当社建設事業
78%売上に占める割合
- 売上
- 1.48兆円
- 営業利益
- 907億円
- 利益率
- 6.1%
建設業 ・ プライム市場
この1年は、売上が5.8%増え、営業利益は67.1%増えました。
証券コード 1803 ・ 2026年3月期の有価証券報告書よりこの会社の株主優待を見る →まず、これだけ。
主な事業は当社建設事業、その他、当社投資開発事業です。売上の約78%を当社建設事業が占めます。
この1年は、売上が5.8%増え、営業利益は67.1%増えました。
配当は100株で年7,200円です。株主優待もあります。
主な事業は当社建設事業、その他、当社投資開発事業です。
当社グループは、当社、子会社142社及び関連会社23社で構成され、建設事業、開発事業及び各事業に附帯関連する事業を営んでおります。
有価証券報告書「事業の内容」より
当社建設事業
78%売上に占める割合
その他
20%
当社投資開発事業
3%
事業ごとの売上を、100マスに分けました。
資本金100万円をもって合資会社清水組を設立し、会社組織に変更した
当社株式を東京証券取引所市場第二部に上場
日本道路株式会社を株式公開買付け等により完全子会社化同社は同年10月に東京証券取引所プライム…
あおみ建設株式会社を株式取得により連結子会社化
関東支店開設
有価証券報告書「沿革」から抜き出しました。
この1年は、売上が5.8%増え、営業利益は67.1%増えました。
| 2026年3月期 | 売上 | 営業利益 | 前の期から |
|---|---|---|---|
| 当社建設事業 | 1.48兆円 | 907億円 | +60.7% |
| その他 | 3,717億円 | 305億円 | +22.4% |
| 当社投資開発事業 | 526億円 | 167億円 | −0.8% |
2026年3月期の株価は1,166〜3,618円の間で動きました。
有価証券報告書の年ごとの最高値・最安値と、株主総利回りです。毎日の株価はYahoo!ファイナンス ↗で見られます。
株はふつう100株単位です。株価を入れると、必要なお金と目安が出ます。
2026年3月期の幅です。今の株価はYahoo!ファイナンス ↗で。
100株を買うのに必要なお金
12万〜36万円
計算のもと：2026年3月期の1株利益・1株純資産・年間配当。手数料は含みません。時価総額は期末の自己株を除く株数で計算した概算です。入力した株価は、この端末にだけ残ります。
100株で年7,200円（税金を引く前）。
寄付を選べる基準月 3月
株主優待を詳しく見る →これからも同じ配当や優待が続くとは限りません。
資産のうち36.8%が、返さなくていいお金です。現金は3,545億円あります。
いちばん多いのは日本マスタートラスト信託銀行で、13.17%です。
信託銀行
13.17%
0.89億株−1.24pt
会社など
12.18%
0.83億株+0.06pt
会社など
5.71%
0.39億株+0.03pt
上位10者で48.8%
2026年3月末。株主の種類は、名前から機械的に分けた目安です。信託銀行の持ち分は、年金や投資信託などのお金を預かって名義人になっているものを含みます。
事業リスクと経営方針で、去年の有報に無かった文です。
また、過重労働を回避するため、フロントローディングや柔軟な働き方の推進、ワークシェアやアウトソーシング、デジタル化等による業務の効率化と平準化、加えて、適正工期の確保に向けた活動にも継続して取り組んでおります。
中～高中～大⑧受注・契約に係るリスク請負契約に著しく厳しい条件、又は不明確な条項が含まれる場合、当社が想定する収益を下回る結果となる可能性があります。
また、カーボンプライシングやネイチャーポジティブ（自然再興）達成に向けたオフセット取引に関する制度の動向によっては、業績に影響を及ぼす可能性があります。
①経営基盤の強化経営基盤の強化のうち「人財と組織力の成長」においては、競争力の源泉を「人」と捉え、「挑戦し、共創する多様な人財の確保・育成」に向けた「人財マネジメント体系の再構築」を推進しております。
2025年と2026年の有報を機械的に比べて抜き出しました。文は有報のままです。
有報の「事業等のリスク」から。
「主なリスク」の抽出：リスクマップに基づき、当社グループの経営及び事業活動に特に重要な影響を及ぼす可能性があると判断されたリスクを「主なリスク」として抽出しております。
ただし、当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、現時点で予見しがたいリスクが顕在化し、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があります。
こうした状況が継続する場合には、従業員の安全や健康に悪影響を及ぼすだけでなく、モチベーションや生産性の低下、人財の流出等、当社の事業運営に悪影響を及ぼす可能性があります。
