不動産事業
86%売上に占める割合
- 売上
- 6,280億円
- 営業利益
- 1,981億円
- 利益率
- 31.5%
不動産業 ・ プライム市場
この1年は、売上が23.0%増え、営業利益は14.4%増えました。
証券コード 3003 ・ 2025年12月期の有価証券報告書よりこの会社の株主優待を見る →まず、これだけ。
主な事業は不動産事業、ホテル・旅館事業、その他です。売上の約86%を不動産事業が占めます。
この1年は、売上が23.0%増え、営業利益は14.4%増えました。
配当は100株で年6,200円です。株主優待もあります。
主な事業は不動産事業、ホテル・旅館事業、その他です。
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社52社、持分法適用関連会社36社及び他数社より構成されており、「不動産事業」、「保険事業」、「ホテル・旅館事業」及び「その他」を営んでおります。
有価証券報告書「事業の内容」より
不動産事業
86%売上に占める割合
ホテル・旅館事業
7%
その他
6%
保険事業
1%
事業ごとの売上を、100マスに分けました。
、創業の地である東京・日本橋にちなみ、「日本橋興業株式会社」として資本金3千万円をもって設立…
東京証券取引所市場第一部に株式を上場
(株)レーサムを子会社化(現連結子会社)
鉱研工業(株)を子会社化(現連結子会社)
クックデリ(株)を子会社化(現連結子会社)
有価証券報告書「沿革」から抜き出しました。
この1年は、売上が23.0%増え、営業利益は14.4%増えました。
| 2025年12月期 | 売上 | 営業利益 | 前の期から |
|---|---|---|---|
| 不動産事業 | 6,280億円 | 1,981億円 | +16.2% |
| ホテル・旅館事業 | 539億円 | 17億円 | −0.3% |
| その他 | 416億円 | 21億円 | −4.3% |
| 保険事業 | 39億円 | 11億円 | +9.3% |
2025年12月期の株価は1,322〜1,765円の間で動きました。
有価証券報告書の年ごとの最高値・最安値と、株主総利回りです。毎日の株価はYahoo!ファイナンス ↗で見られます。
株はふつう100株単位です。株価を入れると、必要なお金と目安が出ます。
2025年12月期の幅です。今の株価はYahoo!ファイナンス ↗で。
100株を買うのに必要なお金
13万〜18万円
計算のもと：2025年12月期の1株利益・1株純資産・年間配当。手数料は含みません。時価総額は期末の自己株を除く株数で計算した概算です。入力した株価は、この端末にだけ残ります。
100株で年6,200円（税金を引く前）。この10年、減っていません。
カタログ 3,000円相当〜基準月 12月
株主優待を詳しく見る →これからも同じ配当や優待が続くとは限りません。
資産のうち26.0%が、返さなくていいお金です。現金は1,307億円あります。
いちばん多いのは日本マスタートラスト信託銀行で、10.85%です。
信託銀行
10.85%
0.83億株+1.48pt
金融機関
6.21%
0.48億株変わらず
会社など
5.30%
0.41億株変わらず
上位10者で45.3%
2025年12月末。株主の種類は、名前から機械的に分けた目安です。信託銀行の持ち分は、年金や投資信託などのお金を預かって名義人になっているものを含みます。
事業リスクと経営方針で、去年の有報に無かった文です。
(2）経営環境及び優先的に対処すべき課題今後の経済環境の見通しにつきましては、賃金上昇により個人消費が増加するとともに、成長投資のための企業の設備投資が増加することで、引き続き緩やかな成長が続くと予想しております。
一方で、海外経済及び海外情勢の不確実性、金融市場の変動等の影響について注視が必要と考えております。
また、不動産事業環境におきましては、金融機関の積極的な融資姿勢や、建築費高騰を受けた新規供給の減少が続くことを背景とした賃貸市況の活況を要因として、収益不動産の投資市場は引き続き堅調に推移すると予想しています。
不動産投資事業においては、流動性が高いアセット及び賃料成長が見込めるインフレ耐性アセットへの投資をおこなっていくほか、収益性と資金効率性の高い高難度バリューアッド等を推進してまいります。
2025年と2026年の有報を機械的に比べて抜き出しました。文は有報のままです。
有報の「事業等のリスク」から。
加えて、テナントの事情等何らかの理由により計画通り進捗しない場合、当社の利益計画に影響を及ぼす可能性があります。
しかしながら、当社グループが予期しない形でアスベストの使用が発覚し、その処理のための費用負担が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、アスベスト以外にも身体に害を与えるとされる建築材料が将来新たに指定され、それらの処理義務が当社グループに課せられた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
