国内事業
71%売上に占める割合
- 売上
- 1,181億円
- 営業利益
- 140億円
- 利益率
- 11.4%
化学 ・ プライム市場
この1年は、売上が0.1%増え、営業利益は40.0%減りました。
証券コード 4967 ・ 2025年12月期の有価証券報告書よりこの会社の株主優待を見る →まず、これだけ。
主な事業は国内事業、国際事業、その他です。売上の約71%を国内事業が占めます。
この1年は、売上が0.1%増え、営業利益は40.0%減りました。
配当は100株で年10,400円です。株主優待もあります。
主な事業は国内事業、国際事業、その他です。
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(小林製薬㈱)及び子会社37社により構成されており、事業は、国内事業、国際事業を主に行っております。
有価証券報告書「事業の内容」より
国内事業
71%売上に占める割合
国際事業
28%
その他
0%
事業ごとの売上を、100マスに分けました。
合名会社小林盛大堂と合資会社小林大薬房を合併改組し、株式会社小林大薬房を設立、本店を大阪市西…
大阪証券取引所市場第二部に上場
小林ソファモアダネック株式会社の株式を売却し、合弁契約を解消12月日立造船株式会社(現カナデ…
メーカー機能を強化するため、eVentMedical,Ltd.を子会社化米国事業を強化するた…
米国での一般用医薬品強化のため、BerlinIndustries,Inc.及びその子会社のP…
有価証券報告書「沿革」から抜き出しました。
この1年は、売上が0.1%増え、営業利益は40.0%減りました。
| 2025年12月期 | 売上 | 営業利益 | 前の期から |
|---|---|---|---|
| 国内事業 | 1,181億円 | 140億円 | −39.9% |
| 国際事業 | 470億円 | 8億円 | −36.3% |
| その他 | 7億円 | 2億円 | −18.6% |
有価証券報告書から読めた範囲を載せています。
有価証券報告書の年ごとの最高値・最安値と、株主総利回りです。株式分割があった年は、今の株数の単位にそろえています。毎日の株価はYahoo!ファイナンス ↗で見られます。
株はふつう100株単位です。株価を入れると、必要なお金と目安が出ます。
今の株価はYahoo!ファイナンス ↗で。
100株を買うのに必要なお金
株価を入れると出ます
計算のもと：2025年12月期の1株利益・1株純資産・年間配当。手数料は含みません。時価総額は期末の自己株を除く株数で計算した概算です。入力した株価は、この端末にだけ残ります。
100株で年10,400円（税金を引く前）。この10年、減っていません。
自社製品基準月 6月・12月
株主優待を詳しく見る →これからも同じ配当や優待が続くとは限りません。
資産のうち76.3%が、返さなくていいお金です。現金は647億円あります。
いちばん多いのは小林 章浩で、12.46%です。
個人など
12.46%
0.09億株変わらず
会社など
8.07%
0.06億株変わらず
信託銀行
7.06%
0.05億株−2.36pt
上位10者で48.9%
2025年12月末。株主の種類は、名前から機械的に分けた目安です。信託銀行の持ち分は、年金や投資信託などのお金を預かって名義人になっているものを含みます。
事業リスクと経営方針で、去年の有報に無かった文です。
3【事業等のリスク】＜当社グループの経営リスク管理体制について＞当社は、当社の紅麹関連製品にて一部の紅麹原料に当社の想定していない成分が含まれていた件（以下「本件事案」といいます。
具体的には、2025年2月に「リスク・コンプライアンス専門委員会」を新設いたしました。
同委員会では、リスクの把握と評価、対応の優先順位の検討、対策案の立案と実行に対する監督などを従来より高い頻度で行っております。
また、本件事案発生前から継続している取り組みとして、マンスリーレポートを活用したリスクマネジメント活動も行っております。
2025年と2026年の有報を機械的に比べて抜き出しました。文は有報のままです。
有報の「事業等のリスク」から。
それにより、今後、想定以上に補償や品質向上のための投資コストが増える可能性があります。
そのため、医薬品医療機器等法等に関する法規の変更があった場合、製品の開発中止、販売中止等の影響を受ける可能性があります。
また、当社グループの売上の一部は、海外の得意先・お客様の製品輸入により成立しているため、輸出入の規制変更等によって、この売上が変動する可能性があります。
