個人など
ROCHE HOLDING LTD
61.10%
10.06億株−0.01pt
医薬品 ・ プライム市場
この1年は、売上が7.5%増え、営業利益は10.5%増えました。
証券コード 4519 ・ 2025年12月期の有価証券報告書よりまず、これだけ。
医薬品事業18社国内事業：当社が製造した医薬品を、全国の特約店を通じて販売しております。
この1年は、売上が7.5%増え、営業利益は10.5%増えました。
配当は100株で年27,200円です。
医薬品の会社です。
医薬品事業18社国内事業：当社が製造した医薬品を、全国の特約店を通じて販売しております。
有価証券報告書「事業の内容」より
上野十蔵、中外新薬商会を創業、医薬品の輸入販売を開始1927年医薬品製造に着手
株式を東京証券取引所(現在(株)東京証券取引所)に上場
中外ライフサイエンスパーク横浜建設(神奈川県)
富士御殿場研究所及び鎌倉研究所(神奈川県)を閉鎖
中外ベンチャー・ファンド・エルエルシー設立(米国)
有価証券報告書「沿革」から抜き出しました。
この1年は、売上が7.5%増え、営業利益は10.5%増えました。
2025年12月期の株価は5,942〜8,690円の間で動きました。
有価証券報告書の年ごとの最高値・最安値と、株主総利回りです。株式分割があった年は、今の株数の単位にそろえています。毎日の株価はYahoo!ファイナンス ↗で見られます。
株はふつう100株単位です。株価を入れると、必要なお金と目安が出ます。
2025年12月期の幅です。今の株価はYahoo!ファイナンス ↗で。
100株を買うのに必要なお金
59万〜87万円
計算のもと：2025年12月期の1株利益・1株純資産・年間配当。手数料は含みません。時価総額は期末の自己株を除く株数で計算した概算です。入力した株価は、この端末にだけ残ります。
100株で年27,200円（税金を引く前）。この10年、減っていません。
これからも同じ配当が続くとは限りません。
資産のうち82.1%が、返さなくていいお金です。現金は4,266億円あります。
いちばん多いのはROCHE HOLDING LTDで、61.10%です。
個人など
61.10%
10.06億株−0.01pt
信託銀行
8.62%
1.42億株−0.09pt
信託銀行
3.53%
0.58億株+0.09pt
上位10者で79.0%
2025年12月末。株主の種類は、名前から機械的に分けた目安です。信託銀行の持ち分は、年金や投資信託などのお金を預かって名義人になっているものを含みます。
事業リスクと経営方針で、去年の有報に無かった文です。
社会保障関係費については、高齢化による自然増に加え足元の経済・物価動向等を踏まえた増加分を反映する方針が示され、医療費抑制の取り組みが一層強化されることが予想されます。
日本においては昨今の安全保障政策やこども・子育て政策の強化に伴う費用増大が進む一方、減税や社会保険料負担の軽減の議論も生じる環境において、社会保障財政への影響も一層大きくなることが懸念されます。
当社グループは、引き続き患者さんを含むビジネスパートナーへの高い価値の証明に注力し、継続的な次世代品の開発・知財対応、製品ポートフォリオ管理の強化、導出先とのグローバルな価格戦略や市場展開戦略の整合性確保を図ります。
こうしたリスクに対応するべく、当社グループでは連続的な新薬の創出と製品ラインアップの多様化に努めるとともに、営業資源を適切に配分し、顧客が必要とするデータや情報提供を加速し、顧客エンゲージメントを強化してまいります。
2025年と2026年の有報を機械的に比べて抜き出しました。文は有報のままです。
有報の「事業等のリスク」から。
主要なリスク当社グループの業績は、今後起こりうる様々な要因により重大な影響を受ける可能性があります。
一方で、企業を取り巻く環境規制の更なる厳格化により、規制対応のために設備投資計画の見直し・遅延や、追加的な費用計上など環境投資の増大やサプライチェーンの見直しが生じる可能性があります。
これまでの戦略的提携における合意内容が変更となった場合、業績に重大な影響を与える可能性があります。
| 項目 | 2016年12月期 | 2017年12月期 | 2018年12月期 | 2019年12月期 | 2020年12月期 | 2021年12月期 | 2022年12月期 | 2023年12月期 | 2024年12月期 | 2025年12月期 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上 | 4,918億円 | 5,342億円 | 5,798億円 | 6,862億円 | 7,869億円 | 9,998億円 | 1.26兆円 | 1.11兆円 | 1.17兆円 | 1.26兆円 |
