国際事業
31%売上に占める割合
- 売上
- 1.29兆円
- 営業利益
- 391億円
- 利益率
- 3.0%
建設業 ・ プライム市場
この1年は、売上が3.4%増え、営業利益は3.0%増えました。
証券コード 1928 ・ 2026年1月期の有価証券報告書よりこの会社の株主優待を見る →まず、これだけ。
主な事業は国際事業、賃貸住宅管理事業、開発事業です。売上の約31%を国際事業が占めます。
この1年は、売上が3.4%増え、営業利益は3.0%増えました。
配当は100株で年14,400円です。株主優待もあります。
主な事業は国際事業、賃貸住宅管理事業、開発事業です。
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社301社及び持分法適用関連会社36社で構成され、戸建住宅事業、賃貸・事業用建物事業、建築・土木事業、賃貸住宅管理事業、リフォーム事業、開発事業、国際事業等に関連する事業活動を行っています。
有価証券報告書「事業の内容」より
国際事業
31%売上に占める割合
賃貸住宅管理事業
17%
開発事業
16%
賃貸・事業用建物事業
13%
事業ごとの売上を、100マスに分けました。
、商号を昭和殖産株式会社より積水ハウス株式会社に変更)は
株式を東京、大阪証券取引所市場第二部へ上場茨城県猿島郡総和町(現古河市)に関東工場を設置、操…
積水ハウス建設グループについて、積水ハウス建設ホールディングス株式会社による中間持株会社体制…
M.D.C.Holdings,Inc.を完全子会社化
)の上、米国戸建住宅事業の実質的な統括会社として始動
有価証券報告書「沿革」から抜き出しました。
この1年は、売上が3.4%増え、営業利益は3.0%増えました。
| 2026年1月期 | 売上 | 営業利益 | 前の期から |
|---|---|---|---|
| 国際事業 | 1.29兆円 | 391億円 | −50.5% |
| 賃貸住宅管理事業 | 7,074億円 | 690億円 | +21.5% |
| 開発事業 | 6,702億円 | 950億円 | +35.1% |
| 賃貸・事業用建物事業 | 5,581億円 | 878億円 | +7.4% |
| 戸建住宅事業 | 4,788億円 | 480億円 | +4.3% |
| 建築・土木事業 | 2,983億円 | 220億円 | +44.9% |
| リフォーム事業 | 1,867億円 | 280億円 | +5.0% |
| その他 | 62億円 | 32億円 | +29.9% |
有価証券報告書から読めた範囲を載せています。
有価証券報告書の年ごとの最高値・最安値と、株主総利回りです。毎日の株価はYahoo!ファイナンス ↗で見られます。
株はふつう100株単位です。株価を入れると、必要なお金と目安が出ます。
今の株価はYahoo!ファイナンス ↗で。
100株を買うのに必要なお金
株価を入れると出ます
計算のもと：2026年1月期の1株利益・1株純資産・年間配当。手数料は含みません。時価総額は期末の自己株を除く株数で計算した概算です。入力した株価は、この端末にだけ残ります。
100株で年14,400円（税金を引く前）。この10年、減っていません。
食品・お米基準月 1月
株主優待を詳しく見る →これからも同じ配当や優待が続くとは限りません。
資産のうち42.7%が、返さなくていいお金です。現金は4,349億円あります。
いちばん多いのは日本マスタートラスト信託銀行で、16.72%です。
信託銀行
16.72%
1.08億株−0.07pt
信託銀行
7.54%
0.49億株−0.10pt
個人など
3.42%
0.22億株+0.12pt
上位10者で37.7%
2026年1月末。株主の種類は、名前から機械的に分けた目安です。信託銀行の持ち分は、年金や投資信託などのお金を預かって名義人になっているものを含みます。
事業リスクと経営方針で、去年の有報に無かった文です。
また、各国における政治・経済・社会情勢の不確実性等により、事業環境が変化する可能性があり、これらの要因が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
海外の米国戸建住宅事業においても、積水ハウスクオリティの実現を目指し、品質管理体制の強化と統一化を推進しています。
３．建設技能者の減少に関するリスク［リスクシナリオ］国内の建設業界においては、建設技能者の高齢化と若年就業者の減少が進行しており、労働力の安定的な確保が課題となっています。
また、当社グループが海外事業を展開する米国やオーストラリアの建設業界においても、労働力獲得競争に加え、建設技能者の高齢化と若年就業者の減少や移民規制による人材確保が困難な状況が継続しています。
2025年と2026年の有報を機械的に比べて抜き出しました。文は有報のままです。
有報の「事業等のリスク」から。
また、各国における政治・経済・社会情勢の不確実性等により、事業環境が変化する可能性があり、これらの要因が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
