日本・東アジア
46%売上に占める割合
- 売上
- 1.32兆円
- 営業利益
- 626億円
- 利益率
- 4.7%
食料品 ・ プライム市場
この1年は、売上が1.5%減り、営業利益は30.9%減りました。
証券コード 2502 ・ 2025年12月期の有価証券報告書よりまず、これだけ。
主な事業は日本・東アジア、アジアパシフィック、欧州です。売上の約46%を日本・東アジアが占めます。
この1年は、売上が1.5%減り、営業利益は30.9%減りました。
配当は100株で年5,200円です。
主な事業は日本・東アジア、アジアパシフィック、欧州です。
当企業集団（アサヒグループ）は、当社、連結子会社196社及び関連会社33社により構成され、その主な事業内容と、主要な会社の当該事業に係る位置づけは次の通りです。
有価証券報告書「事業の内容」より
日本・東アジア
46%売上に占める割合
アジアパシフィック
27%
欧州
26%
その他
1%
事業ごとの売上を、100マスに分けました。
朝日麦酒株式会社として発足いたしました
東京証券取引所上場
アサヒグループジャパン株式会社(現連結子会社)を設立年月主要事項
アサヒグループジャパン株式会社は当社の国内事業の事業管理等に関する事業を会社分割により承継
株式会社なだ万の株式を譲渡
有価証券報告書「沿革」から抜き出しました。
この1年は、売上が1.5%減り、営業利益は30.9%減りました。
| 2025年12月期 | 売上 | 営業利益 | 前の期から |
|---|---|---|---|
| 日本・東アジア | 1.32兆円 | 626億円 | −53.1% |
| アジアパシフィック | 7,815億円 | 632億円 | −22.2% |
| 欧州 | 7,657億円 | 794億円 | +12.1% |
| その他 | 267億円 | 43億円 | +11.3% |
2025年12月期の株価は1,562〜6,001円の間で動きました。
有価証券報告書の年ごとの最高値・最安値と、株主総利回りです。株式分割があった年は、今の株数の単位にそろえています。毎日の株価はYahoo!ファイナンス ↗で見られます。
株はふつう100株単位です。株価を入れると、必要なお金と目安が出ます。
2025年12月期の幅です。今の株価はYahoo!ファイナンス ↗で。
100株を買うのに必要なお金
16万〜60万円
計算のもと：2025年12月期の1株利益・1株純資産・年間配当。手数料は含みません。時価総額は期末の自己株を除く株数で計算した概算です。入力した株価は、この端末にだけ残ります。
100株で年5,200円（税金を引く前）。この10年、減っていません。
これからも同じ配当が続くとは限りません。
資産のうち49.8%が、返さなくていいお金です。現金は1,564億円あります。
いちばん多いのは日本マスタートラスト信託銀行で、18.44%です。
信託銀行
18.44%
2.70億株−0.53pt
信託銀行
7.50%
1.10億株+0.41pt
金融機関
2.42%
0.35億株+0.33pt
上位10者で41.3%
2025年12月末。株主の種類は、名前から機械的に分けた目安です。信託銀行の持ち分は、年金や投資信託などのお金を預かって名義人になっているものを含みます。
事業リスクと経営方針で、去年の有報に無かった文です。
クライシスマネジメントの実効性を高めるため、平時から経営資源遮断の危機を想定した「リスクシナリオ」を作成し、クライシス発生時に混乱なく速やかに対応できるよう事前に備えています。
また、2025年に規律ある成長投資と資本効率の向上による、資本コストや株価を意識した経営を実践するため、主要指標のガイドライン及び財務方針を更新しました。
「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の通り、これらの方針は、策定時に当社グループが入手可能な情報や適切と考えられる一定の前提に基づき、将来の事象に関する仮定及び予想に依拠して策定されたものです。
２）アルコール摂取に対する社会の価値観アルコールの摂取は人々の生活を豊かにしてきた一方で、不適切な摂取による健康面や社会的影響が指摘されており、世界的に規制や社会的要請が強まる可能性があります。
2025年と2026年の有報を機械的に比べて抜き出しました。文は有報のままです。
有報の「事業等のリスク」から。
かかるリスク要因のいずれによっても、投資者の判断に影響を及ぼす可能性があります。
今後の日本国内での景気の動向によって、酒類・飲料・食品の消費量に大きな影響を与える可能性があり、人口の減少、少子高齢化が進んでいくと、酒類・飲料・食品の消費量が減少する可能性があります。
アルコール摂取に対する社会の価値観アルコールの摂取は人々の生活を豊かにしてきた一方で、不適切な摂取による健康面や社会的影響が指摘されており、世界的に規制や社会的要請が強まる可能性があります。
