投資総研

食料品 ・ プライム市場

日本たばこ産業

この1年は、売上が13.4%増え、営業利益は175.9%増えました。

証券コード 2914 ・ 2025年12月期の有価証券報告書より
  • 売上3.47兆円前の年から +13.4%
  • 営業利益8,670億円前の年から +175.9%
  • 100株の年間配当23,400円税金を引く前
  • 働く人52,867人グループ全体

まず、これだけ。

  1. 1

    主な事業はたばこ、加工食品、その他です。売上の約95%をたばこが占めます。

  2. 2

    この1年は、売上が13.4%増え、営業利益は175.9%増えました。

  3. 3

    配当は100株で年23,400円です。

01

どんな会社?

主な事業はたばこ、加工食品、その他です。

〔たばこ事業〕当該事業につきましては、JTInternationalS.A.を中核として、世界各国でたばこ製品の製造、販売等を行っております。

有価証券報告書「事業の内容」より

たばこ

95%売上に占める割合

売上
3.31兆円
営業利益
9,054億円
利益率
27.4%

加工食品

5%

売上
1,595億円
営業利益
79億円
利益率
4.9%

その他

0%

売上
28億円
営業利益
−462億円
利益率
−855.0%

売上3.47兆円の内訳

事業ごとの売上を、100マスに分けました。

  • たばこ95%33,054億円
  • 加工食品5%1,595億円
  • その他0%28億円

これまでの歩み

  1. 1981

    臨時行政調査会が発足し、同調査会の第3次答申(

  2. 1994

    京都、広島、福岡、新潟、札幌の各証券取引所に株式を上場

  3. 2022

    たばこ事業の更なる競争力・収益力強化のため、九州工場を閉鎖

  4. 2024

    米国VectorGroupLtd.の発行済株式を取得

  5. 2025

    医薬事業の承継及び鳥居薬品(株)の株式の譲渡に関する合意書を塩野義製薬(株)と締結その後、

有価証券報告書「沿革」から抜き出しました。

会社の概要

証券コード
2914
業種
食料品
本社
東京都港区虎ノ門四丁目1番1号
市場
プライム市場
決算
12月
売買の単位
100株
働く人
52,867人(グループ全体)
02

もうかっている?

この1年は、売上が13.4%増え、営業利益は175.9%増えました。

売上▲ 13.4%
16年17年18年19年20年21年22年23年24年25年3.47兆円
営業利益(本業のもうけ)▲ 175.9%
18年19年22年23年24年25年8,670億円

事業別のもうけ

2025年12月期売上営業利益前の期から
たばこ3.31兆円9,054億円+155.3%
加工食品1,595億円79億円−1.4%
その他28億円−462億円—

もうける力

純利益(最終的なもうけ)5,102億円▲ 184.6%
16年20年25年
1株利益(EPS)287.36円▲ 184.7%
16年20年25年
営業利益率25.0%▲ 14.7pt
16年20年25年
ROE(株主のお金で稼ぐ力)13.0%▲ 8.3pt
16年20年25年
03

株価はどう動いてきた?

2025年12月期の株価は3,700〜5,962円の間で動きました。

年ごとの最高値と最安値
1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円21年2,417円22年23年24年25年5,962円
株主総利回り(2020年12月末=100)
  • 日本たばこ産業
  • 配当込みTOPIX
10020020年21年22年23年24年25年この会社 313.5指数 213.2株価に配当を足した動きです。有報の数字をそのまま使っています。

有価証券報告書の年ごとの最高値・最安値と、株主総利回りです。毎日の株価はYahoo!ファイナンス ↗で見られます。

いくらで買える?

株はふつう100株単位です。株価を入れると、必要なお金と目安が出ます。

円

2025年12月期の幅です。今の株価はYahoo!ファイナンス ↗で。

100株を買うのに必要なお金

37万〜60万円

  • 配当利回り—投じたお金に対する1年の配当
  • PER—もうけの何年分の株価か
  • PBR—純資産の何倍の株価か
  • 時価総額—会社全体の値段(概算)
PERを直近の期末(13.42〜40.42倍)と比べる

計算のもと:2025年12月期の1株利益・1株純資産・年間配当。手数料は含みません。時価総額は期末の自己株を除く株数で計算した概算です。入力した株価は、この端末にだけ残ります。

04

配当は?

100株で年23,400円(税金を引く前)。

23,400円100株の年間配当(税金を引く前)
81.4%配当性向(もうけのうち配当に回す割合)
1株あたりの年間配当▲ 20.6%
16年17年18年19年20年21年22年23年24年25年234.0円株式分割があった年は、今の株数の単位にそろえています。税金を引く前です。
配当と自社株買いの支払い額
  • 配当
  • 自社株買い
18年19年22年23年24年25年キャッシュフロー計算書の支払い額です。

これからも同じ配当が続くとは限りません。

05

借金や手元のお金は?

資産のうち48.5%が、返さなくていいお金です。現金は8,311億円あります。

自己資本比率(返さなくていいお金の割合)48.5%▲ 3.5pt
16年20年25年
手元の現金8,311億円▼ 23.4%
16年20年25年
借入金と社債1.68兆円▼ 2.8%
18年25年
営業キャッシュフロー(本業で増えた現金)5,141億円▼ 18.4%
16年20年25年
06

未来への投資と、働く人

1,004万円平均年収(単体)
41.0歳平均年齢(単体)
14.7年平均勤続(単体)
設備投資1,551億円▲ 2.9%
16年20年25年
研究開発費524億円▼ 33.3%
16年20年25年
フリーキャッシュフロー2,491億円▲ 30.9%
16年20年25年営業CF+投資CFの計算値
従業員52,867人
16年20年25年
平均年収(単体)1,004万円▲ 5.5%
16年20年25年
07

大株主はだれ?