| 項目 | 2016年12月期 | 2017年12月期 | 2018年12月期 | 2019年12月期 | 2020年12月期 | 2021年12月期 | 2022年12月期 | 2023年12月期 | 2024年12月期 | 2025年12月期 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上 | — | — | — | 1,583億円 | 1,505億円 | 1,553億円 | 1,663億円 | 1,735億円 | 1,656億円 | 1,657億円 |
| 営業利益 | 174億円 | 229億円 | 263億円 | 264億円 | — | — | 267億円 | 258億円 | 249億円 | 149億円 |
| 純利益 | 143億円 | 159億円 | 180億円 | 191億円 | 192億円 | 197億円 | 200億円 | 203億円 | 101億円 | 37億円 |
| 総資産 | 2,012億円 | 2,188億円 | 2,288億円 | 2,337億円 | 2,384億円 | 2,526億円 | 2,558億円 | 2,675億円 | 2,654億円 | 2,753億円 |
| 自己資本比率 | 71.2% | 70.3% | 72.7% | 73.9% | 76.6% | 77.4% | 77.3% | 76.4% | 80.2% | 76.3% |
| ROE | 10.0% | 10.7% | 11.3% | 11.3% | 10.8% | 10.4% | 10.2% | 10.1% | 4.8% | 1.7% |
| 1株利益（円） | 179.12 | 201.31 | 228.05 | 244.08 | 245.71 | 252.36 | 259.63 | 268.16 | 135.42 | 49.19 |
| 1株純資産（円） | 1,818.10 | 1,947.82 | 2,102.49 | 2,208.94 | 2,335.93 | 2,515.53 | 2,600.04 | 2,749.17 | 2,862.28 | 2,827.68 |
| 1株配当（円） | 52.0 | 58.0 | 66.0 | 73.0 | 77.0 | 83.0 | 90.0 | 101.0 | 102.0 | 104.0 |
| 期末PER（倍） | 27.9 | 36.4 | 32.8 | 38.0 | 51.3 | 35.8 | 34.8 | 25.3 | 46.0 | 110.3 |
| 営業CF | 161億円 | 224億円 | 200億円 | 201億円 | 240億円 | 224億円 | 319億円 | 184億円 | 112億円 | 256億円 |
| 投資CF | −5億円 | 70億円 | −81億円 | −51億円 | −127億円 | 80億円 | −143億円 | −196億円 | −184億円 | −2億円 |
| 財務CF | −119億円 | −92億円 | −43億円 | −146億円 | −60億円 | −104億円 | −208億円 | −195億円 | −78億円 | −79億円 |
| 現金 | 283億円 | 487億円 | 559億円 | 563億円 | 612億円 | 820億円 | 795億円 | 597億円 | 460億円 | 647億円 |
| 設備投資 | — | — | — | 61億円 | — | — | — | 269億円 | 249億円 | 207億円 |
| 研究開発費 | — | — | — | 71億円 | — | — | — | 90億円 | 91億円 | 91億円 |
| 従業員 | — | — | — | — | — | — | — | — | — | 3,731 |
| 平均年収（単体・万円） | — | — | — | 681 | — | — | — | 725 | 757 | 755 |
1株の数字は株式分割に合わせてそろえています。同じ年の値が複数の有報にあるときは、いちばん新しい提出の値を使っています。
出典：EDINET（金融庁） 有価証券報告書 2018年 2019年 2020年 2024年 2025年 2026年 。EDINETの利用規約・公共データ利用規約（第1.0版）にもとづいて利用しています。業種と市場は日本取引所グループの上場銘柄一覧によります。
投資総研が、数字の集計・計算・グラフ化と、文章の機械的な抜き出しを行って作成しました（加工）。金融庁や小林製薬が作成したものではありません。自動で作っているので、読み違いが残っている場合があります。
過去の決算や株価は、これからの業績や株価を約束しません。特定の銘柄をすすめるものではありません。投資の判断はご自身でお願いします。