都市開発
32%売上に占める割合
- 売上
- 3,974億円
- 営業利益
- 752億円
- 利益率
- 18.8%
不動産業 ・ プライム市場
この1年は、売上が8.3%増え、営業利益は18.6%増えました。
証券コード 3289 ・ 2026年3月期の有価証券報告書よりこの会社の株主優待を見る →まず、これだけ。
主な事業は都市開発、不動産流通、管理運営です。売上の約32%を都市開発が占めます。
この1年は、売上が8.3%増え、営業利益は18.6%増えました。
配当は100株で年4,800円です。株主優待もあります。
主な事業は都市開発、不動産流通、管理運営です。
当社グループは当社、子会社355社（うち連結子会社321社）、関連会社112社で構成され、資産活用型ビジネスの都市開発事業と戦略投資事業、人財活躍型ビジネスの管理運営事業と不動産流通事業の４つの事業セグメントで構成しております。
有価証券報告書「事業の内容」より
都市開発
32%売上に占める割合
不動産流通
29%
管理運営
28%
戦略投資
11%
事業ごとの売上を、100マスに分けました。
アクティビア・プロパティーズ投資法人東京証券取引所に上場
当社設立、東京証券取引所市場第一部に株式を上場
コンフォリア・レジデンシャル投資法人東京証券取引所に上場
完全親会社である東急不動産ホールディングス(株)の設立に伴い3社(東急不動産(株)、(株)東…
有価証券報告書「沿革」から抜き出しました。
この1年は、売上が8.3%増え、営業利益は18.6%増えました。
| 2026年3月期 | 売上 | 営業利益 | 前の期から |
|---|---|---|---|
| 都市開発 | 3,974億円 | 752億円 | +6.6% |
| 不動産流通 | 3,568億円 | 644億円 | +26.8% |
| 管理運営 | 3,506億円 | 272億円 | +8.6% |
| 戦略投資 | 1,413億円 | 132億円 | +156.9% |
2026年3月期の株価は911〜1,598円の間で動きました。
有価証券報告書の年ごとの最高値・最安値と、株主総利回りです。毎日の株価はYahoo!ファイナンス ↗で見られます。
株はふつう100株単位です。株価を入れると、必要なお金と目安が出ます。
2026年3月期の幅です。今の株価はYahoo!ファイナンス ↗で。
100株を買うのに必要なお金
9万〜16万円
計算のもと：2026年3月期の1株利益・1株純資産・年間配当。手数料は含みません。時価総額は期末の自己株を除く株数で計算した概算です。入力した株価は、この端末にだけ残ります。
100株で年4,800円（税金を引く前）。この10年、減っていません。
割引券・優待券基準月 3月・6月・9月
株主優待を詳しく見る →これからも同じ配当や優待が続くとは限りません。
資産のうち26.3%が、返さなくていいお金です。現金は1,805億円あります。
いちばん多いのは東急で、15.90%です。
会社など
15.90%
1.14億株変わらず
信託銀行
14.07%
1.01億株−2.05pt
信託銀行
7.19%
0.52億株−1.06pt
上位10者で47.7%
2026年3月末。株主の種類は、名前から機械的に分けた目安です。信託銀行の持ち分は、年金や投資信託などのお金を預かって名義人になっているものを含みます。
事業リスクと経営方針で、去年の有報に無かった文です。
当社は「TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言」に2019年より賛同し、提言の枠組みに基づき、「ガバナンス」・「戦略」・「リスク管理」・「指標と目標」に分類した開示をしております。
関係する各社の制度や運用、啓発活動の状況を網羅的に調査、把握し、リスクマネジメント委員会に報告しています。
※１親会社株主に帰属する当期純利益（１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等において共通。
「中期経営計画2030」において重視している「高い成長性・効率性の追求」と「市況変動リスクへの耐久性向上」も順調に進捗しています。
2025年と2026年の有報を機械的に比べて抜き出しました。文は有報のままです。
有報の「事業等のリスク」から。
今後金利が上昇した場合や株価が著しく下落した場合には、経営成績及び財務状況等に対して大きな影響を与える可能性があります。
気候変動における移行リスクと物理リスクは、当社グループの事業への影響を及ぼす可能性があります。
しかし、国内の少子高齢化に伴う労働力人口の減少、それを背景とした人材不足が、当社グループの成長を阻害する大きな要因となる可能性があります。
