業務スーパー事業
96%売上に占める割合
- 売上
- 5,305億円
- 営業利益
- 435億円
- 利益率
- 8.1%
卸売業 ・ プライム市場
この1年は、売上が8.6%増え、営業利益は16.1%増えました。
証券コード 3038 ・ 2025年10月期の有価証券報告書よりこの会社の株主優待を見る →まず、これだけ。
主な事業は業務スーパー事業、外食・中食事業、エコ再生エネルギー事業です。売上の約96%を業務スーパー事業が占めます。
この1年は、売上が8.6%増え、営業利益は16.1%増えました。
配当は100株で年3,000円です。株主優待もあります。
主な事業は業務スーパー事業、外食・中食事業、エコ再生エネルギー事業です。
主な事業内容は、業務スーパー用商品の製造、卸売及び小売業を営み、業務スーパー店舗をＦＣ方式で展開する他、外食・中食事業並びに再生可能エネルギー事業も展開しております。
有価証券報告書「事業の内容」より
業務スーパー事業
96%売上に占める割合
外食・中食事業
3%
エコ再生エネルギー事業
1%
その他
0%
事業ごとの売上を、100マスに分けました。
兵庫県加古川市神野町石守において、創業者沼田昭二が屋号をフレッシュ石守として食品スーパーを開…
大阪証券取引所市場第二部に株式を上場
KBTRADING株式会社を100%出資で設立し、子会社とする
上原食品工業株式会社の株式を全株取得し、100%子会社とする
KOBEBUSSANVIETNAMCOMPANYLIMITEDをベトナムに100%出資で設立…
有価証券報告書「沿革」から抜き出しました。
この1年は、売上が8.6%増え、営業利益は16.1%増えました。
| 2025年10月期 | 売上 | 営業利益 | 前の期から |
|---|---|---|---|
| 業務スーパー事業 | 5,305億円 | 435億円 | +16.5% |
| 外食・中食事業 | 165億円 | 11億円 | +6.5% |
| エコ再生エネルギー事業 | 47億円 | 11億円 | −4.9% |
| その他 | 0億円 | −0億円 | — |
2025年10月期の株価は3,170〜4,922円の間で動きました。
有価証券報告書の年ごとの最高値・最安値と、株主総利回りです。株式分割があった年は、今の株数の単位にそろえています。毎日の株価はYahoo!ファイナンス ↗で見られます。
株はふつう100株単位です。株価を入れると、必要なお金と目安が出ます。
2025年10月期の幅です。今の株価はYahoo!ファイナンス ↗で。
100株を買うのに必要なお金
32万〜49万円
計算のもと：2025年10月期の1株利益・1株純資産・年間配当。手数料は含みません。時価総額は期末の自己株を除く株数で計算した概算です。入力した株価は、この端末にだけ残ります。
100株で年3,000円（税金を引く前）。
商品券・ギフト基準月 10月
株主優待を詳しく見る →これからも同じ配当や優待が続くとは限りません。
資産のうち60.5%が、返さなくていいお金です。現金は1,305億円あります。
いちばん多いのは公益財団法人業務スーパージャパンドリーム財団で、31.71%です。
会社など
31.71%
0.70億株−0.07pt
信託銀行
8.49%
0.19億株+1.06pt
信託銀行
2.63%
0.06億株−0.01pt
上位10者で55.3%
2025年10月末。株主の種類は、名前から機械的に分けた目安です。信託銀行の持ち分は、年金や投資信託などのお金を預かって名義人になっているものを含みます。
事業リスクと経営方針で、去年の有報に無かった文です。
その他、エネルギーコストの上昇、天候不順による農作物相場の変動、急激な為替変動等の影響やコンテナ不足による輸入商品の遅延等により、仕入商品の品薄状態が発生した場合、商品仕入価格が大幅に変動する可能性があります。
これまでも、品質保証部による衛生管理体制の充実や、品質管理強化のため様々な施策を講じており、2025年７月末からは農産品の全輸入コンテナを対象とした残留農薬の自主検査を開始いたしました。
③人財の確保と人的資本に対する取り組みの強化当社グループは、「食のインフラ企業」として、社会や皆様の生活にとってなくてはならない価値を創造することを目指しています。
2025年と2026年の有報を機械的に比べて抜き出しました。文は有報のままです。
有報の「事業等のリスク」から。
しかし、今後当社グループに関する法的な制度変更等が発生した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、導入後に欠陥が発生した場合には、欠陥部分に関連した数値に差異が発生する可能性がありますが、整合性チェック等を行っており、欠陥そのものが継続することはありません。