| 営業利益 | — | — | — | — | — | — | 5,333億円 | 4,392億円 | 5,420億円 | 5,988億円 |
| 純利益 | 536億円 | 727億円 | 925億円 | 1,576億円 | 2,147億円 | 3,030億円 | 3,744億円 | 3,255億円 | 3,873億円 | 4,340億円 |
| 総資産 | 8,063億円 | 8,525億円 | 9,195億円 | 1.06兆円 | 1.24兆円 | 1.54兆円 | 1.87兆円 | 1.93兆円 | 2.21兆円 | 2.47兆円 |
| 自己資本比率 | 80.1% | 81.2% | 82.2% | 80.6% | 79.3% | 77.2% | 76.2% | 84.1% | 86.1% | 82.1% |
| ROE | 8.4% | 10.9% | 12.8% | 19.6% | 23.4% | 28.0% | 28.7% | 21.3% | 22.0% | 22.1% |
| 1株利益（円） | 32.71 | 44.35 | 56.36 | 95.95 | 130.66 | 184.29 | 227.64 | 197.83 | 235.39 | 263.73 |
| 1株純資産（円） | 393.89 | 421.82 | 460.42 | 519.91 | 596.16 | 722.50 | 865.88 | 988.01 | 1,155.56 | 1,230.91 |
| 1株配当（円） | 17.3 | 20.7 | 28.7 | 46.7 | 55.0 | 76.0 | 78.0 | 80.0 | 98.0 | 272.0 |
| 期末PER（倍） | 34.2 | 43.4 | 37.7 | 35.0 | 42.1 | 20.3 | 14.8 | 27.0 | 29.7 | 31.3 |
| 営業CF | 388億円 | 1,076億円 | 1,191億円 | 2,066億円 | 2,050億円 | 2,796億円 | 2,436億円 | 4,099億円 | 4,476億円 | 3,863億円 |
| 投資CF | −101億円 | −367億円 | −741億円 | −817億円 | −983億円 | −1,189億円 | −1,455億円 | −373億円 | −2,274億円 | −2,013億円 |
| 財務CF | −334億円 | −296億円 | −350億円 | −669億円 | −995億円 | −1,074億円 | −1,456億円 | −1,393億円 | −1,410億円 | −3,079億円 |
| 現金 | 954億円 | 1,391億円 | 1,469億円 | 2,039億円 | 2,123億円 | 2,678億円 | 2,222億円 | 4,587億円 | 5,402億円 | 4,266億円 |
| 設備投資 | — | — | — | — | — | — | — | 683億円 | 527億円 | 634億円 |
| 研究開発費 | — | — | — | — | — | — | — | 1,628億円 | 1,769億円 | 1,801億円 |
| 従業員 | — | — | — | — | — | — | — | — | — | 7,872 |
| 平均年収（単体・万円） | — | — | — | — | — | — | — | 1,198 | 1,207 | 1,351 |
1株の数字は株式分割に合わせてそろえています。同じ年の値が複数の有報にあるときは、いちばん新しい提出の値を使っています。
出典：EDINET（金融庁） 有価証券報告書 2018年 2019年 2024年 2025年 2026年 。EDINETの利用規約・公共データ利用規約（第1.0版）にもとづいて利用しています。業種と市場は日本取引所グループの上場銘柄一覧によります。
投資総研が、数字の集計・計算・グラフ化と、文章の機械的な抜き出しを行って作成しました（加工）。金融庁や中外製薬が作成したものではありません。自動で作っているので、読み違いが残っている場合があります。
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