・電子取引業務 |
出典：経済産業省 gBizINFO／金融庁「金融商品取引業者登録一覧」／国土交通省「不動産特定共同事業者許可一覧」。当サイトが突き合わせた日：2026-10-19。一覧に載っていることは登録が有効であることを示しますが、個々のファンドの安全性を示すものではありません。
このページのデータ
どこから取った数字かを開示しています。
実績は各社の公表資料、登録情報は金融庁と国土交通省の公表一覧、法人情報は経済産業省 gBizINFO、 ニュースはGoogleニュースの検索結果から取得しています。取得日はそれぞれの欄に記載しています。
この仕組みで、何に守られるのか
根拠は不動産特定共同事業法。電子取引業務の許可（許可制）が必要です。
不動産特定共同事業法にもとづく仕組みです。事業者は許可制で、投資家から集めた資金と自社の財産を分けて管理する義務があり、契約前の書面交付とクーリングオフが定められています。 投資家は不動産そのものを持つのではなく、事業者が運営する不動産事業に出資し、賃料や売却益から分配を受けます。
不動産型で確認すべき3点
- 劣後出資割合を見る。運営会社が自分でいくら出しているか。物件価格がこの割合まで下がっても、損失は先に運営側が被ります。実質的な安全域です。
- 出口が決まっているかを見る。運用終了時に何を売って返すのか。売却先が未定の案件は、償還が遅れやすくなります。
- マスターリースの有無を見る。空室時の賃料が保証されているかどうかで、分配の安定性が変わります。
FUNDROPの評判として言われることを、数字で確かめる
口コミの引用ではありません。公表値と公的一覧から機械で集めた事実だけを、両側に並べています。
数字で裏づけが取れる点
- 最低投資額は1万円で、これより低いのは72社中0社
- 劣後出資割合20–30%を公表している
- 運営会社が上場、または上場グループ
- 登録・許可番号（不動産特定共同事業神奈川県知事第28号）を確認できた
デメリットとして挙がる点
- 想定利回りの上限は不動産型78社中31位（4–8%）
- 累計の組成件数を公表していない
- 基本情報のうち資本金、募集方式を確認できていない
判定の手順は調べ方とデータの見方に書いています。
手数料と入出金
投資家が負担するのは、多くの場合ここだけです。
| 出金手数料 | 楽天銀行の場合 52円 楽天銀行以外の場合 150円～229円 |
|---|---|
| 入出金の方法 | デポジット口座（投資に残高不要） |
| 口座 | 楽天銀行 |
| 募集方式 | 確認中 |
分配金には20.42%が源泉徴収されます（税金と確定申告）。
FUNDROPのキャンペーン
公式サイトの告知を機械で拾っています。終了したものも記録として残しています。
FUNDROPの公式サイトでは、キャンペーンの告知を確認できませんでした（確認日 2026-10-19）。「確認できていない」であって「実施していない」ではありません。当サイトはトップページと、そこから辿れるキャンペーンページだけを見ています。
応募条件と対象ファンドは必ず公式サイトでご確認ください。当サイトは告知の文面をそのまま記録しているだけで、内容を保証しません。
FUNDROPの確定申告
一般的な扱いです。個別の判断は税務署か税理士にご確認ください。
FUNDROPの分配金は、匿名組合型であれば原則として雑所得（総合課税）です。受け取るときに20.42%が源泉徴収され、給与などとの損益通算や、損失の繰越はできません。会社員でも、給与以外の所得の合計によっては確定申告が必要になります。契約の型（匿名組合型・任意組合型など）で扱いが変わるので、契約締結前交付書面で型を確かめてください。
基本情報
「確認中」は、当サイトがまだ一次資料で裏取りできていない項目です。
| サービス名 | FUNDROP |
|---|---|
| 種別 | 不動産型 |
| 根拠となる法律 | 不動産特定共同事業法 |
| 必要な許可・登録 | 電子取引業務の許可（許可制） |
| 登録・許可番号 | 不動産特定共同事業神奈川県知事第28号 |
| 想定利回り（年） | 4–8% |
| 最低投資額 | 1万円 |
| 運用期間 | 3–12ヶ月 |
| 劣後出資割合 | 20–30% |
| 募集方式 | 確認中（先着／抽選） |
| 入出金の方法 | デポジット口座（投資に残高不要） |
| 出金手数料 | 楽天銀行の場合 52円 楽天銀行以外の場合 150円～229円 |
| 途中解約 | 原則不可（個別の取扱いは契約締結前交付書面をご確認ください） |
| 行政処分の記録 | 当サイトでは確認できていません。金融庁「行政処分事例集」、および各財務局・都道府県の公表資料でご確認ください。 |
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