| 項目 | 2016年12月期 | 2017年12月期 | 2018年12月期 | 2019年12月期 | 2020年12月期 | 2021年12月期 | 2022年12月期 | 2023年12月期 | 2024年12月期 | 2025年12月期 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上 | 1.71兆円 | 2.08兆円 | 2.12兆円 | 2.09兆円 | 2.03兆円 | 2.24兆円 | 2.51兆円 | 2.77兆円 | 2.94兆円 | 2.89兆円 |
| 営業利益 | — | — | 2,118億円 | 2,014億円 | — | — | 2,170億円 | 2,450億円 | 2,691億円 | 1,859億円 |
| 純利益 | 892億円 | 1,410億円 | 1,511億円 | 1,422億円 | 928億円 | 1,535億円 | 1,516億円 | 1,641億円 | 1,921億円 | 1,216億円 |
| 総資産 | 2.09兆円 | 3.35兆円 | 3.08兆円 | 3.14兆円 | 4.44兆円 | 4.55兆円 | 4.83兆円 | 5.29兆円 | 5.40兆円 | 6.03兆円 |
| 自己資本比率 | 39.9% | 34.2% | 37.2% | 39.7% | 34.2% | 38.6% | 42.7% | 46.5% | 49.4% | 49.8% |
| ROE | 11.0% | 14.2% | 13.2% | 11.9% | 6.7% | 9.4% | 7.9% | 7.3% | 7.5% | 4.3% |
| 1株利益（円） | 64.92 | 102.59 | 109.93 | 103.48 | 65.51 | 100.97 | 99.70 | 107.94 | 126.66 | 81.29 |
| 1株純資産（円） | 608.52 | 833.21 | 834.22 | 906.92 | 997.35 | 1,155.82 | 1,355.71 | 1,618.74 | 1,775.82 | 2,053.15 |
| 1株配当（円） | 18.0 | 25.0 | 33.0 | 33.3 | 35.3 | 36.3 | 37.7 | 40.3 | 49.0 | 52.0 |
| 期末PER（倍） | 18.9 | 18.2 | 12.9 | 16.1 | 21.6 | 14.8 | 13.8 | 16.2 | 13.1 | 20.2 |
| 営業CF | 1,545億円 | 2,317億円 | 2,524億円 | 2,535億円 | 2,759億円 | 3,378億円 | 2,660億円 | 3,475億円 | 4,037億円 | 1,048億円 |
| 投資CF | −2,685億円 | −8,858億円 | 225億円 | −1,037億円 | −1.24兆円 | −143億円 | −692億円 | −1,177億円 | −1,187億円 | −2,005億円 |
| 財務CF | 1,196億円 | 6,619億円 | −2,706億円 | −1,588億円 | 9,568億円 | −3,203億円 | −2,196億円 | −2,267億円 | −2,728億円 | 1,259億円 |
| 現金 | 485億円 | 581億円 | 573億円 | 485億円 | 485億円 | 527億円 | 374億円 | 599億円 | 840億円 | 1,564億円 |
| 設備投資 | — | — | — | 1,080億円 | — | — | — | 1,405億円 | 1,617億円 | 1,745億円 |
| 研究開発費 | — | — | — | 128億円 | — | — | — | 175億円 | 180億円 | 205億円 |
| 従業員 | — | — | — | — | — | — | — | — | — | 28,560 |
| 平均年収（単体・万円） | — | — | — | 1,250 | — | — | — | 1,233 | 1,218 | 1,335 |
1株の数字は株式分割に合わせてそろえています。同じ年の値が複数の有報にあるときは、いちばん新しい提出の値を使っています。
出典：EDINET（金融庁） 有価証券報告書 2018年 2019年 2020年 2024年 2025年 2026年 。EDINETの利用規約・公共データ利用規約（第1.0版）にもとづいて利用しています。業種と市場は日本取引所グループの上場銘柄一覧によります。
投資総研が、数字の集計・計算・グラフ化と、文章の機械的な抜き出しを行って作成しました（加工）。金融庁やアサヒグループホールディングスが作成したものではありません。自動で作っているので、読み違いが残っている場合があります。
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