金融機関
FRITO-LAY GLOBAL INVESTMENTS B.V. (常任代理人 みずほ銀行決済営業部)
22.01%
0.27億株+0.60pt
食料品 ・ プライム市場
この1年は、売上が5.5%増え、営業利益は10.0%減りました。
証券コード 2229 ・ 2026年3月期の有価証券報告書よりこの会社の株主優待を見る →まず、これだけ。
当社グループは、当社、子会社23社（国内７社、海外16社）及び関連会社３社で構成され、ポテト系、小麦系、コーン系等のスナック菓子…
この1年は、売上が5.5%増え、営業利益は10.0%減りました。
配当は100株で年6,600円です。株主優待もあります。
食料品の会社です。
当社グループは、当社、子会社23社（国内７社、海外16社）及び関連会社３社で構成され、ポテト系、小麦系、コーン系等のスナック菓子及びシリアル食品の製造販売等を行っております。
有価証券報告書「事業の内容」より
松尾糧食工業所を法人に改組し、松尾糧食工業(株)(広島県広島市)を設立
東京証券取引所市場第一部に株式を上場
CalbeeNorthAmerica,LLC、WarnockFoodProducts,Inc…
CalbeeIrelandLimited(アイルランドダブリン、連結子会社)を設立
8月せとうち広島工場(広島県広島市)操業開始
有価証券報告書「沿革」から抜き出しました。
この1年は、売上が5.5%増え、営業利益は10.0%減りました。
有価証券報告書から読めた範囲を載せています。
有価証券報告書の年ごとの最高値・最安値と、株主総利回りです。株式分割があった年は、今の株数の単位にそろえています。毎日の株価はYahoo!ファイナンス ↗で見られます。
株はふつう100株単位です。株価を入れると、必要なお金と目安が出ます。
今の株価はYahoo!ファイナンス ↗で。
100株を買うのに必要なお金
株価を入れると出ます
計算のもと：2026年3月期の1株利益・1株純資産・年間配当。手数料は含みません。時価総額は期末の自己株を除く株数で計算した概算です。入力した株価は、この端末にだけ残ります。
100株で年6,600円（税金を引く前）。この10年、減っていません。
自社製品 1,500円相当〜基準月 3月・9月
株主優待を詳しく見る →これからも同じ配当や優待が続くとは限りません。
資産のうち64.3%が、返さなくていいお金です。現金は456億円あります。
いちばん多いのはFRITO-LAY GLOBAL INVESTMENTS B.V. (常任代理人 みずほ銀行決済営業部)で、22.01%です。
金融機関
22.01%
0.27億株+0.60pt
会社など
14.38%
0.18億株−0.18pt
信託銀行
8.10%
0.10億株−2.36pt
上位10者で59.6%
2026年3月末。株主の種類は、名前から機械的に分けた目安です。信託銀行の持ち分は、年金や投資信託などのお金を預かって名義人になっているものを含みます。
事業リスクと経営方針で、去年の有報に無かった文です。
（2）製品開発に関するリスク当社グループでは、成長をリードするものづくりとして、自然素材のもつ栄養やおいしさを最大限活かし、ユニークで価値ある製品を国内外へ提供するための研究開発活動を行っております。
加えて、気候変動の影響の深刻化に伴い、原材料の安定調達に対する不確実性への対処や、サプライチェーン全体における環境負荷の低減や人権への配慮が、これまで以上に強く求められています。
当社グループでは、こうした環境変化をリスクのみならず、持続的な成長につなげる機会であると認識しています。
この認識のもと、これまで推進してきた成長戦略「Change 2025」（2024年３月期～2026年３月期）の進捗を振り返り、今後のさらなる成長に向けた課題を以下のとおり整理しました。
2025年と2026年の有報を機械的に比べて抜き出しました。文は有報のままです。
有報の「事業等のリスク」から。
しかしながら、リスクが顕在化した場合には、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
しかしながら、温室効果ガス削減の取り組みの進捗状況によっては、炭素税が導入された場合、事業活動に大きな影響を及ぼす可能性があります。
また、何らかの要因により本契約が解消された場合には、日本国内においてPepsiCoグループと競合関係が生じる可能性があります。
