食品事業
54%売上に占める割合
- 売上
- 5,010億円
- 営業利益
- 296億円
- 利益率
- 5.9%
水産・農林業 ・ プライム市場
この1年は、売上が5.1%増え、営業利益は27.2%増えました。
証券コード 1332 ・ 2026年3月期の有価証券報告書よりこの会社の株主優待を見る →まず、これだけ。
主な事業は食品事業、水産事業、ファイン事業です。売上の約54%を食品事業が占めます。
この1年は、売上が5.1%増え、営業利益は27.2%増えました。
配当は100株で年3,200円です。株主優待もあります。
主な事業は食品事業、水産事業、ファイン事業です。
当社グループは、当社、子会社71社及び関連会社27社で構成され、水産事業、食品事業、ファイン事業及び物流事業を主な内容とし、さらに各事業に関連する研究及びサービス等を展開しております。
有価証券報告書「事業の内容」より
食品事業
54%売上に占める割合
水産事業
41%
ファイン事業
2%
物流事業
2%
事業ごとの売上を、100マスに分けました。
、株式会社日産水産研究所を設立、1937年には社名を「日本水産株式会社」に改称しました
東京証券取引所に株式を上場
NC・GDホールディングス株式会社・日本クッカリー株式会社・株式会社グルメデリカの3社を合併…
SALMONESANTARTICAS.A.(チリ)がサケ養殖会社PESQUERAYADRAN…
弓ヶ浜水産株式会社から株式会社ニッスイサーモンに社名変更
有価証券報告書「沿革」から抜き出しました。
この1年は、売上が5.1%増え、営業利益は27.2%増えました。
| 2026年3月期 | 売上 | 営業利益 | 前の期から |
|---|---|---|---|
| 食品事業 | 5,010億円 | 296億円 | +3.2% |
| 水産事業 | 3,802億円 | 178億円 | +111.1% |
| ファイン事業 | 170億円 | 8億円 | −5.8% |
| 物流事業 | 166億円 | 24億円 | −15.1% |
| その他 | 165億円 | 5億円 | −46.1% |
2026年3月期の株価は795〜1,570円の間で動きました。
有価証券報告書の年ごとの最高値・最安値と、株主総利回りです。毎日の株価はYahoo!ファイナンス ↗で見られます。
株はふつう100株単位です。株価を入れると、必要なお金と目安が出ます。
2026年3月期の幅です。今の株価はYahoo!ファイナンス ↗で。
100株を買うのに必要なお金
8万〜16万円
計算のもと：2026年3月期の1株利益・1株純資産・年間配当。手数料は含みません。時価総額は期末の自己株を除く株数で計算した概算です。入力した株価は、この端末にだけ残ります。
100株で年3,200円（税金を引く前）。この10年、減っていません。
自社製品 3,000円相当〜基準月 3月
株主優待を詳しく見る →これからも同じ配当や優待が続くとは限りません。
資産のうち40.0%が、返さなくていいお金です。現金は243億円あります。
いちばん多いのは日本マスタートラスト信託銀行で、21.50%です。
信託銀行
21.50%
0.65億株−0.89pt
信託銀行
10.56%
0.32億株−0.21pt
金融機関
2.72%
0.08億株+0.77pt
上位10者で45.8%
2026年3月末。株主の種類は、名前から機械的に分けた目安です。信託銀行の持ち分は、年金や投資信託などのお金を預かって名義人になっているものを含みます。
事業リスクと経営方針で、去年の有報に無かった文です。
また、当社のグループ経営において極めて重要度が高く優先的に対応すべきと判断したリスクを「重要リスク」として定義し、全社横断的なリスク対応計画の管理責任を負う「重要リスク管理組織」をそれぞれ設置しています。
重要リスクの見直しはマテリアリティを見直すタイミングで、定期的に実施しています。
それらを後述する基準で評価して中長期的な重要課題・事業戦略に重大な影響を及ぼすと認識するリスク項目を11の重要リスクとして特定しています。
⑥リスク評価基準リスク評価にあたっては、経営戦略リスクと経営基盤リスクの各リスク特性を考慮し、異なる評価軸でのリスクマトリックスとしています。
2025年と2026年の有報を機械的に比べて抜き出しました。文は有報のままです。
有報の「事業等のリスク」から。
温暖化に伴う異常気象や自然災害の激甚化は、当社グループの原材料調達、生産、物流、販売等のあらゆる事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
また、気候変動への対応を目的とした各国・各地域における規制の強化や市場動向の変化によって、対応コストの増加や事業環境の変化が生じ、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
