金融ＩＴソリューション
49%売上に占める割合
- 売上
- 3,998億円
- 営業利益
- 743億円
- 利益率
- 18.3%
情報・通信業 ・ プライム市場
この1年は、売上が6.5%増え、営業利益は56.8%減りました。
証券コード 4307 ・ 2026年3月期の有価証券報告書よりまず、これだけ。
主な事業は金融ＩＴソリューション、産業ＩＴソリューション、ＩＴ基盤サービスです。売上の約49%を金融ＩＴソリューションが占めます。
この1年は、売上が6.5%増え、営業利益は56.8%減りました。
配当は100株で年7,700円です。
主な事業は金融ＩＴソリューション、産業ＩＴソリューション、ＩＴ基盤サービスです。
)及び関連会社は、リサーチ、経営コンサルティング及びシステムコンサルティングからなる「コンサルティングサービス」、システム開発及びパッケージソフトの製品販売からなる「開発・製品販売」、アウトソーシングサービス、共同利用型サービス及び情報提供サービスからなる「運用サービス」並びに「商品販売」の4つのサービスを展開しています。
有価証券報告書「事業の内容」より
金融ＩＴソリューション
49%売上に占める割合
産業ＩＴソリューション
33%
ＩＴ基盤サービス
9%
コンサルティング
8%
事業ごとの売上を、100マスに分けました。
の(株)野村総合研究所(旧野村総合研究所)及び野村コンピュータシステム(株)の合併を経て現在…
NomuraResearchInstituteEuropeLimitedがアイルランド支店を…
東京証券取引所プライム市場に移行
監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行
有価証券報告書「沿革」から抜き出しました。
この1年は、売上が6.5%増え、営業利益は56.8%減りました。
| 2026年3月期 | 売上 | 営業利益 | 前の期から |
|---|---|---|---|
| 金融ＩＴソリューション | 3,998億円 | 743億円 | +20.6% |
| 産業ＩＴソリューション | 2,712億円 | −746億円 | −407.2% |
| ＩＴ基盤サービス | 770億円 | 386億円 | +27.1% |
| コンサルティング | 636億円 | 192億円 | +4.5% |
2026年3月期の株価は3,561〜6,399円の間で動きました。
有価証券報告書の年ごとの最高値・最安値と、株主総利回りです。株式分割があった年は、今の株数の単位にそろえています。毎日の株価はYahoo!ファイナンス ↗で見られます。
株はふつう100株単位です。株価を入れると、必要なお金と目安が出ます。
2026年3月期の幅です。今の株価はYahoo!ファイナンス ↗で。
100株を買うのに必要なお金
36万〜64万円
計算のもと：2026年3月期の1株利益・1株純資産・年間配当。手数料は含みません。時価総額は期末の自己株を除く株数で計算した概算です。入力した株価は、この端末にだけ残ります。
100株で年7,700円（税金を引く前）。この7年、減っていません。
これからも同じ配当が続くとは限りません。
資産のうち45.2%が、返さなくていいお金です。現金は1,326億円あります。
いちばん多いのは野村ホールディングスで、20.14%です。
会社など
20.14%
1.16億株−0.02pt
信託銀行
12.85%
0.74億株−1.55pt
信託銀行
5.38%
0.31億株−0.05pt
上位10者で56.2%
2026年3月末。株主の種類は、名前から機械的に分けた目安です。信託銀行の持ち分は、年金や投資信託などのお金を預かって名義人になっているものを含みます。
事業リスクと経営方針で、去年の有報に無かった文です。
16のリスク分類のうち、年度ごとに、主に事業活動に関連するものを「リスク管理に関する重点テーマ」として統合リスク管理会議で選定しています。
このうち、①から⑦は「(2)当社グループのリスク管理方法①リスクの設定」に記載する「リスク管理に関する重点テーマ」に選定しています。
②労務管理に関するリスク当社グループは、長時間労働や健康管理に関わる諸課題を労務管理に関するリスクと捉えています。
労務管理に関する問題が発生し、適切な対応がなされない場合、企業の信頼性の低下や職場環境の悪化をはじめとする社会的・経済的問題に発展するリスクが考えられます。
2025年と2026年の有報を機械的に比べて抜き出しました。文は有報のままです。
有報の「事業等のリスク」から。
このような取組みにもかかわらず、情報漏洩等の被害が発生した場合には、顧客等からの損害賠償請求や当社グループの信用失墜等により、業績が影響を受ける可能性があります。
しかしながら、法令違反等が発生した場合、また新たな法規制が追加された場合には、当社グループの事業及び業績が影響を受ける可能性や、当社グループの信用を失う可能性があります。