| 項目 | 2017年3月期 | 2018年3月期 | 2019年3月期 | 2020年3月期 | 2021年3月期 | 2022年3月期 | 2023年3月期 | 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上 | 2,524億円 | 2,516億円 | 2,487億円 | 2,559億円 | 2,667億円 | 2,454億円 | 2,793億円 | 3,030億円 | 3,226億円 | 3,402億円 |
| 営業利益 | 288億円 | 268億円 | 270億円 | 277億円 | 271億円 | 251億円 | 222億円 | 273億円 | 291億円 | 262億円 |
| 純利益 | 186億円 | 173億円 | 194億円 | 175億円 | 177億円 | 181億円 | 148億円 | 199億円 | 209億円 | 173億円 |
| 総資産 | 1,819億円 | 1,920億円 | 2,028億円 | 2,150億円 | 2,390億円 | 2,366億円 | 2,391億円 | 2,922億円 | 3,192億円 | 3,276億円 |
| 自己資本比率 | 70.4% | 72.6% | 75.9% | 75.9% | 73.4% | 74.1% | 72.8% | 65.6% | 64.3% | 64.3% |
| ROE | 14.9% | 13.0% | 13.2% | 11.1% | 10.4% | 10.3% | 8.5% | 10.9% | 10.5% | 8.3% |
| 1株利益（円） | 139.24 | 129.72 | 145.39 | 131.22 | 132.30 | 136.25 | 115.16 | 159.22 | 167.11 | 139.98 |
| 1株純資産（円） | 958.60 | 1,043.37 | 1,151.71 | 1,221.19 | 1,312.24 | 1,358.25 | 1,393.74 | 1,535.49 | 1,642.27 | 1,732.10 |
| 1株配当（円） | 42.0 | 42.0 | 48.0 | 50.0 | 50.0 | 52.0 | 52.0 | 56.0 | 58.0 | 66.0 |
| 期末PER（倍） | 27.3 | 27.1 | 20.5 | 22.3 | 21.3 | 17.3 | 24.1 | 21.5 | 16.7 | 22.0 |
| 営業CF | 260億円 | 94億円 | 276億円 | 404億円 | 304億円 | 223億円 | 193億円 | 244億円 | 391億円 | 356億円 |
| 投資CF | −134億円 | −63億円 | −283億円 | −135億円 | −321億円 | 36億円 | −203億円 | −353億円 | −286億円 | −262億円 |
| 財務CF | −147億円 | −54億円 | −62億円 | −63億円 | −76億円 | −252億円 | −200億円 | 168億円 | 25億円 | −170億円 |
| 現金 | 446億円 | 422億円 | 354億円 | 557億円 | 473億円 | 497億円 | 303億円 | 377億円 | 510億円 | 456億円 |
| 設備投資 | — | — | 99億円 | 90億円 | — | 135億円 | — | 312億円 | 295億円 | 250億円 |
| 研究開発費 | — | — | 27億円 | 27億円 | — | 33億円 | — | 39億円 | 42億円 | 45億円 |
| 従業員 | — | — | — | — | — | — | — | — | — | 6,974 |
| 平均年収（単体・万円） | — | — | 723 | 720 | — | 797 | — | 770 | 820 | 686 |
1株の数字は株式分割に合わせてそろえています。同じ年の値が複数の有報にあるときは、いちばん新しい提出の値を使っています。
出典：EDINET（金融庁） 有価証券報告書 2017年 2018年 2019年 2020年 2022年 2024年 2025年 2026年 。EDINETの利用規約・公共データ利用規約（第1.0版）にもとづいて利用しています。業種と市場は日本取引所グループの上場銘柄一覧によります。
投資総研が、数字の集計・計算・グラフ化と、文章の機械的な抜き出しを行って作成しました（加工）。金融庁やカルビーが作成したものではありません。自動で作っているので、読み違いが残っている場合があります。
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