海外食料品卸売
58%売上に占める割合
- 売上
- 4,328億円
食料品 ・ プライム市場
この1年は、売上が5.2%増え、営業利益は3.0%増えました。
証券コード 2801 ・ 2026年3月期の有価証券報告書よりこの会社の株主優待を見る →まず、これだけ。
主な事業は海外食料品卸売、国内食料品製造・販売、海外食料品製造・販売です。売上の約58%を海外食料品卸売が占めます。
この1年は、売上が5.2%増え、営業利益は3.0%増えました。
配当は100株で年2,500円です。株主優待もあります。
主な事業は海外食料品卸売、国内食料品製造・販売、海外食料品製造・販売です。
当社は、持株会社として主に、グループ戦略の立案、事業会社の統括管理を行っております。
有価証券報告書「事業の内容」より
海外食料品卸売
58%売上に占める割合
国内食料品製造・販売
21%
海外食料品製造・販売
20%
国内その他
1%
事業ごとの売上を、100マスに分けました。
野田醤油株式会社設立
東京証券取引所に株式を上場
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のプライム市場に移行
COUNTRYLIFE,LLC(米国)を譲渡
理研ビタミン株式会社との資本・業務提携解消
有価証券報告書「沿革」から抜き出しました。
この1年は、売上が5.2%増え、営業利益は3.0%増えました。
| 2026年3月期 | 売上 | 営業利益 | 前の期から |
|---|---|---|---|
| 海外食料品卸売 | 4,328億円 | — | — |
| 国内食料品製造・販売 | 1,557億円 | — | — |
| 海外食料品製造・販売 | 1,495億円 | — | — |
| 国内その他 | 75億円 | — | — |
有価証券報告書から読めた範囲を載せています。
有価証券報告書の年ごとの最高値・最安値と、株主総利回りです。株式分割があった年は、今の株数の単位にそろえています。毎日の株価はYahoo!ファイナンス ↗で見られます。
株はふつう100株単位です。株価を入れると、必要なお金と目安が出ます。
今の株価はYahoo!ファイナンス ↗で。
100株を買うのに必要なお金
株価を入れると出ます
計算のもと：2026年3月期の1株利益・1株純資産・年間配当。手数料は含みません。時価総額は期末の自己株を除く株数で計算した概算です。入力した株価は、この端末にだけ残ります。
100株で年2,500円（税金を引く前）。この10年、減っていません。
自社製品 1,000円相当〜基準月 3月・9月
株主優待を詳しく見る →これからも同じ配当や優待が続くとは限りません。
資産のうち74.6%が、返さなくていいお金です。現金は1,118億円あります。
いちばん多いのは日本マスタートラスト信託銀行で、18.85%です。
信託銀行
18.85%
1.75億株−0.15pt
信託銀行
8.22%
0.76億株−0.11pt
会社など
3.62%
0.34億株+0.06pt
上位10者で47.5%
2026年3月末。株主の種類は、名前から機械的に分けた目安です。信託銀行の持ち分は、年金や投資信託などのお金を預かって名義人になっているものを含みます。
事業リスクと経営方針で、去年の有報に無かった文です。
また、これら対応すべきリスクとその評価及び対応策等を、適宜ＣＥＯが取締役会に報告しております。
ただし、以下の内容はすべてのリスクを網羅したものではなく、記載された項目以外のリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。
しかしながら、生産の停止、またはサプライチェーンの分断等の予想を超えた事態が発生した場合には、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、各地域においても一定の現地調達割合を確保し、地域間の供給応援体制の整備を行うこと等により、リスク低減を図っております。
2025年と2026年の有報を機械的に比べて抜き出しました。文は有報のままです。
有報の「事業等のリスク」から。
しかしながら、生産の停止、またはサプライチェーンの分断等の予想を超えた事態が発生した場合には、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
しかしながら、他社が類似するもの、若しくは当社グループより優れた技術を開発した場合や、他社との間で知的財産権侵害に関する紛争等が生じた場合には、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
