投資総研

情報・通信業 ・ プライム市場

LINEヤフー

この1年は、売上が6.2%増え、営業利益は8.3%増えました。

証券コード 4689 ・ 2026年3月期の有価証券報告書より
  • 売上2.04兆円前の年から +6.2%
  • 営業利益3,413億円前の年から +8.3%
  • 100株の年間配当730円税金を引く前
  • 働く人29,863人グループ全体

まず、これだけ。

  1. 1

    主な事業はコマース事業、メディア事業、戦略事業です。売上の約42%をコマース事業が占めます。

  2. 2

    この1年は、売上が6.2%増え、営業利益は8.3%増えました。

  3. 3

    配当は100株で年730円です。

01

どんな会社?

主な事業はコマース事業、メディア事業、戦略事業です。

当社は、1996年1月にインターネット上の情報検索サービスの提供を日本で行うことを目的として設立されました。

有価証券報告書「事業の内容」より

コマース事業

42%売上に占める割合

売上
8,549億円
営業利益
874億円
利益率
10.2%

メディア事業

36%

売上
7,293億円
営業利益
2,108億円
利益率
28.7%

戦略事業

22%

売上
4,423億円
営業利益
684億円
利益率
15.3%

その他

0%

売上
99億円
営業利益
62億円
利益率
62.4%

売上2.04兆円の内訳

事業ごとの売上を、100マスに分けました。

  • コマース事業42%8,549億円
  • メディア事業36%7,293億円
  • 戦略事業22%4,423億円
  • その他0%99億円

これまでの歩み

  1. 1996

    インターネット上の情報検索サービスの提供を行うことを目的として、東京都中央区日本橋浜町三丁目…

  2. 1997

    店頭登録銘柄として株式を公開

  3. 2023

    LINE・ヤフー・PayPayの新たな有料会員制サービス「LYPプレミアム」を開始

  4. 2024

    dely(株)(現クラシル(株))が東京証券取引所グロース市場へ上場

  5. 2026

    PayPay(株)がナスダック・グローバルセレクトマーケットへ上場

有価証券報告書「沿革」から抜き出しました。

会社の概要

証券コード
4689
業種
情報・通信業
本社
東京都千代田区紀尾井町1番3号
市場
プライム市場
決算
3月
売買の単位
100株
働く人
29,863人(グループ全体)
02

もうかっている?

この1年は、売上が6.2%増え、営業利益は8.3%増えました。

売上▲ 6.2%
17年18年19年20年21年22年23年24年25年26年2.04兆円
営業利益(本業のもうけ)▲ 8.3%
18年19年20年21年22年23年24年25年26年3,413億円

事業別のもうけ

2026年3月期売上営業利益前の期から
コマース事業8,549億円874億円−16.1%
メディア事業7,293億円2,108億円−3.7%
戦略事業4,423億円684億円+105.4%
その他99億円62億円—

もうける力

純利益(最終的なもうけ)1,937億円▲ 26.2%
17年20年26年
1株利益(EPS)27.97円▲ 33.2%
17年20年26年
営業利益率16.8%▲ 0.3pt
17年20年26年
ROE(株主のお金で稼ぐ力)6.5%▲ 1.4pt
17年20年26年
03

株価はどう動いてきた?

2026年3月期の株価は365〜572円の間で動きました。

年ごとの最高値と最安値
22年840円23年24年25年26年
株主総利回り(2021年3月末=100)
  • LINEヤフー
  • TOPIX(配当込み
10020021年22年23年24年25年26年この会社 75.2指数 202.2株価に配当を足した動きです。有報の数字をそのまま使っています。

有価証券報告書の年ごとの最高値・最安値と、株主総利回りです。株式分割があった年は、今の株数の単位にそろえています。毎日の株価はYahoo!ファイナンス ↗で見られます。

いくらで買える?

株はふつう100株単位です。株価を入れると、必要なお金と目安が出ます。

円

2026年3月期の幅です。今の株価はYahoo!ファイナンス ↗で。

100株を買うのに必要なお金

4万〜6万円

  • 配当利回り—投じたお金に対する1年の配当
  • PER—もうけの何年分の株価か
  • PBR—純資産の何倍の株価か
  • 時価総額—会社全体の値段(概算)
PERを直近の期末(13.68〜25.68倍)と比べる

計算のもと:2026年3月期の1株利益・1株純資産・年間配当。手数料は含みません。時価総額は期末の自己株を除く株数で計算した概算です。入力した株価は、この端末にだけ残ります。

04

配当は?

100株で年730円(税金を引く前)。

730円100株の年間配当(税金を引く前)
26.1%配当性向(もうけのうち配当に回す割合)
1株あたりの年間配当▲ 4.3%
21年22年23年24年25年26年7.3円株式分割があった年は、今の株数の単位にそろえています。税金を引く前です。
配当と自社株買いの支払い額
  • 配当
  • 自社株買い
18年19年20年21年22年23年24年25年26年キャッシュフロー計算書の支払い額です。

これからも同じ配当が続くとは限りません。

05

借金や手元のお金は?

資産のうち26.8%が、返さなくていいお金です。現金は1.07兆円あります。

自己資本比率(返さなくていいお金の割合)26.8%▼ 5.9pt
17年20年26年
手元の現金1.07兆円▲ 2.3%
17年20年26年
営業キャッシュフロー(本業で増えた現金)6,629億円▲ 27.6%
17年20年26年
06

未来への投資と、働く人

902万円平均年収(単体)
39.0歳平均年齢(単体)
9.6年平均勤続(単体)
設備投資1,738億円▼ 13.1%
17年20年26年
研究開発費482億円▲ 3.4%
17年20年26年
フリーキャッシュフロー−1,464億円
17年20年26年営業CF+投資CFの計算値
従業員29,863人▲ 10.6%
17年20年26年
平均年収(単体)902万円▲ 2.0%
17年20年26年
07

大株主はだれ?

