投資総研

車をつくって、世界で売る会社

トヨタ自動車

1年に約960万台を売り、売上は50.7兆円。

証券コード 7203 ・ 輸送用機器 ・ 2026年3月期の有価証券報告書よりこの会社の株主優待を見る →
  • 売上50.68兆円前の年から +5.5%
  • 最終的なもうけ3.85兆円前の年から −19.2%
  • 100株の年間配当9,500円税金を引く前
  • 働く人約39万人グループ全体

まず、これだけ。

  1. 1

    車を売る会社です。売上の約8割が車両で、ローンなどの金融は約1割です。

  2. 2

    この1年は売上が増え、もうけが減りました。米国の関税が大きく響きました。

  3. 3

    配当は10年間、一度も減っていません。100株で年9,500円です。

01

どんな会社?

車をつくって売る会社です。車を買う人へのローンやリースも手がけています。

自動車

89%売上に占める割合

車と部品をつくって売ります。1年に960万台を売りました。

売上
45.20兆円
営業利益
2.78兆円
利益率
6.1%

金融

10%

車のローンとリース。本業のもうけの約23%を稼ぎます。

売上
4.82兆円
利益率
17.5%

その他

1%

自動車と金融のほかの事業。

売上
6,640億円

主な車

クラウン・カローラ・RAV4・ヤリス・アルファード・ランドクルーザー・シエンタ・ヴォクシー・ハイラックス・タント

売上50.68兆円の内訳

売上を100マスに分けました。金融は売上の約1割ですが、本業のもうけでは約23%を占めます(自動車は約74%)。

  • 車両77%388,479億円
  • 部品など13%63,540億円
  • 金融9%48,190億円
  • その他1%6,640億円

これまでの歩み

  1. 1933

    自動車の研究を始める

  2. 1936

    乗用車を発売

  3. 1937

    会社を創立

  4. 1949

    株式を上場

  5. 1982

    今の「トヨタ自動車」に

会社の概要

本社
愛知県豊田市トヨタ町1番地
創立
1937年8月
社長
近 健太
上場
東京(プライム)・名古屋・ニューヨーク・ロンドン
決算
3月
グループ
子会社602社・関連会社など159社
売買の単位
100株
配当の基準日
9月30日と3月31日
働く人
390,927人(グループ全体)
業種
輸送用機器

ダイハツ工業も子会社です。日野自動車は2026年4月に連結から外れました。

02

どこで売って、どこでもうける?

いちばん売れるのは北米。もうけの中心は日本で、北米はこの1年、赤字でした。

293.4万台北米
208.2万台日本
175.9万台アジア
163.7万台その他
118.3万台欧州
地域売った台数つくった台数営業利益
日本208.2万台414.9万台2.32兆円
北米293.4万台205.0万台−1,926億円
欧州118.3万台81.5万台3,577億円
アジア175.9万台180.2万台8,698億円
その他163.7万台47.7万台3,290億円

2026年3月期。売った台数の合計は959.5万台です。営業利益は会社の所在地ごとの数字で、地域の間の取引を含みます。「その他」に入る国は、項目ごとに少し違います。

03

もうかっている?

売上は過去7年で最高です。ただ、本業のもうけは前の年から21.5%減りました。

売上(お客さんから受け取ったお金)▲ 5.5%
20年21年22年23年24年25年26年50.68兆円
営業利益(本業のもうけ)▼ 21.5%
20年21年22年23年24年5.35兆円25年26年3.77兆円

なぜ減ったの?

いちばん大きいのは経費の増加で、その中に米国の関税 1兆3,800億円が入っています。

  1. 前の期の営業利益
    4.80兆円
  2. 営業面の努力
    +7,100億円
  3. 原価改善の努力
    −1,200億円
  4. 為替の影響
    −1,950億円
  5. 諸経費(米国関税 1兆3,800億円を含む)
    −2.03兆円
  6. その他
    +6,057億円
  7. この期の営業利益
    3.77兆円

事業別のもうけ

事業別の営業利益
  • 自動車
  • 金融
  • その他
20年21年22年23年24年25年26年
2026年3月期売上(内部取引を含む)営業利益利益率前の期から
自動車45.42兆円2.78兆円6.1%−29.5%
金融4.86兆円8,517億円17.5%+24.6%
その他1.65兆円1,321億円8.0%−27.1%

事業別の合計は、内部取引の消去の分だけ連結の数字と少し違います。

もうける力

純利益(最終的なもうけ)3.85兆円▼ 19.2%
20年26年
1株利益(EPS)295円▼ 17.9%
20年26年
営業利益率(売上のうち本業のもうけ)7.4%▼ 2.6pt
20年26年
ROE(株主のお金で稼ぐ力)10.1%▼ 3.5pt
20年26年
04

株価はどう動いてきた?