また、水産資源の減少に伴う漁獲制限等の規制強化や、水産物の流通量減少による価格上昇・消費行動の変化は、市場環境や販売機会に影響を及ぼす可能性があります。
| 項目 | 2017年3月期 | 2018年3月期 | 2019年3月期 | 2020年3月期 | 2021年3月期 | 2022年3月期 | 2023年3月期 | 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上 | 6,360億円 | 6,773億円 | 7,121億円 | 6,900億円 | 6,150億円 | 6,937億円 | 7,682億円 | 8,314億円 | 8,861億円 | 9,313億円 |
| 営業利益 | 226億円 | 232億円 | 217億円 | 228億円 | 180億円 | 271億円 | 245億円 | 297億円 | 318億円 | 404億円 |
| 純利益 | 142億円 | 172億円 | 154億円 | 148億円 | 144億円 | 173億円 | 212億円 | 238億円 | 254億円 | 275億円 |
| 総資産 | 4,519億円 | 4,822億円 | 4,779億円 | 4,915億円 | 4,755億円 | 5,057億円 | 5,490億円 | 6,064億円 | 6,349億円 | 7,495億円 |
| 自己資本比率 | 26.8% | 28.6% | 30.6% | 31.2% | 35.6% | 37.5% | 39.5% | 41.1% | 43.6% | 40.0% |
| ROE | 13.2% | 13.3% | 10.8% | 9.9% | 8.9% | 9.6% | 10.4% | 10.2% | 9.7% | 9.5% |
| 1株利益（円） | 48.02 | 55.33 | 49.41 | 47.47 | 46.25 | 55.51 | 68.22 | 76.67 | 81.66 | 90.17 |
| 1株純資産（円） | 388.38 | 442.13 | 470.28 | 492.23 | 544.55 | 609.82 | 696.72 | 801.70 | 891.31 | 989.61 |
| 1株配当（円） | 6.0 | 8.0 | 8.0 | 8.5 | 9.5 | 14.0 | 18.0 | 24.0 | 28.0 | 32.0 |
| 期末PER（倍） | 11.6 | 10.0 | 17.1 | 10.1 | 11.4 | 9.9 | 8.0 | 12.5 | 11.1 | 14.9 |
| 営業CF | 302億円 | 283億円 | 247億円 | 188億円 | 459億円 | 291億円 | 34億円 | 545億円 | 404億円 | 532億円 |
| 投資CF | −74億円 | −215億円 | −168億円 | −294億円 | −180億円 | −173億円 | −226億円 | −377億円 | −304億円 | −614億円 |
| 財務CF | −115億円 | −82億円 | −160億円 | 259億円 | −448億円 | −113億円 | 174億円 | −124億円 | −115億円 | 131億円 |
| 現金 | 252億円 | 243億円 | 162億円 | 316億円 | 148億円 | 157億円 | 142億円 | 195億円 | 187億円 | 243億円 |
| 設備投資 | — | 290億円 | 265億円 | 274億円 | 226億円 | 194億円 | 246億円 | 286億円 | 341億円 | 443億円 |
| 研究開発費 | — | — | — | — | — | — | — | 44億円 | 50億円 | 50億円 |
| 従業員 | — | — | — | — | — | — | — | — | — | 11,526 |
| 平均年収（単体・万円） | — | — | 802 | 799 | — | 802 | — | 766 | 836 | 851 |
1株の数字は株式分割に合わせてそろえています。同じ年の値が複数の有報にあるときは、いちばん新しい提出の値を使っています。
出典：EDINET（金融庁） 有価証券報告書 2017年 2018年 2019年 2020年 2022年 2024年 2025年 2026年 。EDINETの利用規約・公共データ利用規約（第1.0版）にもとづいて利用しています。業種と市場は日本取引所グループの上場銘柄一覧によります。
投資総研が、数字の集計・計算・グラフ化と、文章の機械的な抜き出しを行って作成しました（加工）。金融庁やニッスイが作成したものではありません。自動で作っているので、読み違いが残っている場合があります。
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