いちばん多いのは財務大臣で、37.55%です。

1

国

財務大臣

37.55%

6.67億株−0.01pt

2

信託銀行

日本マスタートラスト信託銀行

10.42%

1.85億株+0.18pt

3

信託銀行

日本カストディ銀行

3.47%

0.62億株−0.09pt

上位10者で58.8%

  • 37.5%国
  • 13.9%信託銀行
  • 6.0%金融機関
  • 1.3%個人など
  1. 4
    SMBC日興証券金融機関
    1.43%−0.42pt
  2. 5
    THE NOMURA TRUST AND BANKING CO., LTD. AS THE TRUSTEE OF REPURCHASE AGREEMENT MOTHER FUND個人など
    1.30%新しく入った
  3. 6
    STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001金融機関
    1.27%新しく入った
  4. 7
    JP MORGAN CHASE BANK 385781金融機関
    0.90%新しく入った
  5. 8
    バークレイズ証券 BNYM金融機関
    0.84%変わらず
  6. 9
    JPモルガン証券金融機関
    0.84%新しく入った
  7. 10
    日本証券金融金融機関
    0.74%+0.06pt

2025年12月末。株主の種類は、名前から機械的に分けた目安です。信託銀行の持ち分は、年金や投資信託などのお金を預かって名義人になっているものを含みます。

08

有報の文章は、去年からどう変わった?

事業リスクと経営方針で、去年の有報に無かった文です。

  • 今年の文本委員会等での検討を経て本法律が改正されるかは現時点で定かではありませんが、本法律の更なる改正が行われた場合には、当社グループの業績への影響は一定程度生じる可能性があるものと認識しております。
  • 今年の文(注)2.2025年度税制改正において、たばこ税を含む防衛力強化に係る財源確保のための税制措置として、加熱式たばこの課税方式の見直し及び国のたばこ税の税率を1,000本当たり1,500円引き上げが実施されました。
  • 今年の文「経営計画2026」においては、「利益成長の中核かつ牽引役」と位置付けるたばこ事業がドライバーとなり、期間中における為替一定ベースの調整後営業利益の成長率は、年平均high single digitを見込んでおります。
  • 今年の文世界のCombustibles総需要は数量ベースでは減少傾向にありますが、金額ベースの市場規模は、製品単価の上昇により成長を続けています。

2025年と2026年の有報を機械的に比べて抜き出しました。文は有報のままです。

09

気をつけたいこと

有報の「事業等のリスク」から。

  • 当該事項は、当社グループの経営目標及び事業戦略の達成に対して重大な影響を及ぼす事象の他、積極的な情報開示の観点から、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項も含んでおります。

  • かかるリスク要因のいずれによっても、投資家の判断に影響を及ぼす可能性があります。

  • 当社グループに影響を及ぼす可能性があるリスクを特定し、影響度と可能性の双方の観点で評価することで、優先して対応すべき重要リスクを選定し、対応計画の策定、モニタリングを実施しています。

10年の全データを見るCSVで保存もできます。
項目2016年12月期2017年12月期2018年12月期2019年12月期2020年12月期2021年12月期2022年12月期2023年12月期2024年12月期2025年12月期
売上2.14兆円2.14兆円2.22兆円2.18兆円2.09兆円2.32兆円2.66兆円2.84兆円3.06兆円3.47兆円
営業利益——5,650億円5,024億円——6,536億円6,724億円3,142億円8,670億円
純利益4,217億円3,924億円3,857億円3,482億円3,103億円3,385億円4,427億円4,823億円1,792億円5,102億円
総資産4.74兆円5.22兆円5.46兆円5.55兆円5.38兆円5.77兆円6.55兆円7.28兆円8.37兆円8.42兆円
自己資本比率51.8%52.9%48.2%47.9%46.9%48.6%54.1%52.6%45.0%48.5%
ROE17.2%15.0%14.3%13.2%12.0%12.7%13.9%13.1%4.7%13.0%
1株利益(円)235.47219.10215.31195.97174.88190.76249.45271.69100.95287.36
1株純資産(円)1,371.391,541.941,468.441,501.121,421.921,583.101,994.782,157.462,121.332,301.99
1株配当(円)130.0140.0150.0154.0154.0140.0188.0194.0194.0234.0
期末PER(倍)16.316.612.212.412.012.210.713.440.419.6
営業CF3,765億円4,192億円4,614億円5,404億円5,198億円5,989億円4,838億円5,663億円6,300億円5,141億円
投資CF−6,875億円−3,526億円−3,833億円−1,236億円54億円−975億円−1,018億円−1,254億円−4,398億円−2,650億円
財務CF913億円−770億円−624億円−3,338億円−2,974億円−3,531億円−3,062億円−2,705億円−949億円−4,755億円
現金2,942億円2,855億円2,821億円3,572億円5,388億円7,217億円8,669億円1.04兆円1.08兆円8,311億円
設備投資———1,314億円———1,254億円1,507億円1,551億円
研究開発費———641億円———751億円786億円524億円
従業員—————————52,867
平均年収(単体・万円)———856———9279521,004

1株の数字は株式分割に合わせてそろえています。同じ年の値が複数の有報にあるときは、いちばん新しい提出の値を使っています。

出典:EDINET(金融庁) 有価証券報告書 2018年 2019年 2020年 2024年 2025年 2026年 。EDINETの利用規約・公共データ利用規約(第1.0版)にもとづいて利用しています。業種と市場は日本取引所グループの上場銘柄一覧によります。

投資総研が、数字の集計・計算・グラフ化と、文章の機械的な抜き出しを行って作成しました(加工)。金融庁や日本たばこ産業が作成したものではありません。自動で作っているので、読み違いが残っている場合があります。

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