製粉
61%売上に占める割合
- 売上
- 4,285億円
- 営業利益
- 277億円
- 利益率
- 6.2%
食料品 ・ プライム市場
この1年は、売上が1.6%増え、営業利益は0.7%増えました。
証券コード 2002 ・ 2026年3月期の有価証券報告書よりこの会社の株主優待を見る →まず、これだけ。
主な事業は製粉、食品、その他です。売上の約61%を製粉が占めます。
この1年は、売上が1.6%増え、営業利益は0.7%増えました。
配当は100株で年6,000円です。株主優待もあります。
主な事業は製粉、食品、その他です。
フレッシュ・フード・サービス㈱（連結子会社）は主として冷凍食品及びその原材料の販売と小麦粉関連の商材を用いた飲食店経営を行っており、日清製粉㈱から関連商材及び小麦粉を仕入れております。
有価証券報告書「事業の内容」より
製粉
61%売上に占める割合
食品
31%
その他
8%
事業ごとの売上を、100マスに分けました。
群馬県館林町(現館林市)に「館林製粉株式会社」創立
東京証券取引所に株式を上場
「MillerMillingCompany,LLC」サギノー工場ライン増設
「日清製粉株式会社」水島工場稼働
「日清ファルマ株式会社」による事業を終了
有価証券報告書「沿革」から抜き出しました。
この1年は、売上が1.6%増え、営業利益は0.7%増えました。
| 2026年3月期 | 売上 | 営業利益 | 前の期から |
|---|---|---|---|
| 製粉 | 4,285億円 | 277億円 | −5.7% |
| 食品 | 2,166億円 | 82億円 | +49.6% |
| その他 | 553億円 | 55億円 | −10.9% |
2026年3月期の株価は1,642〜2,192円の間で動きました。
有価証券報告書の年ごとの最高値・最安値と、株主総利回りです。毎日の株価はYahoo!ファイナンス ↗で見られます。
株はふつう100株単位です。株価を入れると、必要なお金と目安が出ます。
2026年3月期の幅です。今の株価はYahoo!ファイナンス ↗で。
100株を買うのに必要なお金
16万〜22万円
計算のもと：2026年3月期の1株利益・1株純資産・年間配当。手数料は含みません。時価総額は期末の自己株を除く株数で計算した概算です。入力した株価は、この端末にだけ残ります。
100株で年6,000円（税金を引く前）。この10年、減っていません。
寄付を選べる基準月 3月
株主優待を詳しく見る →これからも同じ配当や優待が続くとは限りません。
資産のうち61.1%が、返さなくていいお金です。現金は914億円あります。
いちばん多いのは日本マスタートラスト信託銀行で、15.00%です。
信託銀行
15.00%
0.42億株−0.54pt
金融機関
6.90%
0.19億株+0.22pt
会社など
6.04%
0.17億株+0.18pt
上位10者で46.5%
2026年3月末。株主の種類は、名前から機械的に分けた目安です。信託銀行の持ち分は、年金や投資信託などのお金を預かって名義人になっているものを含みます。
事業リスクと経営方針で、去年の有報に無かった文です。
仮に関係国間で停戦が実現した場合であっても、原材料価格やエネルギーコストを中心とした市況への影響は収束までに一定の時間を要する可能性があります。
これらを背景に、主要国における農業政策や貿易制度の見直しが継続的に議論されており、今後の動向次第では、国内事業に影響が及ぶ可能性があります。
これらにより、当社グループの製粉事業、加工食品事業において、業績や事業運営に影響を及ぼすリスクの発生の可能性があります。
(3)経営環境及び対処すべき課題国内外の食品業界では、事業活動を取り巻くコスト負担の増加が引き続き見込まれており、今後もインフレ環境が継続するものと想定されます。
2025年と2026年の有報を機械的に比べて抜き出しました。文は有報のままです。
有報の「事業等のリスク」から。
仮に関係国間で停戦が実現した場合であっても、原材料価格やエネルギーコストを中心とした市況への影響は収束までに一定の時間を要する可能性があります。
これらを背景に、主要国における農業政策や貿易制度の見直しが継続的に議論されており、今後の動向次第では、国内事業に影響が及ぶ可能性があります。
これらにより、当社グループの製粉事業、加工食品事業において、業績や事業運営に影響を及ぼすリスクの発生の可能性があります。
