上場株
上場株は、
会社の持ち主の一人になること。
まず仕組みと損の話から。そのうえで、日本の上場企業を決算と配当で見比べられます。
まず、これだけ覚えれば大丈夫です。
- 1
返す約束をする人はいません。
値段は毎日動きます。 - 2
基本は100株単位。
必要な額は株価しだいです。 - 3
値下がりの損は、
誰も補償してくれません。
01そもそも何？
株を買うと、会社の持ち主の一人になります。
取引所で売買できる会社の株が、上場株です。持っている分に応じて、次の3つの権利を持ちます。
- 1配当などを受け取る権利
- 2株主総会で投票する権利
- 3残った資産を受け取る権利
02減らないの？
元本は、減らないの？
返す約束は、ありません。
株価は毎日動きます。国債のように、元本を返すと約束する人はいません。
03いくらから？
いくらあれば、買えるの？
基本は「株価×100株」です。株価を入れると、必要な額が分かります。
- 基本100株単位
日本の取引所の売買単位は、2018年に100株に統一されました。
- 少しずつ買うなら100株未満も買える
株式累積投資や株式ミニ投資を使います。銘柄は限られます。
- 注意100株未満の権利
100株に満たない分には、議決権や株主優待の権利がありません。
04税金は？
税金は、口座で変わります。
売って出た利益と配当に税金がかかります。NISA口座で得た利益と配当には、かかりません。
20.315%
売って出た利益と配当にかかります。出た損は、確定申告で配当と差し引きできます。
0%
成長投資枠で個別の株を買えます。年間240万円までで、整理銘柄と監理銘柄は対象外です。
05どう買う？
買い方は、3ステップです。
証券会社に口座を開いて買います。売買できるのは、取引所が開いている時間です。
- 1証券会社に口座を開く
- 2銘柄を決める
- 3100株単位で注文する
06投信と違う？
国債や投資信託と、どう違うの？
違いは「誰が約束するか」と「何社に分かれるか」です。
| 項目 | 上場株 | 投資信託 | 個人向け国債 |
|---|---|---|---|
| 持つもの | 選んだ会社の株 | たくさんの株や債券 | 国への貸付 |
| 元本の約束 | ない | ない | 国が約束 |
| いくらから | 株価×100株 | 商品や販売会社で異なる | 1万円 |
| いつ売れる？ | 取引所が開いている時間 | 原則いつでも（1日1つの値段） | 1年たてばいつでも |
07株主優待
株を持つと、優待ももらえる？
会社によっては、もらえます。上場企業の有価証券報告書から集めた一覧を作りました。
基準月ごとの社数
基準日に株を持っている人がもらえます。月を押すと、その月の会社を表示します。
有価証券報告書の記載を集計（加工）。年2回ある会社は両方の月に数えています。
08どんな会社？
上場企業には、どんな会社があるの？
暮らしに身近で、業種が違う会社の決算を並べました。すすめるものではありません。
この表の見方
- 数字は各社の有価証券報告書（連結）から取りました。出典は金融庁の EDINET です。
- 線は過去10年の売上の動きです。下端は0です。銀行は経常収益を売上の欄に出しています。
- 利益は、各社の有価証券報告書にある項目を出しています（営業利益、税引前利益、経常利益など）。種類や決算期が違うので、単純には比べられません。
- 100株の年間配当は、1株あたりの年間配当額を100倍した額です（税金を引く前）。次の年も同じとは限りません。
- 株価は載せていません。買うのに必要な額は、上の計算で確かめられます。
- 過去の決算は、これからの業績や株価を約束しません。特定の銘柄をすすめるものではありません。
- EDINETの利用規約と公共データ利用規約（第1.0版）にもとづいて利用しています。投資総研が数字を集計・計算して作成しました（加工）。金融庁や各社が作成したものではありません。https://www.digital.go.jp/resources/open_data/public_data_license_v1.0
買う前に
この3つだけ、
確かめてください。
- 1
勧誘してきた相手が、登録業者か
- 2
値下がりは補償されないこと
- 3
株主優待の権利があるか
よくある質問
株は何株から買えますか。
基本は100株単位です。株式累積投資や株式ミニ投資を使えば、100株に満たない数からも買えますが、銘柄は限られます。
証券会社がつぶれたら、持っている株はどうなりますか。
証券会社には、預かった資産を自社の財産と分けて管理する義務があります。返還されない場合は、日本投資者保護基金が1人あたり1,000万円まで補償します。値下がりによる損失は補償されません。
NISAで個別の株を買えますか。
成長投資枠で買えます。年間240万円までで、整理銘柄と監理銘柄は対象外です。
投資信託と何が違いますか。
個別株は、自分で選んだ1社の株を持ちます。投資信託は、運用会社がたくさんの人のお金を集めて、株や債券に分けて投資します。
このページに株価は載っていますか。
個別の銘柄の株価は載せていません。日本と米国の株の値動きの長期の比較は、10年前に入れていたらの記事で公表データから計算しています。
もっとくわしく
数字やデータを調べたい人向けです。
このページの要約
結論から言うと、国債はお金を貸して国が返す約束をしますが、株は会社の持ち主の一人になるもので、返す約束をする人がいません。株価は動き、将来の値上がりは保証されません。証券会社を通じて、取引所が開いている時間に売買できます。
初めての上場株、正しく理解しよう
