パーソナル
74%売上に占める割合
- 売上
- 4.81兆円
- 営業利益
- 8,283億円
- 利益率
- 17.2%
情報・通信業 ・ プライム市場
この1年は、売上が4.1%増え、営業利益は1.1%増えました。
証券コード 9433 ・ 2026年3月期の有価証券報告書よりこの会社の株主優待を見る →まず、これだけ。
主な事業はパーソナル、ビジネス、その他です。売上の約74%をパーソナルが占めます。
この1年は、売上が4.1%増え、営業利益は1.1%増えました。
配当は100株で年8,000円です。株主優待もあります。
主な事業はパーソナル、ビジネス、その他です。
海外においては、国内で培った事業ノウハウを生かし、モンゴルのお客さま向けに、通信サービス、金融サービスおよび映像等のエンタメサービスを提供するとともに、ミャンマーでは現地通信事業者のサポートに取り組んでいます。
有価証券報告書「事業の内容」より
パーソナル
74%売上に占める割合
ビジネス
24%
その他
2%
事業ごとの売上を、100マスに分けました。
、従来の公衆電気通信法に代わって、新たに電気通信事業法が施行されました
沖縄セルラー電話株式会社が日本証券業協会の店頭登録銘柄として株式を公開
株式会社KDDIエボルバを存続会社とし、りらいあコミュニケーションズ株式会社を消滅会社とする…
株式会社ローソンの株式を一部取得し、当社の持分法適用会社とする
当社の持分法適用関連会社である株式会社ラックの株式を取得し、当社の連結子会社とする
有価証券報告書「沿革」から抜き出しました。
この1年は、売上が4.1%増え、営業利益は1.1%増えました。
| 2026年3月期 | 売上 | 営業利益 | 前の期から |
|---|---|---|---|
| パーソナル | 4.81兆円 | 8,283億円 | −2.1% |
| ビジネス | 1.53兆円 | 2,639億円 | +12.2% |
| その他 | 1,214億円 | 95億円 | +27.0% |
2026年3月期の株価は2,227〜2,827円の間で動きました。
有価証券報告書の年ごとの最高値・最安値と、株主総利回りです。株式分割があった年は、今の株数の単位にそろえています。毎日の株価はYahoo!ファイナンス ↗で見られます。
株はふつう100株単位です。株価を入れると、必要なお金と目安が出ます。
2026年3月期の幅です。今の株価はYahoo!ファイナンス ↗で。
100株を買うのに必要なお金
22万〜28万円
計算のもと：2026年3月期の1株利益・1株純資産・年間配当。手数料は含みません。時価総額は期末の自己株を除く株数で計算した概算です。入力した株価は、この端末にだけ残ります。
100株で年8,000円（税金を引く前）。この10年、減っていません。
ポイント・優待サイト 2,000円相当〜基準月 3月
株主優待を詳しく見る →これからも同じ配当や優待が続くとは限りません。
資産のうち26.6%が、返さなくていいお金です。現金は1.08兆円あります。
いちばん多いのは日本マスタートラスト信託銀行で、15.77%です。
信託銀行
15.77%
6.01億株−0.78pt
会社など
14.75%
5.62億株−2.08pt
会社など
9.54%
3.63億株−0.67pt
上位10者で53.2%
2026年3月末。株主の種類は、名前から機械的に分けた目安です。信託銀行の持ち分は、年金や投資信託などのお金を預かって名義人になっているものを含みます。
事業リスクと経営方針で、去年の有報に無かった文です。
例えば、地政学的な背景を有する高度な攻撃によるサービス停止や機密情報の漏えいは、企業にとって深刻な脅威であるのみならず、我が国の安全保障にも影響を及ぼす可能性があります。
また、フィッシング詐欺をはじめとする不正行為も増加しており、お客さまが利用するサービスの不正利用による被害につながっています。
また、当社は、情報資産の保護・管理を適切に行うため、代表取締役社長を委員長とするリスクマネジメント委員会の配下に、経営層および事業・技術・コーポレート各部門の統括責任者で構成される情報セキュリティ部会を設置しています。
このような体制のもと、当社はリスクへの対応を継続的に実施しています。
2025年と2026年の有報を機械的に比べて抜き出しました。文は有報のままです。
有報の「事業等のリスク」から。
他の事業者や他の技術との競争、市場や事業環境の急激な変化により、主に以下の事項に不確実性が存在し、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
例えば、地政学的な背景を有する高度な攻撃によるサービス停止や機密情報の漏えいは、企業にとって深刻な脅威であるのみならず、我が国の安全保障にも影響を及ぼす可能性があります。
想定されるリスクの一つとして、悪意を持った第三者によるサイバー攻撃などにより、サービス停止やサービスの品質低下といった事業影響が生じる可能性があります。