| 項目 | 2017年3月期 | 2018年3月期 | 2019年3月期 | 2020年3月期 | 2021年3月期 | 2022年3月期 | 2023年3月期 | 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上 | 8,085億円 | 8,661億円 | 9,019億円 | 9,632億円 | 9,077億円 | 9,890億円 | 1.01兆円 | 1.10兆円 | 1.15兆円 | 1.25兆円 |
| 営業利益 | 732億円 | 775億円 | 802億円 | 793億円 | 565億円 | 838億円 | 1,104億円 | 1,202億円 | 1,408億円 | 1,669億円 |
| 純利益 | 315億円 | 352億円 | 375億円 | 386億円 | 217億円 | 351億円 | 482億円 | 685億円 | 776億円 | 967億円 |
| 総資産 | 2.07兆円 | 2.17兆円 | 2.41兆円 | 2.49兆円 | 2.65兆円 | 2.63兆円 | 2.74兆円 | 3.03兆円 | 3.25兆円 | 3.42兆円 |
| 自己資本比率 | 21.4% | 21.5% | 23.3% | 23.5% | 22.5% | 24.0% | 25.0% | 24.8% | 25.3% | 26.3% |
| ROE | 7.3% | 7.7% | 7.3% | 6.7% | 3.7% | 5.7% | 7.3% | 9.6% | 9.9% | 11.2% |
| 1株利益（円） | 51.77 | 57.80 | 56.84 | 53.70 | 30.13 | 48.84 | 67.21 | 96.40 | 108.69 | 135.45 |
| 1株純資産（円） | 726.59 | 768.85 | 780.78 | 811.04 | 829.50 | 878.32 | 964.77 | 1,053.04 | 1,150.27 | 1,260.05 |
| 1株配当（円） | 13.0 | 14.5 | 15.5 | 16.0 | 16.0 | 17.0 | 23.5 | 31.0 | 36.5 | 48.0 |
| 期末PER（倍） | 11.7 | 13.4 | 11.6 | 9.6 | 21.7 | 13.8 | 9.4 | 13.0 | 9.2 | 9.8 |
| 営業CF | 689億円 | 123億円 | 445億円 | −67億円 | 1,004億円 | 765億円 | 947億円 | 1,565億円 | 474億円 | 1,295億円 |
| 投資CF | −710億円 | −964億円 | −604億円 | −1,472億円 | −1,160億円 | −318億円 | −1,201億円 | −1,782億円 | −1,400億円 | −1,645億円 |
| 財務CF | 230億円 | 824億円 | 1,391億円 | 651億円 | 1,083億円 | −813億円 | 428億円 | 978億円 | 15億円 | 558億円 |
| 現金 | 619億円 | 617億円 | 1,848億円 | 970億円 | 1,895億円 | 1,539億円 | 1,706億円 | 2,462億円 | 1,575億円 | 1,805億円 |
| 設備投資 | — | — | 866億円 | 1,364億円 | — | 488億円 | — | 2,424億円 | 906億円 | 1,232億円 |
| 従業員 | — | — | — | — | — | — | — | — | — | 21,036 |
| 平均年収（単体・万円） | — | — | 1,114 | 1,137 | — | 1,058 | — | 1,113 | 1,278 | 1,320 |
1株の数字は株式分割に合わせてそろえています。同じ年の値が複数の有報にあるときは、いちばん新しい提出の値を使っています。
出典：EDINET（金融庁） 有価証券報告書 2017年 2018年 2019年 2020年 2022年 2024年 2025年 2026年 。EDINETの利用規約・公共データ利用規約（第1.0版）にもとづいて利用しています。業種と市場は日本取引所グループの上場銘柄一覧によります。
投資総研が、数字の集計・計算・グラフ化と、文章の機械的な抜き出しを行って作成しました（加工）。金融庁や東急不動産ホールディングスが作成したものではありません。自動で作っているので、読み違いが残っている場合があります。
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