食肉事業本部
65%売上に占める割合
- 売上
- 1.03兆円
食料品 ・ プライム市場
この1年は、売上が6.3%増え、税引前利益は46.6%増えました。
証券コード 2282 ・ 2026年3月期の有価証券報告書よりこの会社の株主優待を見る →まず、これだけ。
主な事業は食肉事業本部、加工事業本部、ボールパーク事業です。売上の約65%を食肉事業本部が占めます。
この1年は、売上が6.3%増え、税引前利益は46.6%増えました。
配当は100株で年16,000円です。株主優待もあります。
主な事業は食肉事業本部、加工事業本部、ボールパーク事業です。
当社グループは、当社と子会社65社、関連会社５社及び共同支配企業２社で構成され、各事業を管轄する事業本部とその位置付けは以下のとおりです。
有価証券報告書「事業の内容」より
食肉事業本部
65%売上に占める割合
加工事業本部
33%
ボールパーク事業
2%
事業ごとの売上を、100マスに分けました。
徳島市寺島本町に徳島食肉加工場を創設
大阪証券取引所市場第二部に上場
ウルグアイ東方共和国モンテビデオのBreeders&PackersUruguayS.…
東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
北海道北広島市の株式会社北海道日本ハムファイターズの株式を追加取得し、同社を完全子会社とした
有価証券報告書「沿革」から抜き出しました。
この1年は、売上が6.3%増え、税引前利益は46.6%増えました。
| 2026年3月期 | 売上 | 営業利益 | 前の期から |
|---|---|---|---|
| 食肉事業本部 | 1.03兆円 | — | — |
| 加工事業本部 | 5,303億円 | — | — |
| ボールパーク事業 | 310億円 | — | — |
2026年3月期の株価は4,781〜7,248円の間で動きました。
有価証券報告書の年ごとの最高値・最安値と、株主総利回りです。株式分割があった年は、今の株数の単位にそろえています。毎日の株価はYahoo!ファイナンス ↗で見られます。
株はふつう100株単位です。株価を入れると、必要なお金と目安が出ます。
2026年3月期の幅です。今の株価はYahoo!ファイナンス ↗で。
100株を買うのに必要なお金
48万〜72万円
計算のもと：2026年3月期の1株利益・1株純資産・年間配当。手数料は含みません。時価総額は期末の自己株を除く株数で計算した概算です。入力した株価は、この端末にだけ残ります。
100株で年16,000円（税金を引く前）。
自社製品 1,500円相当〜基準月 3月・9月
株主優待を詳しく見る →これからも同じ配当や優待が続くとは限りません。
資産のうち53.8%が、返さなくていいお金です。現金は687億円あります。
いちばん多いのは日本マスタートラスト信託銀行(信託口)で、19.69%です。
信託銀行
19.69%
0.19億株−1.09pt
信託銀行
7.57%
0.07億株−0.77pt
金融機関
5.56%
0.05億株+1.15pt
上位10者で50.0%
2026年3月末。株主の種類は、名前から機械的に分けた目安です。信託銀行の持ち分は、年金や投資信託などのお金を預かって名義人になっているものを含みます。
事業リスクと経営方針で、去年の有報に無かった文です。
取締役会では、同委員会の報告、提言を踏まえ、当社グループの経営活動に大きな影響を及ぼす可能性のある重要なリスクについて審議及び決議を行っております。
リスクマップリスク項目生産・供給体制に関するリスク発生可能性中影響度大リスク内容当社グループは、食肉の生産・調達から加工、物流、販売に至るまで、国内外において事業を展開しております。
リスク対応当社グループは、商品、原材料及び飼料の調達ルート分散化、代替生産体制の整備、食肉の適正在庫維持等により、生産・供給体制の安定化に努めております。
加えて、事業継続計画（BCP）の整備・見直し、衛生管理及び防疫体制の徹底等により、供給途絶リスクの低減を図っております。
2025年と2026年の有報を機械的に比べて抜き出しました。文は有報のままです。
有報の「事業等のリスク」から。
グループを取り巻くリスク全般から大きな影響を及ぼす可能性があるリスクを抽出しプロットしたリスクマップを掲載します（下図）。
その結果、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
事業ニーズに応じた多様な人財の獲得、育成、定着は、新たな価値創造やイノベーション創出に必要不可欠であり、計画どおりに進まない場合は、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