| 項目 | 2017年3月期 | 2018年3月期 | 2019年3月期 | 2020年3月期 | 2021年3月期 | 2022年3月期 | 2023年3月期 | 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上 | 4.75兆円 | 5.04兆円 | 5.08兆円 | 5.24兆円 | 5.31兆円 | 5.45兆円 | 5.63兆円 | 5.70兆円 | 5.84兆円 | 6.07兆円 |
| 営業利益 | — | 9,628億円 | 1.01兆円 | 1.03兆円 | 1.04兆円 | 1.06兆円 | 1.08兆円 | 9,616億円 | 1.09兆円 | 1.10兆円 |
| 純利益 | — | 5,725億円 | 6,177億円 | 6,398億円 | 6,515億円 | 6,725億円 | 6,791億円 | 6,003億円 | 6,554億円 | 7,071億円 |
| 総資産 | 6.26兆円 | 6.57兆円 | 7.33兆円 | 9.58兆円 | 10.54兆円 | 11.08兆円 | 11.86兆円 | 14.05兆円 | 16.71兆円 | 19.06兆円 |
| 自己資本比率 | 56.7% | 57.4% | 57.1% | 45.8% | 45.2% | 45.0% | 42.7% | 36.9% | 30.1% | 26.6% |
| ROE | 15.9% | 15.6% | 15.5% | 14.9% | 14.2% | 13.8% | 13.0% | 11.7% | 12.8% | 14.0% |
| 1株利益（円） | 110.83 | 117.77 | 129.55 | 137.84 | 142.08 | 150.01 | 149.15 | 141.75 | 161.86 | 183.59 |
| 1株純資産（円） | 723.08 | 784.42 | 889.71 | 953.17 | 1,045.91 | 1,124.64 | 1,173.76 | 1,245.78 | 1,264.94 | 1,333.50 |
| 1株配当（円） | 42.5 | 45.0 | 52.5 | 57.5 | 60.0 | 62.5 | 67.5 | 70.0 | 72.5 | 80.0 |
| 期末PER（倍） | 13.2 | 11.5 | 9.2 | 11.6 | 11.9 | 13.3 | 13.7 | 15.8 | 14.6 | 14.8 |
| 営業CF | 1.16兆円 | 1.06兆円 | 1.03兆円 | 1.32兆円 | 1.68兆円 | 1.47兆円 | 1.08兆円 | 1.71兆円 | 1.25兆円 | 1.79兆円 |
| 投資CF | −6,372億円 | −6,338億円 | −7,146億円 | −6,110億円 | −6,589億円 | −7,616億円 | −7,325億円 | −8,324億円 | −1.18兆円 | −1.08兆円 |
| 財務CF | −4,858億円 | −4,532億円 | −3,110億円 | −5,464億円 | −5,856億円 | −7,273億円 | −6,698億円 | −4,765億円 | −336億円 | −5,531億円 |
| 現金 | 2,266億円 | 2,008億円 | 2,046億円 | 3,692億円 | 8,098億円 | 7,966億円 | 4,803億円 | 8,872億円 | 9,212億円 | 1.08兆円 |
| 設備投資 | — | — | — | — | — | 6,765億円 | — | 7,493億円 | 6,789億円 | 6,837億円 |
| 研究開発費 | — | — | — | — | — | 251億円 | — | 277億円 | 373億円 | 400億円 |
| 従業員 | — | — | — | — | — | — | — | — | — | 73,198 |
| 平均年収（単体・万円） | — | — | 953 | 930 | — | 945 | — | 987 | 1,018 | 1,051 |
1株の数字は株式分割に合わせてそろえています。同じ年の値が複数の有報にあるときは、いちばん新しい提出の値を使っています。
出典：EDINET（金融庁） 有価証券報告書 2017年 2018年 2019年 2020年 2022年 2024年 2025年 2026年 。EDINETの利用規約・公共データ利用規約（第1.0版）にもとづいて利用しています。業種と市場は日本取引所グループの上場銘柄一覧によります。
投資総研が、数字の集計・計算・グラフ化と、文章の機械的な抜き出しを行って作成しました（加工）。金融庁やＫＤＤＩが作成したものではありません。自動で作っているので、読み違いが残っている場合があります。
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