百貨店事業
60%売上に占める割合
- 売上
- 2,677億円
- 営業利益
- 299億円
- 利益率
- 11.1%
小売業 ・ プライム市場
この1年は、売上が0.7%増え、営業利益は15.8%減りました。
証券コード 3086 ・ 2026年2月期の有価証券報告書よりこの会社の株主優待を見る →まず、これだけ。
主な事業は百貨店事業、ＳＣ事業、デベロッパー事業です。売上の約60%を百貨店事業が占めます。
この1年は、売上が0.7%増え、営業利益は15.8%減りました。
配当は100株で年5,400円です。株主優待もあります。
主な事業は百貨店事業、ＳＣ事業、デベロッパー事業です。
当社の企業集団は、当社を持株会社とする39社（当社を含む）によって構成されており、百貨店事業を中心としてショッピングセンター事業（以下、ＳＣ事業）、デベロッパー事業、決済・金融事業、卸売業、事務処理業務受託業、駐車場業及びリース業などの事業を展開しております。
有価証券報告書「事業の内容」より
百貨店事業
60%売上に占める割合
ＳＣ事業
15%
デベロッパー事業
14%
その他
11%
事業ごとの売上を、100マスに分けました。
両社の定時株主総会において、両社が共同で株式移転の方法により、両社がその完全子会社となること…
当社は、株式会社J.フロントプライムスペースを設立しました
JFRこどもみらい株式会社は、清算結了しました
株式会社J.フロントプライムスペースは、株式会社J.フロント建装及び株式会社パルコスペースシ…
有価証券報告書「沿革」から抜き出しました。
この1年は、売上が0.7%増え、営業利益は15.8%減りました。
| 2026年2月期 | 売上 | 営業利益 | 前の期から |
|---|---|---|---|
| 百貨店事業 | 2,677億円 | 299億円 | +0.6% |
| ＳＣ事業 | 660億円 | 137億円 | +6.4% |
| デベロッパー事業 | 602億円 | 70億円 | −14.2% |
| その他 | 468億円 | 4億円 | −45.4% |
| 決済・金融事業 | 43億円 | 9億円 | −37.0% |
2026年2月期の株価は1,553〜2,796円の間で動きました。
有価証券報告書の年ごとの最高値・最安値と、株主総利回りです。株式分割があった年は、今の株数の単位にそろえています。毎日の株価はYahoo!ファイナンス ↗で見られます。
株はふつう100株単位です。株価を入れると、必要なお金と目安が出ます。
2026年2月期の幅です。今の株価はYahoo!ファイナンス ↗で。
100株を買うのに必要なお金
16万〜28万円
計算のもと：2026年2月期の1株利益・1株純資産・年間配当。手数料は含みません。時価総額は期末の自己株を除く株数で計算した概算です。入力した株価は、この端末にだけ残ります。
100株で年5,400円（税金を引く前）。
割引券・優待券 500円相当基準月 2月・8月
株主優待を詳しく見る →これからも同じ配当や優待が続くとは限りません。
資産のうち36.4%が、返さなくていいお金です。現金は361億円あります。
いちばん多いのは日本マスタートラスト信託銀行で、15.51%です。
信託銀行
15.51%
0.39億株+1.17pt
信託銀行
7.67%
0.19億株−0.05pt
金融機関
3.93%
0.10億株+0.12pt
上位10者で40.0%
2026年2月末。株主の種類は、名前から機械的に分けた目安です。信託銀行の持ち分は、年金や投資信託などのお金を預かって名義人になっているものを含みます。
事業リスクと経営方針で、去年の有報に無かった文です。
その中でも、中長期的に当社のグループ経営において極めて重要度が高いものは、「JFRグループ重要リスク」と位置づけ「グループ中期経営計画」の起点としています。
また、「JFRグループ重要リスク」は策定後、事業会社に共有します。
併せて、リスク自体も再評価し、重要リスクを見直して次年度戦略に繋げています。
「リスクの抽出方法とPDCA」（３）JFRのグループ重要リスク当社は、中長期にわたりJFRグループの成長・存続を左右する最重要のリスクとして13項目の「JFRグループ重要リスク」を特定しています。
2025年と2026年の有報を機械的に比べて抜き出しました。文は有報のままです。
有報の「事業等のリスク」から。
また、新たなデジタル技術やサービスは、生活者のライフスタイルや価値観・コミュニケーションを変化させ、新たに主要な市場へ成長する可能性があるとともに、既存ビジネスモデルにも影響します。
特に、金利は、デベロッパー事業に大きく影響、また為替はインバウンド消費にも影響する可能性があります。