この前提条件が変更となった場合、または実際の結果が前提条件と大きく異なった場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
これら法令規制において違反が生じた場合に、改善に向けて多額の費用が発生すること、または業務停止等の行政処分を受けることなどで当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
| 項目 | 2017年1月期 | 2018年1月期 | 2019年1月期 | 2020年1月期 | 2021年1月期 | 2022年1月期 | 2023年1月期 | 2024年1月期 | 2025年1月期 | 2026年1月期 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上 | 2.03兆円 | 2.16兆円 | 2.16兆円 | 2.42兆円 | 2.45兆円 | 2.59兆円 | 2.93兆円 | 3.11兆円 | 4.06兆円 | 4.20兆円 |
| 営業利益 | 1,842億円 | 1,955億円 | 1,892億円 | 2,053億円 | — | — | 2,615億円 | 2,710億円 | 3,314億円 | 3,414億円 |
| 純利益 | 1,219億円 | 1,332億円 | 1,286億円 | 1,413億円 | 1,235億円 | 1,539億円 | 1,845億円 | 2,023億円 | 2,177億円 | 2,321億円 |
| 総資産 | 2.18兆円 | 2.42兆円 | 2.41兆円 | 2.63兆円 | 2.63兆円 | 2.80兆円 | 3.01兆円 | 3.35兆円 | 4.81兆円 | 5.01兆円 |
| 自己資本比率 | 50.5% | 49.4% | 49.0% | 48.1% | 50.5% | 52.6% | 54.3% | 52.3% | 40.8% | 42.7% |
| ROE | 11.3% | 11.6% | 10.8% | 11.5% | 9.5% | 11.0% | 11.9% | 11.9% | 11.7% | 11.3% |
| 1株利益（円） | 175.48 | 193.06 | 186.53 | 205.79 | 181.18 | 227.37 | 276.58 | 309.29 | 335.95 | 358.07 |
| 1株純資産（円） | 1,598.90 | 1,731.60 | 1,718.82 | 1,852.62 | 1,948.12 | 2,184.36 | 2,466.04 | 2,707.90 | 3,027.64 | 3,300.57 |
| 1株配当（円） | 64.0 | 77.0 | 79.0 | 81.0 | 84.0 | 90.0 | 110.0 | 123.0 | 135.0 | 144.0 |
| 期末PER（倍） | 10.4 | 10.3 | 8.7 | 11.5 | 11.1 | 10.2 | 8.9 | 10.8 | 10.7 | 9.6 |
| 営業CF | 1,158億円 | 1,654億円 | 1,251億円 | 3,638億円 | 1,920億円 | 1,180億円 | 1,255億円 | 157億円 | 629億円 | 2,163億円 |
| 投資CF | −1,074億円 | −762億円 | −702億円 | −652億円 | −955億円 | −1,137億円 | −1,654億円 | −691億円 | −6,977億円 | −732億円 |
| 財務CF | 55億円 | 302億円 | −310億円 | −1,482億円 | −776億円 | −1,117億円 | −1,558億円 | 65億円 | 7,210億円 | −933億円 |
| 現金 | 2,047億円 | 3,247億円 | 3,429億円 | 5,833億円 | 6,002億円 | 5,152億円 | 3,327億円 | 2,929億円 | 3,903億円 | 4,349億円 |
| 設備投資 | — | — | — | 733億円 | — | — | — | 867億円 | 999億円 | 997億円 |
| 研究開発費 | — | — | — | 73億円 | — | — | — | 90億円 | 106億円 | 105億円 |
| 従業員 | — | — | — | — | — | — | — | — | — | 32,186 |
| 平均年収（単体・万円） | — | — | — | 802 | — | — | — | 859 | 883 | 907 |
1株の数字は株式分割に合わせてそろえています。同じ年の値が複数の有報にあるときは、いちばん新しい提出の値を使っています。
出典：EDINET（金融庁） 有価証券報告書 2018年 2019年 2020年 2024年 2025年 2026年 。EDINETの利用規約・公共データ利用規約（第1.0版）にもとづいて利用しています。業種と市場は日本取引所グループの上場銘柄一覧によります。
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