| 項目 | 2017年3月期 | 2018年3月期 | 2019年3月期 | 2020年3月期 | 2021年3月期 | 2022年3月期 | 2023年3月期 | 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上 | 5,320億円 | 5,401億円 | 5,653億円 | 7,122億円 | 6,795億円 | 6,797億円 | 7,987億円 | 8,582億円 | 8,515億円 | 8,650億円 |
| 営業利益 | 255億円 | 272億円 | 269億円 | — | 272億円 | 294億円 | 328億円 | 478億円 | 464億円 | 467億円 |
| 純利益 | 195億円 | 213億円 | 223億円 | 224億円 | 190億円 | 175億円 | −104億円 | 317億円 | 347億円 | 326億円 |
| 総資産 | 5,553億円 | 5,915億円 | 5,948億円 | 6,662億円 | 6,874億円 | 7,231億円 | 7,139億円 | 8,267億円 | 7,897億円 | 8,497億円 |
| 自己資本比率 | 70.9% | 67.5% | 67.9% | 59.3% | 63.0% | 62.1% | 59.4% | 60.5% | 61.4% | 61.1% |
| ROE | 5.1% | 5.4% | 5.5% | 5.6% | 4.6% | 4.0% | −2.4% | 6.9% | 7.0% | 6.5% |
| 1株利益（円） | 64.50 | 71.47 | 74.98 | 75.40 | 63.95 | 58.88 | -34.91 | 106.74 | 117.33 | 113.33 |
| 1株純資産（円） | 1,303.45 | 1,344.68 | 1,359.49 | 1,328.71 | 1,456.37 | 1,510.35 | 1,425.24 | 1,682.11 | 1,674.04 | 1,848.36 |
| 1株配当（円） | 26.0 | 29.0 | 32.0 | 34.0 | 37.0 | 39.0 | 40.0 | 45.0 | 55.0 | 60.0 |
| 期末PER（倍） | 25.8 | 29.5 | 33.9 | 23.9 | 28.9 | 29.0 | — | 19.7 | 14.8 | 18.5 |
| 営業CF | 354億円 | 429億円 | 399億円 | 384億円 | 495億円 | 418億円 | 234億円 | 732億円 | 552億円 | 692億円 |
| 投資CF | −52億円 | −181億円 | −192億円 | −968億円 | −171億円 | −155億円 | 5億円 | −309億円 | −350億円 | −325億円 |
| 財務CF | −115億円 | −186億円 | −106億円 | 83億円 | −313億円 | −178億円 | −106億円 | −195億円 | −354億円 | −408億円 |
| 現金 | 908億円 | 985億円 | 1,074億円 | 566億円 | 592億円 | 687億円 | 830億円 | 1,077億円 | 920億円 | 914億円 |
| 設備投資 | — | — | 182億円 | — | — | 187億円 | — | 292億円 | 415億円 | 412億円 |
| 研究開発費 | — | — | 62億円 | — | — | 70億円 | — | 79億円 | 80億円 | 83億円 |
| 従業員 | — | — | — | — | — | — | — | — | — | 9,624 |
| 平均年収（単体・万円） | — | — | 865 | — | — | 867 | — | 869 | 893 | 898 |
1株の数字は株式分割に合わせてそろえています。同じ年の値が複数の有報にあるときは、いちばん新しい提出の値を使っています。
出典：EDINET（金融庁） 有価証券報告書 2017年 2018年 2019年 2022年 2024年 2025年 2026年 。EDINETの利用規約・公共データ利用規約（第1.0版）にもとづいて利用しています。業種と市場は日本取引所グループの上場銘柄一覧によります。
投資総研が、数字の集計・計算・グラフ化と、文章の機械的な抜き出しを行って作成しました（加工）。金融庁や日清製粉グループ本社が作成したものではありません。自動で作っているので、読み違いが残っている場合があります。
過去の決算や株価は、これからの業績や株価を約束しません。特定の銘柄をすすめるものではありません。投資の判断はご自身でお願いします。