海外コンビニエンスストア事業
82%売上に占める割合
- 売上
- 8.56兆円
- 営業利益
- 2,222億円
- 利益率
- 2.6%
小売業 ・ プライム市場
この1年は、売上が12.9%減り、営業利益は0.5%増えました。
証券コード 3382 ・ 2026年2月期の有価証券報告書よりこの会社の株主優待を見る →まず、これだけ。
主な事業は海外コンビニエンスストア事業、国内コンビニエンスストア事業、スーパーストア事業です。売上の約82%を海外コンビニエンスストア事業が占めます。
この1年は、売上が12.9%減り、営業利益は0.5%増えました。
配当は100株で年5,000円です。株主優待もあります。
主な事業は海外コンビニエンスストア事業、国内コンビニエンスストア事業、スーパーストア事業です。
当社グループは、当社を純粋持株会社とする154社（当社を含む）によって形成される、流通業を中心とする企業グループであり、主として国内コンビニエンスストア事業、海外コンビニエンスストア事業を行っております。
有価証券報告書「事業の内容」より
海外コンビニエンスストア事業
82%売上に占める割合
国内コンビニエンスストア事業
9%
スーパーストア事業
7%
その他
1%
事業ごとの売上を、100マスに分けました。
3社の株主総会において株式移転による持株会社設立を承認
株式会社そごう・西武の発行済株式の全部を譲渡し、同社及びその子会社を連結の範囲から除外
株式会社セブン銀行の発行済株式の一部を譲渡し、同社及びその子会社を連結の範囲から除外
株式会社ヨーク・ホールディングスの吸収分割に伴い、同社傘下の子会社を連結の範囲から除外
有価証券報告書「沿革」から抜き出しました。
この1年は、売上が12.9%減り、営業利益は0.5%増えました。
| 2026年2月期 | 売上 | 営業利益 | 前の期から |
|---|---|---|---|
| 海外コンビニエンスストア事業 | 8.56兆円 | 2,222億円 | +2.8% |
| 国内コンビニエンスストア事業 | 9,122億円 | 2,225億円 | −4.7% |
| スーパーストア事業 | 6,876億円 | 175億円 | +68.2% |
| その他 | 1,512億円 | 70億円 | +20.8% |
| 金融関連事業 | 1,218億円 | 210億円 | −34.5% |
2026年2月期の株価は1,826〜2,417円の間で動きました。
有価証券報告書の年ごとの最高値・最安値と、株主総利回りです。株式分割があった年は、今の株数の単位にそろえています。毎日の株価はYahoo!ファイナンス ↗で見られます。
株はふつう100株単位です。株価を入れると、必要なお金と目安が出ます。
2026年2月期の幅です。今の株価はYahoo!ファイナンス ↗で。
100株を買うのに必要なお金
18万〜24万円
計算のもと：2026年2月期の1株利益・1株純資産・年間配当。手数料は含みません。時価総額は期末の自己株を除く株数で計算した概算です。入力した株価は、この端末にだけ残ります。
100株で年5,000円（税金を引く前）。この10年、減っていません。
商品券・ギフト 2,000円相当〜基準月 2月
株主優待を詳しく見る →これからも同じ配当や優待が続くとは限りません。
資産のうち39.6%が、返さなくていいお金です。現金は4,261億円あります。
いちばん多いのは日本マスタートラスト信託銀行で、17.08%です。
信託銀行
17.08%
3.95億株+1.22pt
会社など
9.16%
2.12億株+1.00pt
信託銀行
6.15%
1.42億株+0.78pt
上位10者で45.4%
2026年2月末。株主の種類は、名前から機械的に分けた目安です。信託銀行の持ち分は、年金や投資信託などのお金を預かって名義人になっているものを含みます。
事業リスクと経営方針で、去年の有報に無かった文です。
＜グループ成長戦略とリスク状況＞当社は、2025年9月よりコンビニエンスストア（CVS）事業に特化した企業グループとして、2030年を見据えたグローバル成長戦略「7-Elevenの変革」を推進しています。
①国内コンビニエンスストア事業株式会社セブン‐イレブン・ジャパンは、複雑化した消費者ニーズに応えるため、新TVCMシリーズやSNS等を通じて、セブン‐イレブンの目指す姿や商品の魅力の発信を強化しております。
商品面におきましては、昨今の「上質志向」と「生活防衛意識」という消費の二極化に対し、「プチ贅沢」と「おトク感」の双方を満たす新しい発想の商品・販促を強化しております。
「上質志向」への対応として、商品の付加価値追求のため、約3,000億円規模の積極投資を行い、出来立て商材「ライブミール」の展開を進めています。
2025年と2026年の有報を機械的に比べて抜き出しました。文は有報のままです。
有報の「事業等のリスク」から。
また、これらのリスクはそれぞれ独立したものではなく、ある事象の発生により、他の様々なリスクが増大する可能性があります。
