メディア・コンテンツ事業
63%売上に占める割合
- 売上
- 3,499億円
- 営業利益
- −308億円
- 利益率
- −8.8%
情報・通信業 ・ プライム市場
この1年は、売上が0.2%増え、営業利益は88億円の赤字になりました。
証券コード 4676 ・ 2026年3月期の有価証券報告書よりこの会社の株主優待を見る →まず、これだけ。
主な事業はメディア・コンテンツ事業、都市開発・観光事業、その他です。売上の約63%をメディア・コンテンツ事業が占めます。
この1年は、売上が0.2%増え、営業利益は88億円の赤字になりました。
配当は100株で年12,500円です。株主優待もあります。
主な事業はメディア・コンテンツ事業、都市開発・観光事業、その他です。
メディア・コンテンツ事業
63%売上に占める割合
都市開発・観光事業
35%
その他
2%
事業ごとの売上を、100マスに分けました。
(株)ニッポン放送と(株)文化放送の2社に映画3社(東宝(株)、松竹(株)、大映(株))が加…
(株)ビーエスフジ、BS4K放送開始
(株)ディノス・セシールが当社グループ外にセシール事業を譲渡し、商号を(株)DINOSCOR…
東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
有価証券報告書「沿革」から抜き出しました。
この1年は、売上が0.2%増え、営業利益は88億円の赤字になりました。
| 2026年3月期 | 売上 | 営業利益 | 前の期から |
|---|---|---|---|
| メディア・コンテンツ事業 | 3,499億円 | −308億円 | — |
| 都市開発・観光事業 | 1,929億円 | 252億円 | +2.8% |
| その他 | 91億円 | 14億円 | +62.6% |
2026年3月期の株価は2,538〜4,200円の間で動きました。
有価証券報告書の年ごとの最高値・最安値と、株主総利回りです。毎日の株価はYahoo!ファイナンス ↗で見られます。
株はふつう100株単位です。株価を入れると、必要なお金と目安が出ます。
2026年3月期の幅です。今の株価はYahoo!ファイナンス ↗で。
100株を買うのに必要なお金
25万〜42万円
計算のもと：2026年3月期の1株利益・1株純資産・年間配当。手数料は含みません。時価総額は期末の自己株を除く株数で計算した概算です。入力した株価は、この端末にだけ残ります。
100株で年12,500円（税金を引く前）。
QUOカード 1,000円相当基準月 3月・9月
株主優待を詳しく見る →これからも同じ配当や優待が続くとは限りません。
資産のうち37.3%が、返さなくていいお金です。現金は1,289億円あります。
いちばん多いのは東宝で、12.77%です。
会社など
12.77%
0.19億株+3.94pt
信託銀行
10.33%
0.15億株−0.07pt
信託銀行
6.20%
0.09億株−1.14pt
上位10者で54.5%
2026年3月末。株主の種類は、名前から機械的に分けた目安です。信託銀行の持ち分は、年金や投資信託などのお金を預かって名義人になっているものを含みます。
事業リスクと経営方針で、去年の有報に無かった文です。
前期に当社子会社である㈱フジテレビジョンにおいて発生した人権・コンプライアンスに関する事案では、実際に当該リスクが顕在化いたしました。
当該リスクに関して、当社グループでは、今後もコンテンツのラインナップの一層の充実とともに、様々なメディアや販路を通じて、当社グループが提供するコンテンツやサービスの領域を拡げ、ビジネス圏の拡張を図る方針としております。
また、最終的な導入の形態等によっては、当該事業が当社グループの連結業績に与える影響度が大きく変動する可能性があります。
(7)気候変動に関するリスク当社グループでは、気候変動を環境・社会、ひいては事業活動にとっての重要な脅威と認識し、その対応を経営課題の最優先事項の一つとしております。
2025年と2026年の有報を機械的に比べて抜き出しました。文は有報のままです。
有報の「事業等のリスク」から。
しかしながら、将来において重大な人権の侵害や法令違反、または社会的規範や倫理から逸脱する行為等が発生した場合には、当社グループの社会的信用が著しく毀損される可能性があります。
こうした環境変化により、生活者による既存のメディアへの接触時間が減少し、媒体価値が低下した場合には、当社グループの業績等に負の影響が生じる可能性があります。
万が一、当社グループが著作権者等に対して不適切な対応を行った場合には、放送・配信等の差し止めや損害賠償請求等により、当社グループの業績等に負の影響が生じる可能性があります。
