銀行業
91%経常収益に占める割合
- 経常収益
- 2,420億円
銀行業 ・ プライム市場
この1年は、経常収益が14.8%増え、経常利益は32.2%増えました。
証券コード 5830 ・ 2026年3月期の有価証券報告書よりこの会社の株主優待を見る →まず、これだけ。
主な事業は銀行業、リース業、その他です。経常収益の約91%を銀行業が占めます。
この1年は、経常収益が14.8%増え、経常利益は32.2%増えました。
配当は100株で年6,000円です。株主優待もあります。
主な事業は銀行業、リース業、その他です。
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び連結子会社17社、非連結子会社９社(持分法非適用)及び関連会社３社(持分法非適用)で構成され、銀行業務を中心に、リース業務等の金融サービスに係る事業を行っております。
有価証券報告書「事業の内容」より
銀行業
91%経常収益に占める割合
リース業
8%
その他
1%
事業ごとの経常収益を、100マスに分けました。
大阪証券取引所市場第2部に上場
いよエバーグリーン農業応援ファンド2号投資事業有限責任組合設立
いよエバーグリーン事業承継応援ファンド2号投資事業有限責任組合設立
株式会社伊予銀行の単独株式移転の方法による持株会社設立に向けて「株式移転計画書」を作成
東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第1部からプライム市場へ移行
有価証券報告書「沿革」から抜き出しました。
この1年は、経常収益が14.8%増え、経常利益は32.2%増えました。
| 2026年3月期 | 経常収益 | 営業利益 | 前の期から |
|---|---|---|---|
| 銀行業 | 2,420億円 | — | — |
| リース業 | 215億円 | — | — |
| その他 | 26億円 | — | — |
有価証券報告書から読めた範囲を載せています。
有価証券報告書の年ごとの最高値・最安値と、株主総利回りです。毎日の株価はYahoo!ファイナンス ↗で見られます。
株はふつう100株単位です。株価を入れると、必要なお金と目安が出ます。
今の株価はYahoo!ファイナンス ↗で。
100株を買うのに必要なお金
株価を入れると出ます
計算のもと：2026年3月期の1株利益・1株純資産・年間配当。手数料は含みません。時価総額は期末の自己株を除く株数で計算した概算です。入力した株価は、この端末にだけ残ります。
100株で年6,000円（税金を引く前）。
カタログ 5,000円相当〜基準月 3月
株主優待を詳しく見る →これからも同じ配当や優待が続くとは限りません。
資産のうち9.2%が、返さなくていいお金です。現金は1.16兆円あります。
いちばん多いのは日本マスタートラスト信託銀行で、11.97%です。
信託銀行
11.97%
0.35億株−0.11pt
信託銀行
6.79%
0.20億株−0.02pt
金融機関
3.06%
0.09億株+0.08pt
上位10者で35.9%
2026年3月末。株主の種類は、名前から機械的に分けた目安です。信託銀行の持ち分は、年金や投資信託などのお金を預かって名義人になっているものを含みます。
事業リスクと経営方針で、去年の有報に無かった文です。
当社グループでは、過度のリスクテイクを抑制するため、取締役会において、リスク資本をもとにしたリスク・カテゴリー毎のリスク・リミットを設定しております。
統合的リスク管理では、取締役会において、保有するリスク資本をもとにリスク・リミット及びアラームポイントを設定し、統合的に捉えたリスク量がリスク・リミットの範囲内であることを確認しております。
(3)経営環境及び対処すべき課題金融緩和政策の転換を背景に「金利ある世界」へ移行するなど、当社グループを取り巻く経営環境は大きな変化の局面を迎えております。
また、人口減少・少子高齢化の進行により経済基盤の縮小が懸念されるほか、脱炭素社会への移行や人権尊重への取組みなど、サステナビリティに関する社会的要請も一層高まっております。
2025年と2026年の有報を機械的に比べて抜き出しました。文は有報のままです。
有報の「事業等のリスク」から。
しかし、国内外の景気動向、不動産価格・株価・為替、貸出先の経営状況が大幅に変動する場合には、当社グループの不良債権及び与信関係費用が増加する可能性があります。
かかる貸出先に対し、追加貸出を行って支援を実施した場合は、貸出残高と与信関係費用が増加する可能性があります。
また、現在、「企業再生支援」に積極的に取り組んでいるところでありますが、経営改善計画等が順調に進捗しない場合は、与信関係費用が増加する可能性があります。
| 項目 | 2017年3月期 | 2018年3月期 | 2019年3月期 | 2020年3月期 | 2021年3月期 | 2022年3月期 | 2023年3月期 | 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 経常収益 | — | — | — | — | — | — | 1,730億円 | 1,928億円 | 2,319億円 | 2,661億円 |
| 経常利益 | — | — | — | — | — | — | 424億円 | 586億円 | 750億円 | 992億円 |
| 純利益 | — | — | — | — | — | — | 279億円 | 395億円 | 533億円 | 743億円 |
| 総資産 | — | — | — | — | — | — | 8.55兆円 | 9.26兆円 | 9.20兆円 | 9.54兆円 |
| 自己資本比率 | — | — | — | — | — | — | 8.9% | 9.1% | 8.7% | 9.2% |
| ROE | — | — | — | — | — | — | 3.8% | 4.9% | 6.5% | 8.8% |
| 1株利益（円） | — | — | — | — | — | — | 89.13 | 128.91 | 178.08 | 253.96 |
| 1株純資産（円） | — | — | — | — | — | — | 2,462.02 | 2,781.71 | 2,717.76 | 3,046.19 |
| 1株配当（円） | — | — | — | — | — | — | 9.0 | 30.0 | 45.0 | 60.0 |
| 期末PER（倍） | — | — | — | — | — | — | 8.4 | 9.1 | 9.9 | 11.1 |
| 営業CF | — | — | — | — | — | — | −3,688億円 | 2,964億円 | −1,600億円 | −1,610億円 |
| 投資CF | — | — | — | — | — | — | 2,341億円 | −4,814億円 | 1,349億円 | 2,388億円 |
| 財務CF | — | — | — | — | — | — | −128億円 | −111億円 | −240億円 | −342億円 |
| 現金 | — | — | — | — | — | — | 1.36兆円 | 1.17兆円 | 1.12兆円 | 1.16兆円 |
| 設備投資 | — | — | — | — | — | — | — | 139億円 | 193億円 | 95億円 |
| 従業員 | — | — | — | — | — | — | — | — | — | 3,098 |
| 平均年収（単体・万円） | — | — | — | — | — | — | — | 956 | 959 | 987 |
1株の数字は株式分割に合わせてそろえています。同じ年の値が複数の有報にあるときは、いちばん新しい提出の値を使っています。
出典：EDINET（金融庁） 有価証券報告書 2024年 2025年 2026年 。EDINETの利用規約・公共データ利用規約（第1.0版）にもとづいて利用しています。業種と市場は日本取引所グループの上場銘柄一覧によります。
投資総研が、数字の集計・計算・グラフ化と、文章の機械的な抜き出しを行って作成しました（加工）。金融庁やいよぎんホールディングスが作成したものではありません。自動で作っているので、読み違いが残っている場合があります。
過去の決算や株価は、これからの業績や株価を約束しません。特定の銘柄をすすめるものではありません。投資の判断はご自身でお願いします。