信託銀行
日本マスタートラスト信託銀行
16.09%
1.00億株−1.35pt
建設業 ・ プライム市場
この1年は、売上が2.6%増え、営業利益は12.6%増えました。
証券コード 1925 ・ 2026年3月期の有価証券報告書よりこの会社の株主優待を見る →まず、これだけ。
当社グループ（当社、連結子会社507社、持分法適用関連会社207社及び持分法非適用関連会社１社（2026年３月31日現在）により…
この1年は、売上が2.6%増え、営業利益は12.6%増えました。
配当は100株で年17,500円です。株主優待もあります。
建設業の会社です。
当社グループ（当社、連結子会社507社、持分法適用関連会社207社及び持分法非適用関連会社１社（2026年３月31日現在）により構成）においては、戸建住宅、賃貸住宅、マンション、商業施設、事業施設、環境エネルギー及びその他の７事業を主として行っており、生活基盤産業への総合的な事業を展開しております。
有価証券報告書「事業の内容」より
大和ハウス工業株式会社を創業
大阪証券取引所市場に株式上場
大和ハウスグループ第7次中期経営計画を策定
大和ハウスグループ投資事業有限責任組合(コーポレートベンチャーキャピタルファンド)を設立
住友電設株式会社の株式を取得し、連結子会社化
有価証券報告書「沿革」から抜き出しました。
この1年は、売上が2.6%増え、営業利益は12.6%増えました。
有価証券報告書から読めた範囲を載せています。
有価証券報告書の年ごとの最高値・最安値と、株主総利回りです。毎日の株価はYahoo!ファイナンス ↗で見られます。
株はふつう100株単位です。株価を入れると、必要なお金と目安が出ます。
今の株価はYahoo!ファイナンス ↗で。
100株を買うのに必要なお金
株価を入れると出ます
計算のもと：2026年3月期の1株利益・1株純資産・年間配当。手数料は含みません。時価総額は期末の自己株を除く株数で計算した概算です。入力した株価は、この端末にだけ残ります。
100株で年17,500円（税金を引く前）。この10年、減っていません。
商品券・ギフト基準月 3月・9月
株主優待を詳しく見る →これからも同じ配当や優待が続くとは限りません。
資産のうち34.4%が、返さなくていいお金です。現金は4,246億円あります。
いちばん多いのは日本マスタートラスト信託銀行で、16.09%です。
信託銀行
16.09%
1.00億株−1.35pt
信託銀行
5.62%
0.35億株−0.95pt
金融機関
2.58%
0.16億株+0.04pt
上位10者で35.9%
2026年3月末。株主の種類は、名前から機械的に分けた目安です。信託銀行の持ち分は、年金や投資信託などのお金を預かって名義人になっているものを含みます。
事業リスクと経営方針で、去年の有報に無かった文です。
また、フィルター機能として海外案件を諮問する専門委員会を設置し、事業毎のリスク精査とリスクへの対策の十分性を諮問することで、適切な投資判断の担保を図っております。
２）事業環境④特定の取引先・製品・技術等への依存に関するリスクリスク内容当社グループは、商品・サービスの提供や、商品の原材料の製造等の一部について、一定の技術を保有する事業者に委託しております。
世界の地政学的リスクの発生や感染症、自然災害等に起因する資材高騰、材料逼迫、納期遅延により、突発的に商材・部品・素材の供給不安が発生するリスクや、取引先の倒産による供給停止が起こるリスクがあります。
対応策当社グループは、上記リスクの顕在化を未然に防止すべく、集中的に調達する物品について、安定的な供給体制の構築に努めております。
2025年と2026年の有報を機械的に比べて抜き出しました。文は有報のままです。
有報の「事業等のリスク」から。
当社グループの事業等に関するリスクについて、連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重大な影響を与える可能性がある事項には、以下のようなものがあります。
また、法的規制に違反した場合、処罰、処分その他の制裁を受けたり、当社グループの社会的信用やイメージが毀損されたりすることで、業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクが顕在化した場合には、業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
| 項目 | 2017年3月期 | 2018年3月期 | 2019年3月期 | 2020年3月期 | 2021年3月期 | 2022年3月期 | 2023年3月期 | 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上 | 3.51兆円 | 3.80兆円 | 4.14兆円 | 4.38兆円 | 4.13兆円 | 4.44兆円 | 4.91兆円 | 5.20兆円 | 5.43兆円 | 5.58兆円 |