いちばん多いのはAホールディングスで、62.40%です。

1

会社など

Aホールディングス

62.40%

42.92億株変わらず

2

信託銀行

日本マスタートラスト信託銀行(信託口)

6.50%

4.48億株−0.60pt

3

信託銀行

日本カストディ銀行(信託口)

2.10%

1.48億株−0.80pt

上位10者で76.9%

  • 62.4%会社など
  • 8.6%信託銀行
  • 5.9%金融機関
  1. 4
    THE CHASE MANHATTAN BANK, N.A. LONDONSECS LENDING OMNIBUS ACCOUNT(常任代理人 みずほ銀行決済営業部)金融機関
    1.30%新しく入った
  2. 5
    STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 みずほ銀行決済営業部)金融機関
    1.10%−0.30pt
  3. 6
    STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103(常任代理人 みずほ銀行決済営業部)金融機関
    1.00%+0.40pt
  4. 7
    STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223(常任代理人 みずほ銀行決済営業部)金融機関
    0.80%+0.10pt
  5. 8
    THE CHASE MANHATTAN BANK, N.A. LONDON(常任代理人 みずほ銀行決済営業部)金融機関
    0.60%新しく入った
  6. 9
    JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 みずほ銀行決済営業部)金融機関
    0.60%+0.10pt
  7. 10
    JPモルガン証券金融機関
    0.50%新しく入った

2026年3月末。株主の種類は、名前から機械的に分けた目安です。信託銀行の持ち分は、年金や投資信託などのお金を預かって名義人になっているものを含みます。

08

有報の文章は、去年からどう変わった?

事業リスクと経営方針で、去年の有報に無かった文です。

  • 今年の文※当社における『リスク』の定義は、ISO31000に基づき、組織の目標に影響を与える不確かさとして、不利益をもたらす『脅威』のみならず、収益機会となり得る『機会』の両面を包含しています。
  • 今年の文なお、今期より、近年の事業を取り巻く環境変化およびリスクを網羅的にとらえる必要性の増加を背景とし、次の点についてリスクカテゴリーを変更しています。
  • 今年の文・「戦略系リスク」「非戦略系リスク」の二軸で分類する方法を見直し、リスクをより網羅的に捉えるため、全ての分類を並記し同じ粒度で捉える枠組みとしました。
  • 今年の文・「経済安全保障リスク」「事業継続リスク」「有形資産リスク」について、既存のリスクに内包できるため廃止しました。

2025年と2026年の有報を機械的に比べて抜き出しました。文は有報のままです。

09

気をつけたいこと

有報の「事業等のリスク」から。

  • 年3月31日現在において、投資家の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性がある主なリスクは以下のとおりです。

  • しかしながら、万が一これらの対策を回避する高度な攻撃等が発生した場合、当社への信用毀損や業績等へ影響を及ぼす可能性があります。

  • これらは当社の事業運営、業績および信用に影響を及ぼす可能性があります。

10年の全データを見るCSVで保存もできます。
項目2017年3月期2018年3月期2019年3月期2020年3月期2021年3月期2022年3月期2023年3月期2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上8,537億円8,972億円9,547億円1.05兆円1.21兆円1.57兆円1.67兆円1.81兆円1.92兆円2.04兆円
営業利益—1,858億円1,405億円1,523億円1,621億円1,895億円3,145億円2,082億円3,150億円3,413億円
純利益1,366億円1,312億円787億円817億円701億円773億円1,789億円1,132億円1,535億円1,937億円
総資産1.53兆円2.52兆円2.43兆円3.93兆円6.69兆円7.11兆円8.59兆円9.04兆円9.16兆円11.21兆円
自己資本比率60.7%40.3%33.7%19.6%40.1%37.8%34.0%33.6%32.7%26.8%
ROE15.4%13.5%8.6%10.3%4.1%2.9%6.4%3.8%5.1%6.5%
1株利益(円)————14.0210.2023.8715.1021.0027.97
1株純資産(円)————353.17358.25389.43404.89420.77437.23
1株配当(円)————5.65.85.65.67.07.3
期末PER(倍)21.421.418.420.639.352.615.625.724.113.7
営業CF1,270億円755億円1,500億円2,416億円2,079億円2,663億円931億円3,165億円5,196億円6,629億円
投資CF−570億円2,326億円−2,122億円−5,037億円−123億円−3,039億円3,198億円−4,441億円−5,056億円−8,092億円
財務CF240億円213億円−2,633億円5,958億円−121億円916億円1,058億円−815億円−4,168億円1,533億円
現金5,431億円8,683億円5,468億円8,801億円1.07兆円1.13兆円1.65兆円1.42兆円1.04兆円1.07兆円
設備投資——839億円1,138億円—1,519億円—1,826億円2,000億円1,738億円
研究開発費——10億円9億円—300億円—423億円466億円482億円
従業員11,23112,24412,87414,16822,53123,70528,38528,19627,00329,863
平均年収(単体・万円)——7651,105—1,075—819884902

1株の数字は株式分割に合わせてそろえています。同じ年の値が複数の有報にあるときは、いちばん新しい提出の値を使っています。

出典:EDINET(金融庁) 有価証券報告書 2017年 2018年 2019年 2020年 2022年 2024年 2025年 2026年 。EDINETの利用規約・公共データ利用規約(第1.0版)にもとづいて利用しています。業種と市場は日本取引所グループの上場銘柄一覧によります。

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