信託銀行
日本マスタートラスト信託銀行
17.02%
3.12億株−0.67pt
医薬品 ・ プライム市場
この1年は、売上が12.6%増え、営業利益は31.0%減りました。
証券コード 4568 ・ 2026年3月期の有価証券報告書よりまず、これだけ。
当社グループは、当社と子会社43社、関連会社１社の計45社で構成され、医薬品等の製造販売を主な事業内容としております。
この1年は、売上が12.6%増え、営業利益は31.0%減りました。
配当は100株で年7,800円です。
医薬品の会社です。
当社グループは、当社と子会社43社、関連会社１社の計45社で構成され、医薬品等の製造販売を主な事業内容としております。
有価証券報告書「事業の内容」より
三共株式会社及び第一製薬株式会社(以下「両社」という
当社設立東京証券取引所第一部に株式を上場
東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行
第一三共エスファ株式会社の株式をクオールホールディングス株式会社に一部譲渡、持分法適用関連会…
当社が第一三共プロファーマ株式会社及び第一三共ケミカルファーマ株式会社を吸収合併
有価証券報告書「沿革」から抜き出しました。
この1年は、売上が12.6%増え、営業利益は31.0%減りました。
2026年3月期の株価は2,684〜4,178円の間で動きました。
有価証券報告書の年ごとの最高値・最安値と、株主総利回りです。株式分割があった年は、今の株数の単位にそろえています。毎日の株価はYahoo!ファイナンス ↗で見られます。
株はふつう100株単位です。株価を入れると、必要なお金と目安が出ます。
2026年3月期の幅です。今の株価はYahoo!ファイナンス ↗で。
100株を買うのに必要なお金
27万〜42万円
計算のもと：2026年3月期の1株利益・1株純資産・年間配当。手数料は含みません。時価総額は期末の自己株を除く株数で計算した概算です。入力した株価は、この端末にだけ残ります。
100株で年7,800円（税金を引く前）。この10年、減っていません。
これからも同じ配当が続くとは限りません。
資産のうち41.5%が、返さなくていいお金です。現金は4,498億円あります。
いちばん多いのは日本マスタートラスト信託銀行で、17.02%です。
信託銀行
17.02%
3.12億株−0.67pt
信託銀行
7.00%
1.28億株−0.55pt
信託銀行
3.88%
0.71億株−0.71pt
上位10者で41.7%
2026年3月末。株主の種類は、名前から機械的に分けた目安です。信託銀行の持ち分は、年金や投資信託などのお金を預かって名義人になっているものを含みます。
事業リスクと経営方針で、去年の有報に無かった文です。
リスクオーナーは、各ユニット長及び機能長が担い、自組織の目的・目標の達成に向け、リスクの特定・評価から対応策の策定・実行まで、自律的かつ主体的にリスクマネジメントを推進する役割を担います。
また、組織内における関連情報の提供や教育・啓発活動を通じたリスク意識の向上についても、その役割の一つとして位置づけられております。
経営会議等にて選定された重大リスクにはリスクオーナーが任命されており、関係組織と連携の上、リスク対応策を実行しております。
当該品目について、研究開発・承認申請・上市の遅延、期待した有効性・安全性が得られない、あるいは販売計画からの進捗遅延等が生じた場合、当社グループの経営成績、財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。
2025年と2026年の有報を機械的に比べて抜き出しました。文は有報のままです。
有報の「事業等のリスク」から。
-１研究開発・他社とのアライアンス等に関するリスク・リスク新薬候補品の研究開発には、多額の費用と長い年月が必要ですが、その間に期待された有用性が確認できず研究開発を中止する可能性があります。
また、臨床試験で良好な結果が得られても承認審査基準の変更等により承認が得られなくなる可能性があります。
さらに、第三者との研究開発に係る提携に関して契約の条件変更・終了等が起こった場合、経営成績、財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。
| 項目 | 2017年3月期 | 2018年3月期 | 2019年3月期 | 2020年3月期 | 2021年3月期 | 2022年3月期 | 2023年3月期 | 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上 | 9,551億円 | 9,602億円 | 9,297億円 | 9,818億円 | 9,625億円 | 1.04兆円 | 1.28兆円 | 1.60兆円 | 1.89兆円 | 2.12兆円 |
