インターネットサービス
48%売上に占める割合
- 売上
- 1.37兆円
サービス業 ・ プライム市場
この1年は、売上が9.5%増え、営業利益は72.9%減りました。
証券コード 4755 ・ 2025年12月期の有価証券報告書よりこの会社の株主優待を見る →まず、これだけ。
主な事業はインターネットサービス、フィンテック、モバイルです。売上の約48%をインターネットサービスが占めます。
この1年は、売上が9.5%増え、営業利益は72.9%減りました。
直近の期に配当はありません。株主優待もあります。
主な事業はインターネットサービス、フィンテック、モバイルです。
当社グループ（当社及び関係会社）は、インターネットサービス、フィンテック及びモバイルという３つの事業を基軸としたグローバルイノベーションカンパニーであることから、「インターネットサービス」、「フィンテック」及び「モバイル」の３つを報告セグメントとしています。
有価証券報告書「事業の内容」より
インターネットサービス
48%売上に占める割合
フィンテック
35%
モバイル
17%
事業ごとの売上を、100マスに分けました。
インターネット・ショッピングモール『楽天市場』のサービスを開始
日本証券業協会に店頭登録5月本社を東京都目黒区中目黒2丁目6番20号に移転
楽天銀行株式会社が東京証券取引所プライム市場へ上場10月特定基地局開設計画(“プラチナバンド…
楽天カード株式会社と株式会社みずほフィナンシャルグループによる資本業務提携の締結
『楽天モバイル』の全契約回線数が1,000万を突破
有価証券報告書「沿革」から抜き出しました。
この1年は、売上が9.5%増え、営業利益は72.9%減りました。
| 2025年12月期 | 売上 | 営業利益 | 前の期から |
|---|---|---|---|
| インターネットサービス | 1.37兆円 | — | — |
| フィンテック | 9,759億円 | — | — |
| モバイル | 4,828億円 | — | — |
2025年12月期の株価は695〜1,068円の間で動きました。
有価証券報告書の年ごとの最高値・最安値と、株主総利回りです。毎日の株価はYahoo!ファイナンス ↗で見られます。
株はふつう100株単位です。株価を入れると、必要なお金と目安が出ます。
2025年12月期の幅です。今の株価はYahoo!ファイナンス ↗で。
100株を買うのに必要なお金
7万〜11万円
計算のもと：2025年12月期の1株利益・1株純資産・年間配当。手数料は含みません。時価総額は期末の自己株を除く株数で計算した概算です。入力した株価は、この端末にだけ残ります。
直近の期に配当はありません。
その他基準月 12月
株主優待を詳しく見る →これからも同じ配当や優待が続くとは限りません。
資産のうち3.4%が、返さなくていいお金です。現金は5.84兆円あります。
いちばん多いのは日本マスタートラスト信託銀行で、10.84%です。
信託銀行
10.84%
2.35億株+0.78pt
会社など
10.43%
2.26億株−0.08pt
個人など
8.14%
1.77億株−0.06pt
上位11者で55.3%
2025年12月末。株主の種類は、名前から機械的に分けた目安です。信託銀行の持ち分は、年金や投資信託などのお金を預かって名義人になっているものを含みます。
事業リスクと経営方針で、去年の有報に無かった文です。
中でもグループトップリスクは、その対策と対応状況を年４回開催されるグループリスク・コンプライアンス委員会にて協議しています。
これに伴い個人情報漏洩、知的財産権侵害、誤情報の流布、意図せぬバイアスの助長等のリスク・エクスポージャーが増大する傾向にあります。
これらのリスクを回避又は軽減するために、当社グループは生成ＡＩの利用に関するガイドラインの策定、運用をし、常時見直しとともに技術的な対策の導入を行っています。
全社にわたる従業員のコンプライアンス意識向上施策を実施し、リスク管理体制を構築することで、ＡＩ技術の発展や生成ＡＩの利用拡大が急速に進む社会情勢の中、ＡＩ技術の信頼性の確保に努めています。
2025年と2026年の有報を機械的に比べて抜き出しました。文は有報のままです。
有報の「事業等のリスク」から。
また、他業種の事業者等を含む新規参入者が新たな競合事業者となった場合には、より一層競争が熾烈化する可能性があります。
しかしながら、何らかの要因により、当社グループにおいて当該変化等への対応が遅れた場合には、サービスの陳腐化、競争力の低下等が生じる可能性があります。
また、当社グループの事業運営の脅威となりうる技術が開発される可能性もあり、このような技術が広く一般に普及した場合には、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
