このサイトの数字は、事業者の公表値を転載したものではなく、募集ページと官庁の一覧から機械で集めて突き合わせたものです。どこから取り、どう数え、何を確かめていないのかを、ここに1枚でまとめます。
掲載している数字は、各社の募集ページと官庁の公表資料から取得しています。 週に一度更新しており、各ページには取得日を記載しています。 当サイトは掲載料や広告報酬によって数字や順番を変えることはしません。
表の「○」は法人番号または社名で一覧と一致したものです。 「—」は一致しなかっただけで、登録がないという意味ではありません。 社名表記のゆれや、持株会社名義での登録があるためです。
「知事」で始まる番号は、事務所が1つの都道府県内にある事業者に与えられます。 複数の都道府県に事務所がある場合は国土交通大臣の許可になります。 番号そのものに優劣はありませんが、どこが監督しているかは分かります。
各社のページで「行政処分の記録を確認できていません」と書いている場合、 それは「確認できていない」であって「無い」ではありません。 金融庁と各財務局・都道府県の公表資料は一次情報なので、必ずご自身でも確認してください。
不動産型は不動産特定共同事業法にもとづく仕組みです。事業者は許可制で、 投資家から集めた資金と自社の財産を分けて管理する義務があり、 契約前の書面交付とクーリングオフが定められています。 投資家は不動産そのものを持つのではなく、事業者が運用する事業に出資する形になります。 インターネットで募集する場合は電子取引業務の許可が別に必要です。
融資型・ファンド型・株式投資型は金融商品取引法にもとづき、 第二種金融商品取引業（株式投資型は第一種少額電子募集取扱業務）の登録が必要です。 登録・許可のない事業者が募集を行うことは法令違反にあたります。
順位は、その指標を公表している会社だけで数えています。 公表していない会社は分母に入りません。「公表なし」はそもそも比べられないという意味です。 これが多い会社は、検討の段階で問い合わせが必要になります。
棒の長さは、同じ種別の中央値を100としたときの比です。 100より右なら中央値より大きい、左なら小さいという意味です。 差が小さい項目は「ふつう」で、それ自体は悪いことではありません。 差が大きい項目こそが、その会社を選ぶ理由か、避ける理由になります。
縦が利回り、横が運用期間です。右上ほど「長く預けて高い利回り」、 左下ほど「短く預けて低い利回り」になります。軸から大きく外れる社は端に寄せています。
ここが少ない項目を出している会社は、意識して開示していることになります。 逆に、ほぼ全社が出している項目が「—」なら、確かめてから申し込んでください。 すべての指標で上位という会社はまずありません。 どこを取ってどこを捨てるかが、会社ごとの個性です。
集めている金額に対して、会社の規模が極端に小さくないかを見るための材料です。
各ページの試算表は単利・満期まで保有した場合の概算です。 実際の受取は案件ごとの利回りと運用期間で決まり、元本は保証されません。
損失の試算も同様に単純化したものです。 実際の損失の当たり方は、案件ごとの契約書と目論見書によります。
申し込みまでの流れは事業者ごとに大きくは変わりません。 入出金の方式と募集方式で、実際の手間と当選のしやすさが変わります。
各社ごとの入出金方式・出金手数料・募集方式は、それぞれのサービスページに記載しています。
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