| 項目 | 2016年12月期 | 2017年12月期 | 2018年12月期 | 2019年12月期 | 2020年12月期 | 2021年12月期 | 2022年12月期 | 2023年12月期 | 2024年12月期 | 2025年12月期 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上 | 2,158億円 | 2,896億円 | 2,875億円 | 3,573億円 | 3,396億円 | 4,471億円 | 5,234億円 | 4,464億円 | 5,916億円 | 7,274億円 |
| 営業利益 | 534億円 | 642億円 | 756億円 | 884億円 | — | — | 1,261億円 | 1,462億円 | 1,634億円 | 1,868億円 |
| 純利益 | 349億円 | 424億円 | 495億円 | 588億円 | 636億円 | 696億円 | 792億円 | 946億円 | 1,023億円 | 1,143億円 |
| 総資産 | 1.13兆円 | 1.35兆円 | 1.53兆円 | 1.78兆円 | 2.02兆円 | 2.21兆円 | 2.32兆円 | 2.48兆円 | 3.05兆円 | 3.51兆円 |
| 自己資本比率 | 29.7% | 27.7% | 26.2% | 25.8% | 24.0% | 28.8% | 29.5% | 30.8% | 27.3% | 26.0% |
| ROE | 10.7% | 11.9% | 12.7% | 13.6% | 13.4% | 12.3% | 11.9% | 13.0% | 12.8% | 13.0% |
| 1株利益（円） | 53.00 | 64.38 | 75.18 | 88.93 | 95.23 | 101.09 | 104.00 | 124.36 | 134.42 | 150.50 |
| 1株純資産（円） | 511.68 | 570.02 | 608.49 | 687.01 | 728.31 | 836.89 | 902.70 | 1,006.19 | 1,093.78 | 1,202.76 |
| 1株配当（円） | 17.0 | 21.0 | 25.5 | 31.5 | 36.0 | 39.0 | 42.0 | 50.0 | 54.0 | 62.0 |
| 期末PER（倍） | 19.6 | 19.6 | 13.1 | 14.7 | 11.8 | 10.8 | 9.9 | 11.8 | 10.1 | 11.3 |
| 営業CF | 1,084億円 | 457億円 | 1,310億円 | 2,312億円 | 2,023億円 | 2,917億円 | 2,661億円 | 2,708億円 | 3,534億円 | 2,692億円 |
| 投資CF | −1,110億円 | −1,891億円 | −2,581億円 | −3,583億円 | −3,431億円 | −2,869億円 | −3,453億円 | −2,983億円 | −6,020億円 | −5,445億円 |
| 財務CF | −57億円 | 1,485億円 | 1,310億円 | 1,415億円 | 1,874億円 | 1,066億円 | 114億円 | −280億円 | 3,006億円 | 2,723億円 |
| 現金 | 227億円 | 280億円 | 318億円 | 484億円 | 947億円 | 2,061億円 | 1,383億円 | 828億円 | 1,343億円 | 1,307億円 |
| 設備投資 | — | — | — | 3,816億円 | — | — | — | 3,016億円 | 4,171億円 | 4,519億円 |
| 従業員 | — | — | — | — | — | — | — | — | — | 3,495 |
| 平均年収（単体・万円） | — | — | — | 1,761 | — | — | — | 1,908 | 2,036 | 2,295 |
1株の数字は株式分割に合わせてそろえています。同じ年の値が複数の有報にあるときは、いちばん新しい提出の値を使っています。
出典：EDINET（金融庁） 有価証券報告書 2018年 2019年 2020年 2024年 2025年 2026年 。EDINETの利用規約・公共データ利用規約（第1.0版）にもとづいて利用しています。業種と市場は日本取引所グループの上場銘柄一覧によります。
投資総研が、数字の集計・計算・グラフ化と、文章の機械的な抜き出しを行って作成しました（加工）。金融庁やヒューリックが作成したものではありません。自動で作っているので、読み違いが残っている場合があります。
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