しかしながら、将来において金利が急速かつ大幅に上昇した場合や、既存の固定金利借入の借り換え時の金利情勢によっては、資金調達コストの増加により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
| 項目 | 2016年10月期 | 2017年10月期 | 2018年10月期 | 2019年10月期 | 2020年10月期 | 2021年10月期 | 2022年10月期 | 2023年10月期 | 2024年10月期 | 2025年10月期 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上 | 2,393億円 | 2,515億円 | 2,672億円 | 2,996億円 | 3,409億円 | 3,621億円 | 4,068億円 | 4,615億円 | 5,079億円 | 5,517億円 |
| 営業利益 | 118億円 | 146億円 | 157億円 | 192億円 | — | — | 278億円 | 307億円 | 344億円 | 399億円 |
| 純利益 | 46億円 | 83億円 | 104億円 | 121億円 | 150億円 | 196億円 | 208億円 | 206億円 | 214億円 | 319億円 |
| 総資産 | 1,332億円 | 1,445億円 | 1,443億円 | 1,502億円 | 1,482億円 | 1,567億円 | 1,803億円 | 2,119億円 | 2,334億円 | 2,602億円 |
| 自己資本比率 | 12.4% | 16.6% | 23.3% | 29.5% | 39.0% | 48.8% | 52.7% | 52.7% | 55.4% | 60.5% |
| ROE | 29.1% | 41.2% | 36.0% | 31.0% | 29.5% | 29.2% | 24.3% | 19.9% | 17.8% | 22.2% |
| 1株利益（円） | 43.61 | 39.81 | 48.85 | 56.33 | 69.86 | 90.48 | 95.35 | 93.59 | 97.09 | 143.98 |
| 1株純資産（円） | 158.37 | 113.64 | 157.67 | 206.01 | 267.42 | 350.49 | 433.53 | 506.23 | 584.81 | 709.80 |
| 1株配当（円） | 11.2 | — | — | 5.0 | 15.0 | 20.0 | 22.0 | 22.0 | 23.0 | 30.0 |
| 期末PER（倍） | 18.9 | 15.3 | 14.7 | 28.4 | 42.2 | 43.3 | 33.9 | 40.0 | 38.3 | 24.8 |
| 営業CF | 120億円 | 137億円 | 137億円 | 192億円 | 195億円 | 213億円 | 216億円 | 303億円 | 308億円 | 421億円 |
| 投資CF | −25億円 | −31億円 | −49億円 | −95億円 | −173億円 | −174億円 | −125億円 | −68億円 | −102億円 | −89億円 |
| 財務CF | −45億円 | 5億円 | −114億円 | −124億円 | −37億円 | −165億円 | −38億円 | 1億円 | −56億円 | −111億円 |
| 現金 | 632億円 | 748億円 | 723億円 | 697億円 | 683億円 | 567億円 | 658億円 | 913億円 | 1,073億円 | 1,305億円 |
| 設備投資 | — | — | — | — | — | — | — | 117億円 | 80億円 | 93億円 |
| 従業員 | — | — | — | — | — | — | — | — | — | 1,674 |
| 平均年収（単体・万円） | — | — | — | 474 | — | — | — | 494 | 520 | 530 |
1株の数字は株式分割に合わせてそろえています。同じ年の値が複数の有報にあるときは、いちばん新しい提出の値を使っています。
出典：EDINET（金融庁） 有価証券報告書 2018年 2019年 2020年 2024年 2025年 2026年 。EDINETの利用規約・公共データ利用規約（第1.0版）にもとづいて利用しています。業種と市場は日本取引所グループの上場銘柄一覧によります。
投資総研が、数字の集計・計算・グラフ化と、文章の機械的な抜き出しを行って作成しました（加工）。金融庁や神戸物産が作成したものではありません。自動で作っているので、読み違いが残っている場合があります。
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