年間の最高値は、2018年3月期の約1,561円から、2026年3月期の4,000円へ。約2.6倍です。

年ごとの最高値と最安値
1,000円2,000円3,000円4,000円18年1,561円19年20年21年22年23年24年25年26年4,000円8月9月約3,052円
株主総利回り(2021年3月末=100)
  • トヨタ
  • TOPIX(配当込み)
10020021年22年23年24年25年26年トヨタ 205.1TOPIX 202.2株価に配当を足した動きです。有報の数字をそのまま使っています。

有価証券報告書の年ごとの最高値・最安値です(2021年の株式分割に合わせて揃えています)。右端の点は、トヨタが自社株買いで払った月ごとの平均単価で、2026年9月は約3,052円でした。毎日の株価はYahoo!ファイナンス ↗で見られます。

いくらで買える?

株はふつう100株単位です。スライダーを動かすか、株価を入れてみてください。

円

2026年3月期の幅です。今の株価はYahoo!ファイナンス ↗で。

100株を買うのに必要なお金

22万〜40万円

  • 配当利回り—投じたお金に対する1年の配当
  • PER—もうけの何年分の株価か
  • PBR—純資産の何倍の株価か
  • 時価総額—会社全体の値段(概算)
PERを、この会社の過去10年(7.3〜10.8倍)と比べる

計算のもと:1株利益 295.25円、1株純資産 3,062.82円、年間配当 95円(2026年3月期)。手数料は含みません。2026年3月末の自己株を除く株数から、5月の公開買付1,192,330,920株を引いた概算です。その後の自社株買いは含みません。 入力した株価は、この端末にだけ残ります。

05

配当はいくらもらえる?

100株で年9,500円(税金を引く前)。この10年、一度も減っていません。

45円 + 50円1株あたりの中間配当と期末配当
32.2%配当性向(もうけのうち配当に回す割合)
33.2%総還元性向(自社株買いも含めた割合)
上限1兆円2026年8月に決めた自社株買い
1株あたりの年間配当▲ 5.6%
17年18年19年20年21年22年23年24年25年26年95円2021年の株式分割(1株→5株)に合わせて揃えた額です。税金を引く前です。
配当と自社株買いの支払い額
  • 配当
  • 自社株買い
20年21年22年23年24年25年26年自社株買いは、自己株式の取得と処分を差し引いた額です。2021年3月期は処分が上回ったので0にしています。

これからも同じ配当が続くとは限りません。

株主優待

2026年3月末に100株以上を持っていた株主が対象です。TOYOTA Wallet(トヨタウォレット)の残高がもらえます。

持っている株数持っている期間もらえるもの
1,000株以上5年以上30,000円分
100株以上3年以上3,000円分
100株以上1年以上3年未満1,000円分
100株以上1年未満500円分

有報にある2026年3月末基準の内容です。翌年以降は変わることがあるので、公式の案内でご確認ください。レースのペアチケットなどの抽選もあります。 ほかの会社の株主優待を見る

06

借金や手元のお金は?

資産の約4割が、返さなくていいお金です。現金は12兆円以上あります。

自己資本比率(返さなくていいお金の割合)37.8%▼ 0.6pt
20年26年
手元の現金12.66兆円▲ 40.9%
20年26年
有利子負債(利息を払う借金)43.21兆円▲ 11.4%
20年26年車のローンを手がける金融事業の分も含みます
営業キャッシュフロー(本業で増えた現金)5.47兆円▲ 48.0%
20年26年
07

未来への投資と、働く人

研究開発に1.52兆円、設備に2.39兆円を使いました。平均年収は1,006万円です。

1,006万円平均年収
40.5歳平均年齢
15.1年平均勤続
10人中2人女性役員
研究開発費1.52兆円▲ 14.8%
19年26年
設備投資2.39兆円▲ 12.0%
19年26年リース用資産と使用権資産を除く
従業員(グループ全体)39.1万人▲ 1.8%
17年20年26年
平均年収(トヨタ単体)1,006万円▲ 2.4%
19年26年

平均年収・年齢・勤続はトヨタ単体の数字です。

08

大株主はだれ?

