建設関連事業
64%売上に占める割合
- 売上
- 8,201億円
- 営業利益
- 685億円
- 利益率
- 7.6%
建設業 ・ プライム市場
この1年は、売上が8.1%増え、営業利益は16.6%増えました。
証券コード 1808 ・ 2026年3月期の有価証券報告書よりこの会社の株主優待を見る →まず、これだけ。
主な事業は建設関連事業、不動産関連事業、管理運営事業です。売上の約64%を建設関連事業が占めます。
この1年は、売上が8.1%増え、営業利益は16.6%増えました。
配当は100株で年9,500円です。株主優待もあります。
主な事業は建設関連事業、不動産関連事業、管理運営事業です。
当社グループは、当社、子会社101社及び関連会社20社で構成され、建設関連事業、不動産関連事業、管理運営事業及び海外事業を主要な事業として事業活動を展開しております。
有価証券報告書「事業の内容」より
建設関連事業
64%売上に占める割合
不動産関連事業
23%
管理運営事業
12%
海外事業
0%
事業ごとの売上を、100マスに分けました。
長谷川武彦が兵庫県尼崎市において個人企業長谷川工務店として土木建築請負業を始める
株式を東京証券取引所市場第二部へ上場
株式会社長谷工コミュニティを存続会社、株式会社長谷工コミュニティ西日本を消滅会社とする吸収合…
株式会社ウッドフレンズを株式公開買付けによる株式取得により子会社化
HASEKOUKLIMITED設立
有価証券報告書「沿革」から抜き出しました。
この1年は、売上が8.1%増え、営業利益は16.6%増えました。
| 2026年3月期 | 売上 | 営業利益 | 前の期から |
|---|---|---|---|
| 建設関連事業 | 8,201億円 | 685億円 | +21.6% |
| 不動産関連事業 | 2,902億円 | 356億円 | +9.2% |
| 管理運営事業 | 1,585億円 | 82億円 | +26.6% |
| 海外事業 | 43億円 | −61億円 | — |
2026年3月期の株価は1,788〜3,531円の間で動きました。
有価証券報告書の年ごとの最高値・最安値と、株主総利回りです。毎日の株価はYahoo!ファイナンス ↗で見られます。
株はふつう100株単位です。株価を入れると、必要なお金と目安が出ます。
2026年3月期の幅です。今の株価はYahoo!ファイナンス ↗で。
100株を買うのに必要なお金
18万〜35万円
計算のもと：2026年3月期の1株利益・1株純資産・年間配当。手数料は含みません。時価総額は期末の自己株を除く株数で計算した概算です。入力した株価は、この端末にだけ残ります。
100株で年9,500円（税金を引く前）。
割引券・優待券基準月 3月
株主優待を詳しく見る →これからも同じ配当や優待が続くとは限りません。
資産のうち39.7%が、返さなくていいお金です。現金は2,881億円あります。
いちばん多いのはいちごトラスト・ピーティーイー・リミテッド(常任代理人 香港上海銀行東京支店)で、19.67%です。
金融機関
19.67%
0.53億株−0.02pt
信託銀行
11.86%
0.32億株−2.43pt
信託銀行
10.66%
0.29億株+0.30pt
上位10者で60.4%
2026年3月末。株主の種類は、名前から機械的に分けた目安です。信託銀行の持ち分は、年金や投資信託などのお金を預かって名義人になっているものを含みます。
事業リスクと経営方針で、去年の有報に無かった文です。
なお、中東情勢の影響により、建築資材の供給制限や高騰が発生し、分譲マンションの引渡し遅延や価格の上昇につながる可能性があります。
その場合、顧客マインドの低下に伴う買い控え等、マンション市況の低迷につながり、当社グループの事業に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、中東情勢の影響により、建築資材の高騰に伴う事業収支の悪化、資材の供給制限等に伴う事業スケジュールの遅延等の恐れがあり、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
2025年度の販売状況は、物価やマンション価格の上昇などを背景に、地域によって進捗にばらつきが見られましたが、変動型住宅ローン金利の低位継続や賃上げによる購入マインドの下支えもあり、全体としては底堅く推移しました。
2025年と2026年の有報を機械的に比べて抜き出しました。文は有報のままです。
有報の「事業等のリスク」から。
なお、中東情勢の影響により、建築資材の供給制限や高騰が発生し、分譲マンションの引渡し遅延や価格の上昇につながる可能性があります。
その場合、顧客マインドの低下に伴う買い控え等、マンション市況の低迷につながり、当社グループの事業に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、中東情勢の影響により、建築資材の高騰に伴う事業収支の悪化、資材の供給制限等に伴う事業スケジュールの遅延等の恐れがあり、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