また、第三者により当社グループの知的財産権が侵害される可能性があります。
| 項目 | 2017年3月期 | 2018年3月期 | 2019年3月期 | 2020年3月期 | 2021年3月期 | 2022年3月期 | 2023年3月期 | 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上 | 4,245億円 | 4,715億円 | 5,012億円 | 5,287億円 | 5,503億円 | 6,116億円 | 6,922億円 | 7,366億円 | 7,648億円 | 8,147億円 |
| 営業利益 | 585億円 | 651億円 | 714億円 | 832億円 | 807億円 | 1,062億円 | 1,118億円 | 1,204億円 | 1,349億円 | 583億円 |
| 純利益 | 451億円 | 551億円 | 509億円 | 582億円 | 529億円 | 714億円 | 763億円 | 796億円 | 938億円 | 153億円 |
| 総資産 | 6,289億円 | 6,431億円 | 6,428億円 | 5,652億円 | 6,565億円 | 7,897億円 | 8,382億円 | 9,228億円 | 9,285億円 | 9,598億円 |
| 自己資本比率 | 69.1% | 65.2% | 60.1% | 44.1% | 50.3% | 43.0% | 47.6% | 43.3% | 46.7% | 45.2% |
| ROE | 10.7% | 12.9% | 12.3% | 18.3% | 18.2% | 21.3% | 20.7% | 19.9% | 22.5% | 3.5% |
| 1株利益（円） | 60.59 | 76.07 | 72.11 | 91.86 | 88.34 | 120.57 | 128.92 | 136.90 | 163.57 | 26.62 |
| 1株純資産（円） | 583.60 | 586.71 | 552.12 | 418.36 | 547.66 | 575.59 | 674.35 | 693.33 | 758.67 | 755.40 |
| 1株配当（円） | 26.7 | 30.0 | 30.0 | 32.0 | 36.0 | 40.0 | 45.0 | 53.0 | 63.0 | 77.0 |
| 期末PER（倍） | 22.6 | 22.1 | 23.3 | 24.9 | 38.8 | 33.3 | 23.8 | 31.0 | 29.6 | 162.7 |
| 営業CF | — | — | — | 1,128億円 | 846億円 | 981億円 | 1,189億円 | 1,423億円 | 1,302億円 | 1,476億円 |
| 投資CF | −303億円 | −179億円 | −168億円 | 184億円 | −205億円 | −1,305億円 | −612億円 | −534億円 | −476億円 | −970億円 |
| 財務CF | — | — | — | −1,499億円 | −132億円 | −80億円 | −449億円 | −476億円 | −873億円 | −908億円 |
| 現金 | 1,521億円 | 1,583億円 | 1,232億円 | 1,008億円 | 1,532億円 | 1,156億円 | 1,293億円 | 1,739億円 | 1,686億円 | 1,326億円 |
| 設備投資 | — | — | 263億円 | 285億円 | — | 470億円 | — | 568億円 | 489億円 | 495億円 |
| 研究開発費 | — | — | 37億円 | 43億円 | — | 50億円 | — | 53億円 | 61億円 | 54億円 |
| 従業員 | — | — | — | — | — | — | — | — | — | 16,894 |
| 平均年収（単体・万円） | — | — | 1,222 | 1,235 | — | 1,232 | — | 1,272 | 1,322 | 1,333 |
会計基準が変わった年の前後は、単純に比べられません。1株の数字は株式分割に合わせてそろえています。同じ年の値が複数の有報にあるときは、いちばん新しい提出の値を使っています。
出典：EDINET（金融庁） 有価証券報告書 2017年 2018年 2019年 2020年 2022年 2024年 2025年 2026年 。EDINETの利用規約・公共データ利用規約（第1.0版）にもとづいて利用しています。業種と市場は日本取引所グループの上場銘柄一覧によります。
投資総研が、数字の集計・計算・グラフ化と、文章の機械的な抜き出しを行って作成しました（加工）。金融庁や野村総合研究所が作成したものではありません。自動で作っているので、読み違いが残っている場合があります。
過去の決算や株価は、これからの業績や株価を約束しません。特定の銘柄をすすめるものではありません。投資の判断はご自身でお願いします。