| 営業利益 | — | 763億円 | 837億円 | 1,388億円 | 638億円 | 730億円 | 1,206億円 | 2,116億円 | 3,319億円 | 2,291億円 |
| 純利益 | 535億円 | 603億円 | 934億円 | 1,291億円 | 760億円 | 670億円 | 1,092億円 | 2,007億円 | 2,958億円 | 2,599億円 |
| 総資産 | 1.91兆円 | 1.90兆円 | 2.09兆円 | 2.11兆円 | 2.09兆円 | 2.22兆円 | 2.51兆円 | 3.46兆円 | 3.46兆円 | 4.01兆円 |
| 自己資本比率 | 61.4% | 59.7% | 59.8% | 62.0% | 61.0% | 60.8% | 57.6% | 48.8% | 47.0% | 41.5% |
| ROE | 4.4% | 5.2% | 7.8% | 10.1% | 5.9% | 5.1% | 7.8% | 12.8% | 17.9% | 15.8% |
| 1株利益（円） | 26.54 | 30.44 | 48.07 | 66.40 | 39.17 | 34.94 | 56.96 | 104.69 | 155.96 | 140.44 |
| 1株純資産（円） | 591.00 | 583.11 | 642.93 | 671.64 | 663.85 | 704.76 | 754.09 | 880.40 | 869.69 | 914.56 |
| 1株配当（円） | 23.3 | 23.3 | 23.3 | 23.3 | 27.0 | 27.0 | 30.0 | 50.0 | 60.0 | 78.0 |
| 期末PER（倍） | 31.5 | 38.6 | 35.4 | 37.3 | 82.3 | 76.7 | 84.7 | 45.6 | 22.5 | 19.7 |
| 営業CF | 1,362億円 | 1,084億円 | 920億円 | 1,966億円 | 1,922億円 | 1,392億円 | 1,145億円 | 5,993億円 | 538億円 | 777億円 |
| 投資CF | −968億円 | 1,086億円 | −1,425億円 | 817億円 | −392億円 | 2,123億円 | −2,578億円 | −2,826億円 | 3,342億円 | −1,482億円 |
| 財務CF | −150億円 | −1,018億円 | −662億円 | −916億円 | −2,024億円 | −862億円 | −896億円 | −1,236億円 | −3,778億円 | −979億円 |
| 現金 | 2,460億円 | 3,577億円 | 2,432億円 | 4,242億円 | 3,805億円 | 6,625億円 | 4,419億円 | 6,472億円 | 6,398億円 | 4,498億円 |
| 設備投資 | — | — | 383億円 | 290億円 | — | 562億円 | — | 894億円 | 1,138億円 | 1,354億円 |
| 研究開発費 | — | — | 2,037億円 | 1,975億円 | — | 2,602億円 | — | 3,652億円 | 4,360億円 | 4,660億円 |
| 従業員 | — | — | — | — | — | — | — | — | — | 20,171 |
| 平均年収（単体・万円） | — | — | 1,098 | 1,127 | — | 1,095 | — | 1,113 | 1,114 | 1,098 |
1株の数字は株式分割に合わせてそろえています。同じ年の値が複数の有報にあるときは、いちばん新しい提出の値を使っています。
出典：EDINET（金融庁） 有価証券報告書 2017年 2018年 2019年 2020年 2022年 2024年 2025年 2026年 。EDINETの利用規約・公共データ利用規約（第1.0版）にもとづいて利用しています。業種と市場は日本取引所グループの上場銘柄一覧によります。
投資総研が、数字の集計・計算・グラフ化と、文章の機械的な抜き出しを行って作成しました（加工）。金融庁や第一三共が作成したものではありません。自動で作っているので、読み違いが残っている場合があります。
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