| 項目 | 2017年3月期 | 2018年3月期 | 2019年3月期 | 2020年3月期 | 2021年3月期 | 2022年3月期 | 2023年3月期 | 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上 | 6,540億円 | 6,465億円 | 6,692億円 | 6,315億円 | 5,199億円 | 5,251億円 | 5,356億円 | 5,664億円 | 5,508億円 | 5,519億円 |
| 営業利益 | 223億円 | 253億円 | 347億円 | 263億円 | 163億円 | 333億円 | 314億円 | 335億円 | 183億円 | −88億円 |
| 純利益 | 274億円 | 250億円 | 236億円 | 413億円 | 101億円 | 249億円 | 469億円 | 371億円 | −201億円 | 65億円 |
| 総資産 | 1.19兆円 | 1.25兆円 | 1.29兆円 | 1.25兆円 | 1.34兆円 | 1.34兆円 | 1.38兆円 | 1.45兆円 | 1.44兆円 | 1.46兆円 |
| 自己資本比率 | 56.3% | 56.7% | 56.5% | 58.6% | 57.9% | 59.7% | 60.6% | 59.2% | 56.8% | 37.3% |
| ROE | 4.2% | 3.6% | 3.3% | 5.6% | 1.3% | 3.2% | 5.7% | 4.4% | −2.4% | 1.0% |
| 1株利益（円） | 118.50 | 107.80 | 102.03 | 178.44 | 44.31 | 111.86 | 210.69 | 169.27 | -95.74 | 32.85 |
| 1株純資産（円） | 2,890.79 | 3,051.02 | 3,150.57 | 3,179.13 | 3,479.47 | 3,588.35 | 3,766.83 | 3,972.81 | 3,943.80 | 3,838.08 |
| 1株配当（円） | 40.0 | 40.0 | 44.0 | 44.0 | 36.0 | 38.0 | 50.0 | 48.0 | 50.0 | 125.0 |
| 期末PER（倍） | 13.0 | 16.8 | 15.0 | 6.0 | 30.6 | 10.5 | 5.7 | 11.7 | — | 121.6 |
| 営業CF | 483億円 | 467億円 | 1,036億円 | 169億円 | 458億円 | 539億円 | 618億円 | 478億円 | 584億円 | −3億円 |
| 投資CF | −399億円 | −360億円 | −994億円 | −339億円 | −266億円 | −468億円 | −328億円 | −1,065億円 | −375億円 | 1億円 |
| 財務CF | −20億円 | 31億円 | −73億円 | 84億円 | 204億円 | −249億円 | −53億円 | 252億円 | 25億円 | 56億円 |
| 現金 | 782億円 | 932億円 | 899億円 | 800億円 | 1,186億円 | 1,026億円 | 1,302億円 | 990億円 | 1,231億円 | 1,289億円 |
| 研究開発費 | — | — | — | 2億円 | — | 2億円 | — | 5億円 | 4億円 | 2億円 |
| 従業員 | — | — | — | — | — | — | — | — | — | 7,373 |
| 平均年収（単体・万円） | — | — | 1,168 | 776 | — | 867 | — | 1,621 | 1,660 | 1,577 |
1株の数字は株式分割に合わせてそろえています。同じ年の値が複数の有報にあるときは、いちばん新しい提出の値を使っています。
出典：EDINET（金融庁） 有価証券報告書 2017年 2018年 2019年 2020年 2022年 2024年 2025年 2026年 。EDINETの利用規約・公共データ利用規約（第1.0版）にもとづいて利用しています。業種と市場は日本取引所グループの上場銘柄一覧によります。
投資総研が、数字の集計・計算・グラフ化と、文章の機械的な抜き出しを行って作成しました（加工）。金融庁やフジ・メディア・ホールディングスが作成したものではありません。自動で作っているので、読み違いが残っている場合があります。
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