| 営業利益 | 3,101億円 | 3,471億円 | 3,722億円 | — | 3,571億円 | 3,833億円 | 4,654億円 | 4,402億円 | 5,463億円 | 6,149億円 |
| 純利益 | 2,017億円 | 2,364億円 | 2,374億円 | 2,336億円 | 1,951億円 | 2,253億円 | 3,084億円 | 2,988億円 | 3,251億円 | 3,506億円 |
| 総資産 | 3.56兆円 | 4.04兆円 | 4.33兆円 | 4.63兆円 | 5.05兆円 | 5.52兆円 | 6.14兆円 | 6.53兆円 | 7.05兆円 | 8.41兆円 |
| 自己資本比率 | 36.8% | 36.5% | 36.8% | 37.3% | 36.3% | 36.6% | 37.2% | 37.3% | 37.1% | 34.4% |
| ROE | 16.3% | 17.0% | 15.5% | 14.1% | 10.9% | 11.7% | 14.3% | 12.7% | 12.9% | 12.7% |
| 1株利益（円） | 304.14 | 355.87 | 357.29 | 351.84 | 297.18 | 343.82 | 469.12 | 457.16 | 514.00 | 566.47 |
| 1株純資産（円） | 1,971.66 | 2,218.17 | 2,404.32 | 2,600.82 | 2,805.09 | 3,081.07 | 3,466.86 | 3,810.21 | 4,226.17 | 4,677.09 |
| 1株配当（円） | 92.0 | 107.0 | 114.0 | 115.0 | 116.0 | 126.0 | 130.0 | 143.0 | 150.0 | 175.0 |
| 期末PER（倍） | 10.5 | 11.5 | 9.8 | 7.6 | 10.9 | 9.3 | 6.6 | 9.9 | 9.6 | 8.7 |
| 営業CF | 2,877億円 | 3,824億円 | 3,556億円 | 1,497億円 | 4,303億円 | 3,364億円 | 2,303億円 | 3,023億円 | 4,206億円 | 1,893億円 |
| 投資CF | −3,436億円 | −3,137億円 | −3,140億円 | −3,173億円 | −3,900億円 | −4,674億円 | −5,052億円 | −3,104億円 | −4,934億円 | −7,261億円 |
| 財務CF | 801億円 | 418億円 | −870億円 | 1,691億円 | 1,027億円 | 244億円 | 2,875億円 | 974億円 | −447億円 | 6,311億円 |
| 現金 | 2,133億円 | 3,261億円 | 2,763億円 | 2,761億円 | 4,163億円 | 3,262億円 | 3,462億円 | 4,396億円 | 3,270億円 | 4,246億円 |
| 設備投資 | — | 2,846億円 | 2,932億円 | — | 3,729億円 | 4,258億円 | 5,181億円 | 3,558億円 | 4,165億円 | 6,108億円 |
| 研究開発費 | — | — | 97億円 | — | — | 95億円 | — | 109億円 | 108億円 | 119億円 |
| 従業員 | — | — | — | — | — | — | — | — | — | 55,712 |
| 平均年収（単体・万円） | — | — | 907 | — | — | 884 | — | 965 | 992 | 1,101 |
1株の数字は株式分割に合わせてそろえています。同じ年の値が複数の有報にあるときは、いちばん新しい提出の値を使っています。
出典：EDINET（金融庁） 有価証券報告書 2017年 2018年 2019年 2022年 2024年 2025年 2026年 。EDINETの利用規約・公共データ利用規約（第1.0版）にもとづいて利用しています。業種と市場は日本取引所グループの上場銘柄一覧によります。
投資総研が、数字の集計・計算・グラフ化と、文章の機械的な抜き出しを行って作成しました（加工）。金融庁や大和ハウス工業が作成したものではありません。自動で作っているので、読み違いが残っている場合があります。
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