| 項目 | 2017年3月期 | 2018年3月期 | 2019年3月期 | 2020年3月期 | 2021年3月期 | 2022年3月期 | 2023年3月期 | 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上 | 1.20兆円 | 1.26兆円 | 1.23兆円 | 1.23兆円 | 1.11兆円 | 1.15兆円 | 1.26兆円 | 1.30兆円 | 1.37兆円 | 1.46兆円 |
| 税引前利益 | 491億円 | 528億円 | 303億円 | 270億円 | 476億円 | 518億円 | 222億円 | 406億円 | 372億円 | 545億円 |
| 純利益 | 350億円 | 376億円 | 196億円 | 192億円 | 326億円 | 480億円 | 166億円 | 281億円 | 266億円 | 351億円 |
| 総資産 | 7,018億円 | 7,345億円 | 7,414億円 | 7,689億円 | 8,254億円 | 9,092億円 | 9,372億円 | 9,582億円 | 9,493億円 | 9,975億円 |
| 自己資本比率 | 53.9% | 56.9% | 54.1% | 52.6% | 52.5% | 52.7% | 52.6% | 55.0% | 55.2% | 53.8% |
| ROE | — | 9.4% | 4.8% | 4.8% | 7.8% | 10.5% | 3.4% | 5.5% | 5.1% | 6.6% |
| 1株利益（円） | 343.47 | 352.26 | 183.21 | 186.70 | 317.97 | 469.92 | 162.44 | 273.70 | 263.05 | 361.13 |
| 1株純資産（円） | 3,590.85 | 3,888.48 | 3,896.64 | 3,929.43 | 4,243.70 | 4,681.82 | 4,808.70 | 5,138.81 | 5,299.55 | 5,704.03 |
| 1株配当（円） | 104.0 | 106.0 | 90.0 | 90.0 | 94.0 | 102.0 | 110.0 | 119.0 | 135.0 | 160.0 |
| 期末PER（倍） | 17.4 | 12.4 | 21.8 | 20.2 | 14.9 | 8.8 | 23.6 | 18.6 | 19.1 | 19.5 |
| 営業CF | 653億円 | 533億円 | 308億円 | 655億円 | 825億円 | 334億円 | 113億円 | 866億円 | 774億円 | 823億円 |
| 投資CF | −383億円 | −482億円 | −451億円 | −367億円 | −578億円 | −228億円 | −637億円 | −392億円 | −427億円 | −340億円 |
| 財務CF | −114億円 | −271億円 | 29億円 | −31億円 | −149億円 | −122億円 | 284億円 | −532億円 | −299億円 | −560億円 |
| 現金 | 807億円 | 583億円 | 481億円 | 724億円 | 838億円 | 854億円 | 650億円 | 655億円 | 716億円 | 687億円 |
| 設備投資 | — | — | 478億円 | — | — | 804億円 | — | 608億円 | 344億円 | 3億円 |
| 研究開発費 | — | — | 32億円 | — | — | 32億円 | — | 32億円 | 31億円 | 32億円 |
| 従業員 | 16,383 | 17,359 | 17,444 | 17,339 | 17,168 | 16,192 | 16,064 | 15,429 | 15,732 | 15,790 |
| 平均年収（単体・万円） | — | — | 857 | — | — | 848 | — | 822 | 861 | 875 |
会計基準が変わった年の前後は、単純に比べられません。1株の数字は株式分割に合わせてそろえています。同じ年の値が複数の有報にあるときは、いちばん新しい提出の値を使っています。
出典：EDINET（金融庁） 有価証券報告書 2017年 2018年 2019年 2022年 2024年 2025年 2026年 。EDINETの利用規約・公共データ利用規約（第1.0版）にもとづいて利用しています。業種と市場は日本取引所グループの上場銘柄一覧によります。
投資総研が、数字の集計・計算・グラフ化と、文章の機械的な抜き出しを行って作成しました（加工）。金融庁や日本ハムが作成したものではありません。自動で作っているので、読み違いが残っている場合があります。
過去の決算や株価は、これからの業績や株価を約束しません。特定の銘柄をすすめるものではありません。投資の判断はご自身でお願いします。