| 項目 | 2017年3月期 | 2018年3月期 | 2019年3月期 | 2020年3月期 | 2021年3月期 | 2022年3月期 | 2023年3月期 | 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上 | 7,723億円 | 8,133億円 | 8,910億円 | 8,460億円 | 8,094億円 | 9,097億円 | 1.03兆円 | 1.09兆円 | 1.18兆円 | 1.27兆円 |
| 営業利益 | 890億円 | 1,008億円 | 984億円 | — | 729億円 | 827億円 | 902億円 | 857億円 | 847億円 | 987億円 |
| 純利益 | 588億円 | 723億円 | 874億円 | 599億円 | 483億円 | 545億円 | 593億円 | 560億円 | 344億円 | 548億円 |
| 総資産 | 6,309億円 | 6,877億円 | 7,732億円 | 7,993億円 | 9,537億円 | 1.08兆円 | 1.20兆円 | 1.35兆円 | 1.37兆円 | 1.42兆円 |
| 自己資本比率 | 37.7% | 43.0% | 47.5% | 48.5% | 41.4% | 38.6% | 37.9% | 37.8% | 39.0% | 39.7% |
| ROE | 27.8% | 27.1% | 26.4% | 15.9% | 12.3% | 13.4% | 13.6% | 11.6% | 6.6% | 10.0% |
| 1株利益（円） | 195.48 | 241.98 | 293.87 | 201.36 | 168.62 | 198.32 | 216.10 | 205.45 | 126.20 | 204.54 |
| 1株純資産（円） | 791.24 | 995.44 | 1,234.13 | 1,323.51 | 1,425.93 | 1,520.73 | 1,666.30 | 1,874.17 | 1,950.61 | 2,126.38 |
| 1株配当（円） | 30.0 | 50.0 | 80.0 | 70.0 | 70.0 | 80.0 | 80.0 | 85.0 | 85.0 | 95.0 |
| 期末PER（倍） | 6.2 | 6.7 | 4.7 | 5.8 | 9.2 | 7.1 | 7.1 | 9.2 | 15.6 | 14.1 |
| 営業CF | 1,095億円 | 565億円 | 331億円 | −153億円 | 319億円 | 654億円 | −519億円 | 1,150億円 | 39億円 | 1,574億円 |
| 投資CF | −198億円 | −164億円 | −145億円 | −372億円 | −358億円 | −316億円 | −554億円 | −398億円 | −325億円 | −532億円 |
| 財務CF | −402億円 | −347億円 | −124億円 | −84億円 | 668億円 | 157億円 | 508億円 | −8億円 | −205億円 | −534億円 |
| 現金 | 2,015億円 | 2,069億円 | 2,130億円 | 1,518億円 | 2,143億円 | 2,649億円 | 2,083億円 | 2,835億円 | 2,358億円 | 2,881億円 |
| 設備投資 | — | — | 289億円 | — | — | 265億円 | — | 234億円 | 209億円 | 200億円 |
| 研究開発費 | — | — | 18億円 | — | — | 39億円 | — | 38億円 | 42億円 | 39億円 |
| 従業員 | — | — | — | — | — | — | — | — | — | 8,875 |
| 平均年収（単体・万円） | — | — | 934 | — | — | 910 | — | 963 | 1,058 | 1,040 |
1株の数字は株式分割に合わせてそろえています。同じ年の値が複数の有報にあるときは、いちばん新しい提出の値を使っています。
出典：EDINET（金融庁） 有価証券報告書 2017年 2018年 2019年 2022年 2024年 2025年 2026年 。EDINETの利用規約・公共データ利用規約（第1.0版）にもとづいて利用しています。業種と市場は日本取引所グループの上場銘柄一覧によります。
投資総研が、数字の集計・計算・グラフ化と、文章の機械的な抜き出しを行って作成しました（加工）。金融庁や長谷工コーポレーションが作成したものではありません。自動で作っているので、読み違いが残っている場合があります。
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