| 項目 | 2017年3月期 | 2018年3月期 | 2019年3月期 | 2020年3月期 | 2021年3月期 | 2022年3月期 | 2023年3月期 | 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上 | — | — | — | 4,396億円 | 4,394億円 | 5,164億円 | 6,189億円 | 6,608億円 | 7,090億円 | 7,455億円 |
| 営業利益 | 328億円 | 365億円 | 384億円 | 398億円 | 417億円 | 507億円 | 554億円 | 667億円 | 737億円 | 759億円 |
| 純利益 | 238億円 | 238億円 | 260億円 | 268億円 | 312億円 | 389億円 | 437億円 | 564億円 | 617億円 | 616億円 |
| 総資産 | 3,612億円 | 3,439億円 | 3,902億円 | 3,987億円 | 4,385億円 | 5,031億円 | 5,664億円 | 6,679億円 | 6,794億円 | 7,517億円 |
| 自己資本比率 | 66.4% | 72.1% | 67.7% | 68.3% | 70.3% | 71.1% | 72.5% | 73.6% | 74.8% | 74.6% |
| ROE | 10.3% | 9.8% | 10.1% | 10.0% | 10.7% | 11.7% | 11.4% | 12.5% | 12.3% | 11.5% |
| 1株利益（円） | 24.66 | 24.74 | 135.39 | 27.95 | 32.46 | 40.59 | 45.67 | 59.19 | 64.99 | 65.99 |
| 1株純資産（円） | 248.54 | 258.44 | 275.35 | 283.64 | 321.02 | 373.63 | 428.78 | 516.42 | 539.54 | 605.40 |
| 1株配当（円） | 6.8 | 7.8 | 8.2 | 8.4 | 9.0 | 12.2 | 15.6 | 20.8 | 25.0 | 25.0 |
| 期末PER（倍） | 27.0 | 34.6 | 40.1 | 33.0 | 40.6 | 40.1 | 29.5 | 33.3 | 22.2 | 21.7 |
| 営業CF | — | — | — | 420億円 | 572億円 | 521億円 | 592億円 | 808億円 | 740億円 | 905億円 |
| 投資CF | 132億円 | −146億円 | −257億円 | −288億円 | −169億円 | −161億円 | −266億円 | −430億円 | −385億円 | −432億円 |
| 財務CF | — | — | — | −114億円 | −154億円 | −179億円 | −204億円 | −314億円 | −461億円 | −531億円 |
| 現金 | 442億円 | 228億円 | 273億円 | 281億円 | 557億円 | 792億円 | 993億円 | 1,192億円 | 1,062億円 | 1,118億円 |
| 設備投資 | — | — | 283億円 | 275億円 | — | 246億円 | — | 435億円 | 468億円 | 709億円 |
| 研究開発費 | — | — | 38億円 | 44億円 | — | 49億円 | — | 51億円 | 54億円 | 52億円 |
| 従業員 | — | — | — | — | — | — | — | — | — | 7,911 |
| 平均年収（単体・万円） | — | — | 797 | 796 | — | 787 | — | 820 | 823 | 821 |
1株の数字は株式分割に合わせてそろえています。同じ年の値が複数の有報にあるときは、いちばん新しい提出の値を使っています。
出典：EDINET（金融庁） 有価証券報告書 2017年 2018年 2019年 2020年 2022年 2024年 2025年 2026年 。EDINETの利用規約・公共データ利用規約（第1.0版）にもとづいて利用しています。業種と市場は日本取引所グループの上場銘柄一覧によります。
投資総研が、数字の集計・計算・グラフ化と、文章の機械的な抜き出しを行って作成しました（加工）。金融庁やキッコーマンが作成したものではありません。自動で作っているので、読み違いが残っている場合があります。
過去の決算や株価は、これからの業績や株価を約束しません。特定の銘柄をすすめるものではありません。投資の判断はご自身でお願いします。