| 項目 | 2017年3月期 | 2018年3月期 | 2019年3月期 | 2020年3月期 | 2021年3月期 | 2022年3月期 | 2023年3月期 | 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上 | 1.57兆円 | 1.52兆円 | 1.66兆円 | 1.70兆円 | 1.46兆円 | 1.48兆円 | 1.93兆円 | 2.01兆円 | 1.94兆円 | 2.06兆円 |
| 営業利益 | 1,288億円 | 1,214億円 | 1,297億円 | — | 1,002億円 | 451億円 | 546億円 | −247億円 | 710億円 | 1,187億円 |
| 純利益 | 989億円 | 850億円 | 997億円 | 990億円 | 772億円 | 478億円 | 491億円 | 172億円 | 660億円 | 1,266億円 |
| 総資産 | 1.69兆円 | 1.78兆円 | 1.86兆円 | 1.90兆円 | 1.91兆円 | 2.13兆円 | 2.45兆円 | 2.54兆円 | 2.52兆円 | 2.65兆円 |
| 自己資本比率 | 33.9% | 36.5% | 39.2% | 38.3% | 42.7% | 38.7% | 34.8% | 35.0% | 34.1% | 36.8% |
| ROE | 18.8% | 13.9% | 14.4% | 13.6% | 10.0% | 5.8% | 5.9% | 2.0% | 7.6% | 13.8% |
| 1株利益（円） | 126.11 | 108.31 | 127.04 | 128.31 | 101.17 | 64.09 | 66.29 | 23.57 | 94.80 | 186.68 |
| 1株純資産（円） | 728.78 | 829.58 | 929.72 | 957.56 | 1,068.74 | 1,116.89 | 1,150.70 | 1,243.88 | 1,260.48 | 1,439.89 |
| 1株配当（円） | 26.0 | 26.0 | 36.0 | 38.0 | 30.0 | 23.0 | 21.0 | 20.0 | 38.0 | 72.0 |
| 期末PER（倍） | 7.9 | 8.8 | 7.6 | 6.6 | 8.9 | 11.5 | 11.3 | 42.4 | 14.0 | 14.9 |
| 営業CF | 1,437億円 | 829億円 | −149億円 | 1,706億円 | 807億円 | 778億円 | 838億円 | −213億円 | 1,591億円 | 416億円 |
| 投資CF | −347億円 | −309億円 | −527億円 | −1,157億円 | −1,140億円 | −893億円 | −524億円 | −54億円 | 78億円 | −69億円 |
| 財務CF | −654億円 | −261億円 | −424億円 | 687億円 | −427億円 | 196億円 | 656億円 | −240億円 | −711億円 | −1,206億円 |
| 現金 | 3,158億円 | 3,412億円 | 2,300億円 | 3,527億円 | 2,763億円 | 2,871億円 | 3,868億円 | 3,392億円 | 4,381億円 | 3,545億円 |
| 設備投資 | — | — | 588億円 | — | — | 1,094億円 | — | 584億円 | 328億円 | 979億円 |
| 研究開発費 | — | — | 125億円 | — | — | 162億円 | — | 199億円 | 212億円 | 231億円 |
| 従業員 | — | — | — | — | — | — | — | — | — | 22,278 |
| 平均年収（単体・万円） | — | — | 1,010 | — | — | 978 | — | 982 | 1,012 | 1,043 |
1株の数字は株式分割に合わせてそろえています。同じ年の値が複数の有報にあるときは、いちばん新しい提出の値を使っています。
出典：EDINET（金融庁） 有価証券報告書 2017年 2018年 2019年 2022年 2024年 2025年 2026年 。EDINETの利用規約・公共データ利用規約（第1.0版）にもとづいて利用しています。業種と市場は日本取引所グループの上場銘柄一覧によります。
投資総研が、数字の集計・計算・グラフ化と、文章の機械的な抜き出しを行って作成しました（加工）。金融庁や清水建設が作成したものではありません。自動で作っているので、読み違いが残っている場合があります。
過去の決算や株価は、これからの業績や株価を約束しません。特定の銘柄をすすめるものではありません。投資の判断はご自身でお願いします。