上場株を、はじめての人向けに、まず押さえておきたいことだけにまとめました。くわしい数字やデータは、この下の節と関連する記事にあります。
- 会社の持ち主の一人になる株を買うと株主になり、配当を受け取る権利や株主総会で投票する権利を持ちます。
- 値段は毎日動く将来の値上がりは保証されません。値下がりの損を補償する制度もありません。
- 基本は100株単位必要な額は「株価×100株」です。100株未満で買える方法もありますが、銘柄は限られます。
向いている人
- 長く使わず、値下がりしても困らないお金
向かない人
- 数年以内に使うお金
- 元本を減らしたくないお金
よくある勘違い
- 有名な会社なら値下がりしないどの会社でも株価は動く将来の値上がりは保証されません。
- 証券会社がつぶれると株が全部なくなる預かった資産は分けて管理する義務がある返還されない場合は1人あたり1,000万円まで補償があります。値下がりの損は対象外です。
- 1株から自由に買える基本は100株単位100株未満を買える方法は銘柄が限られ、議決権や株主優待の権利がありません。
始める前に、確かめる3つ
- いくら必要か（株価×100株）
- 値下がりしても困らないお金か
- NISAの枠を使うかどうか
先に結論
- 株を買うと、その会社の株主になる
株主は、出資額に応じて、株主総会で議決に加わる権利、配当金などを受け取る権利、会社の解散のときに残った資産の分配を受け取る権利を持ちます。
日本証券業協会「株主になるとどんな権利があるの？」（J-FLEC） ↗ - 株価は動き、値下がりは補償されない
証券会社が破綻したときに資産が返還されない場合は、日本投資者保護基金が1人あたり1,000万円まで補償します。
日本投資者保護基金 Q&A ↗ - 売買は、基本は100株単位
日本の取引所の売買単位は、2018年10月1日に100株に統一されました。
日本取引所グループ「売買単位」 ↗ 日本証券業協会「株式って何株から買えるの？」（J-FLEC） ↗ - 売却益と配当には税金がかかる。NISAなら非課税
上場株式の売却益の税率は所得税15%と住民税5%で、これに復興特別所得税がかかります。
国税庁 タックスアンサー No.1463 ↗ 国税庁 タックスアンサー No.1331 ↗ 金融庁「NISAを知る」 ↗
ほかの投資先と同じ6つの項目で
- 利回りの目安
- 決まった利回りはない（値段の上下と配当で損得が決まる）将来の値上がりは保証されない
- いくらから
- 株価×100株株式累積投資・株式ミニ投資なら100株未満も（銘柄は限られる）
- 元本は誰が守るか
- 誰も保証しない証券会社の破綻で返還されない資産は1,000万円まで補償。値下がりは対象外
- 途中で換金できるか
- 取引所が開いている時間に売れる（そのときの値段で）1日の値動きには制限がある。上場廃止後は取引所で売れない
- 税金
- 売却益・配当に20.315%NISA口座なら非課税
- どこで買うか
- 証券会社取引所で売買する
ほかの投資先と同じ項目で並べた表は投資先の一覧にあります。段は「返す約束があるか」で分けています（攻め（ハイリスク・ハイリターン））。
株主が持つ権利
株式を買って会社に出資した人を株主といいます。株主は、出資額に応じて3つの権利を持ちます。株主総会で議決に加わる権利、配当金などの利益の分配を受け取る権利、会社の解散のときに残った資産の分配を受け取る権利です。
売買のルール
東京証券取引所の立会時間は、午前が9時から11時30分、午後が12時30分から15時30分です。
詳しく読む
1日の値動きの幅は、前日の終値などをもとに、価格の水準ごとに制限されています。これを制限値幅といい、上限まで上がることをストップ高、下限まで下がることをストップ安といいます。
出典と計算の方法
証券会社が破綻したとき
証券会社には、自社の財産とお客さまから預かった資産を分けて管理する義務があります（分別管理）。
詳しく読む
分別管理が不十分などの理由で資産が返還されない場合は、日本投資者保護基金が1人あたり1,000万円まで補償します。上限は証券会社ごとです。
相場の値下がりによる損失と、取得した値段と時価の差額は補償されません。
出典と計算の方法
NISAで買うとき
個別の銘柄は、NISAの成長投資枠で買えます。成長投資枠は年間240万円で、生涯の上限は1,200万円です（総枠1,800万円の内数）。
上場廃止になると
上場廃止が決まると、原則として所定の期間、整理銘柄に指定され、そのあと上場廃止になります。
詳しく読む
東京証券取引所は、上場廃止後は東証市場で売買ができなくなり、相対での売買のみとなって流動性が大きく低下することが想定されると注意を呼びかけています。ほかの取引所に重複上場している銘柄は、その取引所で売買を続けられます。
税金
上場株式の売却益は、所得税15%と住民税5%で、これに復興特別所得税がかかります。配当の申告分離課税は合わせて20.315%です。
詳しく読む
特定口座や一般口座で出た売却の損は、確定申告で配当所得と差し引きできます。差し引ききれない分は、翌年以後3年間、繰り越せます。
大口株主が受け取る配当は総合課税の対象で、申告分離課税は選べません。
勧誘されたとき・契約する前に確かめること
勧誘してきた相手が、登録業者か
金融庁と財務局は、無登録で金融商品取引業を行う者に警告書を出し、名前を公表しています。一覧に無いからといって、無登録ではないとは限りません。
金融庁「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」 ↗
このページの事実は2026-11-02に一次資料で確かめたものです。制度や金利は変わることがあります。