上位は信託銀行のほか、豊田自動織機やデンソーなどのグループ会社です。

1

信託銀行

日本マスタートラスト信託銀行

12.80%

16.68億株−1.04pt

2

会社など

豊田自動織機

9.15%

11.92億株+0.01pt

3

信託銀行

日本カストディ銀行

6.10%

7.95億株−0.12pt

上位10者で51.1%

  • 18.9%信託銀行
  • 16.3%金融機関
  • 15.8%会社など
  1. 4
    日本生命保険(相)金融機関
    4.86%+0.01pt
  2. 5
    ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー金融機関
    4.62%+0.24pt
  3. 6
    ジェーピー モルガン チェース バンク金融機関
    4.13%−0.08pt
  4. 7
    デンソー会社など
    3.45%変わらず
  5. 8
    ザ バンク オブ ニューヨーク メロン アズ デポジタリ バンク フォー デポジタリ レシート ホルダーズ金融機関
    2.73%+0.16pt
  6. 9
    トヨタ不動産会社など
    1.92%+0.01pt
  7. 10
    アイシン会社など
    1.33%新しく入った

2026年3月末。圏外になったのは 三井住友海上火災保険 です。豊田自動織機は、この表の後の2026年5月に公開買付に応じ、124万株になりました。

09

有報の文章は、去年からどう変わった?

会社が株主に向けて書く報告書の変化を、1文ずつ比べました。

  • 増えた関税のリスクが「続いている」に

    米国の関税について、去年は「発表しました」まで。今年は一言増えました。

    現在も高い関税率が継続しています
  • 新しい「損益分岐台数」を課題に

    去年の経営方針には、この言葉はありませんでした。

    足元では、損益分岐台数が大きく上昇しています
  • 消えた認証問題がリスクの項から消えた

    去年は事業リスクの項に具体例がありました(日野自動車・ダイハツ工業・トヨタ本体)。今年の項に「認証」の語はありません。

  • 減ったトヨタグループが18社から17社に

    日野自動車は2026年4月、三菱ふそうトラック・バスとの経営統合で、連結子会社から外れました。

経営方針に出てくる回数(2025年 → 2026年)

損益分岐0 → 3回
SDV2 → 6回
AI1 → 4回
センチュリー0 → 2回
関税0 → 1回
認証15 → 1回
10

気をつけたいこと

  • 米国の関税

    2025年に引き上げられ、この1年で1兆3,800億円の負担になりました。「現在も高い関税率が継続」と有報にあります。

  • 為替

    円高になると、売上やもうけが減りやすい会社です。有報も「円高は悪影響」と書いています。

  • 競争

    世界の車市場は「非常に競争が激しく」、先を読みにくいと有報にあります。

11

最近の動き

  • 自社株買いが進んでいます

    自分の株を市場から買い戻すことです。上限1兆円のうち、1,950億円まで買いました。

    自己株券買付状況報告書 ↗
  • 豊田自動織機が、持っていたトヨタ株をほぼ手放しました

    トヨタが自社株を買い取る公開買付に応じたものです。11億9,233万株が124万株になりました。

    有価証券報告書 ↗
  • 日野自動車がグループの子会社から外れました

    三菱ふそうトラック・バスとの経営統合によるものです。

    有価証券報告書 ↗
  • 売上は増え、もうけは減りました

    売上は5.5%増、本業のもうけは21.5%減でした。

    有価証券報告書 ↗
10年の全データを見る米国基準の年を含む推移、持っている他社株、CSV。慣れてきた人向けです。

業績の10年

IFRS(2020年3月期から)米国基準(2019年3月期まで)。基準が違うので、前後は単純に比べられません

売上高50.68兆円▲ 5.5%
17年20年26年
営業利益3.77兆円▼ 21.5%
17年20年26年
営業利益率7.4%▼ 2.6pt
17年20年26年
純利益3.85兆円▼ 19.2%
17年20年26年
1株利益(EPS)295.25円▼ 17.9%
17年20年26年分割で揃えた値
ROE10.1%▼ 3.5pt
17年20年26年