しかしながら、お客様のニーズは絶えず変化しており、新たな価値を提供できなかった場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、政治の混乱や機能不全、経済危機などにより社会的な不安定が生じ、市場の需要や競争環境が変化する可能性があります。
| 項目 | 2017年2月期 | 2018年2月期 | 2019年2月期 | 2020年2月期 | 2021年2月期 | 2022年2月期 | 2023年2月期 | 2024年2月期 | 2025年2月期 | 2026年2月期 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上 | 5.84兆円 | 6.04兆円 | 6.79兆円 | 6.64兆円 | 5.77兆円 | 8.75兆円 | 11.81兆円 | 11.47兆円 | 11.97兆円 | 10.43兆円 |
| 営業利益 | 3,646億円 | 3,917億円 | 4,116億円 | 4,243億円 | 3,663億円 | 3,877億円 | 5,065億円 | 5,342億円 | 4,210億円 | 4,230億円 |
| 純利益 | 968億円 | 1,812億円 | 2,030億円 | 2,182億円 | 1,793億円 | 2,108億円 | 2,810億円 | 2,246億円 | 1,731億円 | 2,928億円 |
| 総資産 | 5.51兆円 | 5.49兆円 | 5.80兆円 | 6.00兆円 | 6.95兆円 | 8.74兆円 | 10.55兆円 | 10.59兆円 | 11.39兆円 | 9.14兆円 |
| 自己資本比率 | 42.4% | 44.2% | 43.5% | 43.4% | 38.4% | 34.1% | 32.9% | 35.1% | 35.4% | 39.6% |
| ROE | 4.1% | 7.6% | 8.2% | 8.5% | 6.8% | 7.5% | 8.7% | 6.2% | 4.5% | 7.6% |
| 1株利益（円） | 36.47 | 68.27 | 76.50 | 82.32 | 67.68 | 79.56 | 106.05 | 84.88 | 66.62 | 118.81 |
| 1株純資産（円） | 880.47 | 914.69 | 950.14 | 982.28 | 1,007.56 | 1,125.17 | 1,311.31 | 1,416.94 | 1,555.39 | 1,566.06 |
| 1株配当（円） | 30.0 | 30.0 | 31.7 | 32.8 | 32.8 | 33.3 | 37.7 | 37.7 | 40.0 | 50.0 |
| 期末PER（倍） | 40.2 | 21.8 | 21.3 | 15.0 | 19.9 | 23.4 | 19.1 | 26.3 | 32.2 | 18.5 |
| 営業CF | 5,125億円 | 4,983億円 | 5,779億円 | 5,767億円 | 5,400億円 | 7,365億円 | 9,285億円 | 6,730億円 | 8,765億円 | 6,667億円 |
| 投資CF | −3,716億円 | −2,404億円 | −5,575億円 | −3,180億円 | −3,941億円 | −2.51兆円 | −4,132億円 | −4,318億円 | −7,324億円 | −4,773億円 |
| 財務CF | −782億円 | −1,685億円 | −53億円 | −2,132億円 | 6,905億円 | 9,371億円 | −2,704億円 | −3,771億円 | −3,926億円 | −1.11兆円 |
| 現金 | 1.21兆円 | 1.30兆円 | 1.31兆円 | 1.35兆円 | 2.18兆円 | 1.41兆円 | 1.67兆円 | 1.56兆円 | 1.35兆円 | 4,261億円 |
| 設備投資 | — | — | — | 3,609億円 | — | 4,396億円 | — | 4,738億円 | 5,528億円 | 4,023億円 |
| 従業員 | — | — | — | — | — | — | — | — | — | 35,967 |
| 平均年収（単体・万円） | — | — | — | 744 | — | 739 | — | 819 | 832 | 855 |
1株の数字は株式分割に合わせてそろえています。同じ年の値が複数の有報にあるときは、いちばん新しい提出の値を使っています。
出典：EDINET（金融庁） 有価証券報告書 2017年 2018年 2019年 2020年 2022年 2024年 2025年 2026年 。EDINETの利用規約・公共データ利用規約（第1.0版）にもとづいて利用しています。業種と市場は日本取引所グループの上場銘柄一覧によります。
投資総研が、数字の集計・計算・グラフ化と、文章の機械的な抜き出しを行って作成しました（加工）。金融庁やセブン＆アイ・ホールディングスが作成したものではありません。自動で作っているので、読み違いが残っている場合があります。
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