適切な対応により収益機会の拡大やリスク低減に繋がる一方、その対応を誤ると、収益機会損失や資金調達コストの上昇などマイナスの影響を及ぼす可能性があります。
| 項目 | 2017年2月期 | 2018年2月期 | 2019年2月期 | 2020年2月期 | 2021年2月期 | 2022年2月期 | 2023年2月期 | 2024年2月期 | 2025年2月期 | 2026年2月期 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上 | 4,525億円 | 4,699億円 | 4,598億円 | 4,806億円 | 3,191億円 | 3,315億円 | 3,597億円 | 4,070億円 | 4,419億円 | 4,451億円 |
| 営業利益 | 446億円 | — | 409億円 | 403億円 | −243億円 | 94億円 | 191億円 | 430億円 | 582億円 | 490億円 |
| 純利益 | 271億円 | 285億円 | 274億円 | 213億円 | −262億円 | 43億円 | 142億円 | 299億円 | 414億円 | 283億円 |
| 総資産 | 1.01兆円 | 1.02兆円 | 1.03兆円 | 1.24兆円 | 1.26兆円 | 1.19兆円 | 1.12兆円 | 1.11兆円 | 1.16兆円 | 1.14兆円 |
| 自己資本比率 | 36.7% | 38.7% | 40.1% | 31.2% | 27.9% | 29.4% | 32.1% | 34.3% | 35.2% | 36.4% |
| ROE | 7.6% | 7.5% | 6.8% | 5.4% | −7.1% | 1.2% | 4.0% | 8.1% | 10.5% | 6.9% |
| 1株利益（円） | 103.43 | 108.92 | 104.55 | 81.19 | -100.03 | 16.50 | 54.32 | 114.06 | 160.35 | 112.93 |
| 1株純資産（円） | 1,409.20 | 1,511.91 | 1,576.68 | 1,479.07 | 1,344.91 | 1,337.29 | 1,370.43 | 1,453.71 | 1,597.24 | 1,671.35 |
| 1株配当（円） | 28.0 | 35.0 | 35.0 | 36.0 | 27.0 | 29.0 | 31.0 | 36.0 | 52.0 | 54.0 |
| 期末PER（倍） | 16.7 | 17.9 | 11.8 | 14.1 | — | 58.3 | 23.3 | 13.0 | 12.2 | 22.9 |
| 営業CF | 338億円 | 571億円 | 349億円 | 734億円 | 565億円 | 499億円 | 655億円 | 907億円 | 858億円 | 670億円 |
| 投資CF | −280億円 | −190億円 | −268億円 | −496億円 | −209億円 | −53億円 | −134億円 | 134億円 | −283億円 | −152億円 |
| 財務CF | −21億円 | −310億円 | −213億円 | −148億円 | 587億円 | −804億円 | −1,057億円 | −727億円 | −740億円 | −708億円 |
| 現金 | 319億円 | 389億円 | 257億円 | 346億円 | 1,289億円 | 933億円 | 399億円 | 713億円 | 550億円 | 361億円 |
| 設備投資 | — | — | — | 486億円 | — | 211億円 | — | 162億円 | 239億円 | 265億円 |
| 従業員 | — | — | — | — | — | — | — | — | — | 5,584 |
| 平均年収（単体・万円） | — | — | — | 804 | — | 709 | — | 806 | 816 | 898 |
1株の数字は株式分割に合わせてそろえています。同じ年の値が複数の有報にあるときは、いちばん新しい提出の値を使っています。
出典：EDINET（金融庁） 有価証券報告書 2017年 2018年 2019年 2020年 2022年 2024年 2025年 2026年 。EDINETの利用規約・公共データ利用規約（第1.0版）にもとづいて利用しています。業種と市場は日本取引所グループの上場銘柄一覧によります。
投資総研が、数字の集計・計算・グラフ化と、文章の機械的な抜き出しを行って作成しました（加工）。金融庁やＪ．フロント リテイリングが作成したものではありません。自動で作っているので、読み違いが残っている場合があります。
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