財務の10年

IFRS(2020年3月期から)米国基準(2019年3月期まで)。基準が違うので、前後は単純に比べられません

自己資本比率37.8%▼ 0.6pt
17年20年26年
1株純資産(BPS)3,062.82円▲ 11.3%
17年20年26年分割で揃えた値
有利子負債43.21兆円▲ 11.4%
20年26年金融事業の分を含みます
現金及び現金同等物12.66兆円▲ 40.9%
17年20年26年
営業キャッシュフロー5.47兆円▲ 48.0%
17年20年26年
フリーキャッシュフロー3.95兆円
17年20年26年営業CF+投資CFの計算値。金融事業を含みます

株主還元の割合

配当性向32.2%▲ 7.1pt
17年20年26年1株配当÷1株利益の計算値
総還元性向33.2%▼ 15.3pt
20年26年(配当+自社株買い)÷純利益の計算値。現金の支払いベース

持っている上場株(保有目的が純投資以外)

34銘柄・3.24兆円

上位8銘柄貸借対照表計上額
KDDI9,896億円
NTT3,174億円
MS&ADインシュアランスグループホールディングス2,837億円
三菱UFJフィナンシャル・グループ2,667億円
スズキ1,800億円
Joby Aviation, Inc.1,619億円
ルネサス エレクトロニクス1,614億円
HO TAIMOTOR CO.,LTD.1,366億円

全データ

項目2017年3月期*2018年3月期*2019年3月期*2020年3月期2021年3月期2022年3月期2023年3月期2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高27.60兆円29.38兆円30.23兆円29.87兆円27.21兆円31.38兆円37.15兆円45.10兆円48.04兆円50.68兆円
営業利益1.99兆円2.40兆円2.47兆円2.40兆円2.20兆円3.00兆円2.73兆円5.35兆円4.80兆円3.77兆円
税引前利益2.19兆円2.62兆円2.29兆円2.79兆円2.93兆円3.99兆円3.67兆円6.97兆円6.41兆円5.15兆円
純利益1.83兆円2.49兆円1.88兆円2.04兆円2.25兆円2.85兆円2.45兆円4.94兆円4.77兆円3.85兆円
総資産48.75兆円50.31兆円51.94兆円53.97兆円62.27兆円67.69兆円74.30兆円90.11兆円93.60兆円105.52兆円
自己資本比率35.9%37.2%37.3%38.2%37.6%38.8%38.1%38.0%38.4%37.8%
ROE10.6%13.7%9.8%10.0%10.2%11.5%9.0%15.8%13.6%10.1%
1株利益(円)121.09168.40130.11145.49160.65205.23179.47365.94359.56295.25
1株純資産(円)1,177.581,287.731,366.181,490.801,674.181,904.882,089.082,539.752,753.093,062.82
1株配当(円)42444444485260759095
期末PER(倍)10.08.110.08.910.710.810.510.47.310.7
営業CF3.57兆円4.22兆円3.77兆円2.40兆円2.73兆円3.72兆円2.96兆円4.21兆円3.70兆円5.47兆円
投資CF−2.97兆円−3.66兆円−2.70兆円−2.12兆円−4.68兆円−5,775億円−1.60兆円−5.00兆円−4.19兆円−1.52兆円
財務CF−3,752億円−4,491億円−5,408億円3,628億円2.74兆円−2.47兆円−562億円2.50兆円1,972億円−5,367億円
現金及び現金同等物3.15兆円3.22兆円3.71兆円4.10兆円5.10兆円6.11兆円7.52兆円9.41兆円8.98兆円12.66兆円
研究開発費——1.05兆円1.11兆円1.09兆円1.12兆円1.24兆円1.20兆円1.33兆円1.52兆円
設備投資——1.47兆円1.39兆円1.29兆円1.34兆円1.61兆円2.01兆円2.13兆円2.39兆円
従業員(連結)364,445369,124370,870361,907366,283372,817375,235380,793383,853390,927
平均年収(単体・万円)——8528668588578959009831,006

*は米国基準です。2021年10月の1株→5株の分割に合わせ、1株の数字は揃えています。同じ年の値が複数の有報にあるときは、いちばん新しい提出の値を使っています。

出典:EDINET(金融庁) 有価証券報告書 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年 2024年 2025年 2026年 、自己株券買付状況報告書(2026年8月分・9月分)。EDINETの利用規約・公共データ利用規約(第1.0版)にもとづいて利用しています。

投資総研が、数字の集計・計算・グラフ化と、文章の比較・要約を行って作成しました(加工)。金融庁やトヨタ自動車が作成したものではありません。写真はイメージです。

過去の決算や株価は、これからの業績や株価を約束しません。特定の銘柄をすすめるものではありません。投資の判断はご自身でお願いします。