| 項目 | 2016年12月期 | 2017年12月期 | 2018年12月期 | 2019年12月期 | 2020年12月期 | 2021年12月期 | 2022年12月期 | 2023年12月期 | 2024年12月期 | 2025年12月期 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上 | 7,819億円 | 9,445億円 | 1.10兆円 | 1.26兆円 | 1.46兆円 | 1.68兆円 | 1.92兆円 | 2.07兆円 | 2.28兆円 | 2.50兆円 |
| 営業利益 | — | — | 1,704億円 | 727億円 | — | — | −3,716億円 | −2,129億円 | 530億円 | 144億円 |
| 純利益 | — | — | 1,423億円 | −319億円 | −1,142億円 | −1,338億円 | −3,772億円 | −3,395億円 | −1,624億円 | −1,779億円 |
| 総資産 | 4.60兆円 | 6.18兆円 | 7.35兆円 | 9.17兆円 | 12.52兆円 | 16.83兆円 | 20.40兆円 | 22.63兆円 | 26.51兆円 | 28.80兆円 |
| 自己資本比率 | 14.8% | 11.0% | 10.5% | 8.0% | 4.9% | 6.5% | 3.9% | 3.7% | 3.5% | 3.4% |
| ROE | 5.7% | 16.2% | 19.5% | −4.2% | −17.0% | −15.7% | −40.4% | −41.7% | −18.4% | −18.5% |
| 1株利益（円） | 26.96 | 80.03 | 105.43 | -23.55 | -84.00 | -87.62 | -237.73 | -177.27 | -75.61 | -82.24 |
| 1株純資産（円） | 478.40 | 507.32 | 572.83 | 542.43 | 446.78 | 691.47 | 497.56 | 390.53 | 430.67 | 457.33 |
| 1株配当（円） | 4.5 | 4.5 | 4.5 | 4.5 | 4.5 | 4.5 | 4.5 | — | — | — |
| 期末PER（倍） | 42.5 | 12.9 | 7.0 | — | — | — | — | — | — | — |
| 営業CF | 307億円 | 1,621億円 | 1,456億円 | 3,183億円 | 1.04兆円 | 5,827億円 | −2,621億円 | 7,242億円 | 1.19兆円 | 4,241億円 |
| 投資CF | −268億円 | −2,037億円 | −676億円 | −2,863億円 | −3,033億円 | −6,118億円 | −9,483億円 | −5,974億円 | −9,217億円 | −7,798億円 |
| 財務CF | 452億円 | 1,945億円 | 2,084億円 | 4,583億円 | 8,081億円 | 1.40兆円 | 1.49兆円 | 2,920億円 | 7,575億円 | 141億円 |
| 現金 | 5,483億円 | 7,009億円 | 9,902億円 | 1.48兆円 | 3.02兆円 | 4.41兆円 | 4.69兆円 | 5.13兆円 | 6.17兆円 | 5.84兆円 |
| 設備投資 | — | — | — | 3,626億円 | — | — | — | 3,859億円 | 2,570億円 | 2,873億円 |
| 研究開発費 | — | — | — | 91億円 | — | — | — | 143億円 | 171億円 | 219億円 |
| 従業員 | — | — | — | — | — | — | — | — | — | 29,419 |
| 平均年収（単体・万円） | — | — | — | 756 | — | — | — | 795 | 821 | 851 |
1株の数字は株式分割に合わせてそろえています。同じ年の値が複数の有報にあるときは、いちばん新しい提出の値を使っています。
出典：EDINET（金融庁） 有価証券報告書 2018年 2019年 2020年 2024年 2025年 2026年 。EDINETの利用規約・公共データ利用規約（第1.0版）にもとづいて利用しています。業種と市場は日本取引所グループの上場銘柄一覧によります。
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