会社など
楽天グループ
49.26%
0.86億株変わらず
銀行業 ・ プライム市場
この1年は、経常収益が38.5%増え、経常利益は44.1%増えました。
証券コード 5838 ・ 2026年3月期の有価証券報告書よりこの会社の株主優待を見る →まず、これだけ。
当行は、楽天グループ株式会社が49.26％出資するインターネットを活用した銀行であり、日本においては、個人・法人(事業性個人を含…
この1年は、経常収益が38.5%増え、経常利益は44.1%増えました。
直近の期に配当はありません。株主優待もあります。
銀行業の会社です。
当行は、楽天グループ株式会社が49.26％出資するインターネットを活用した銀行であり、日本においては、個人・法人(事業性個人を含む)に対して、台湾においては個人・法人に対して、多様なお客さまニーズに応える銀行サービス及びこれに付随する金融サービスを提供しています。
有価証券報告書「事業の内容」より
東京都千代田区に銀行の設立を目的として、日本電子決済企画株式会社を資本金4億円で設立
証券業務を行う金融機関として関東財務局に登録(関東財務局長(金)第609号)
東京証券取引所プライム市場に株式を上場
株式会社ビューカードと銀行代理業務に関する提携開始
楽天モバイル株式会社と銀行代理業務に関する提携開始
有価証券報告書「沿革」から抜き出しました。
この1年は、経常収益が38.5%増え、経常利益は44.1%増えました。
2026年3月期の株価は4,240〜9,317円の間で動きました。
有価証券報告書の年ごとの最高値・最安値と、株主総利回りです。株式分割があった年は、今の株数の単位にそろえています。毎日の株価はYahoo!ファイナンス ↗で見られます。
株はふつう100株単位です。株価を入れると、必要なお金と目安が出ます。
2026年3月期の幅です。今の株価はYahoo!ファイナンス ↗で。
100株を買うのに必要なお金
42万〜93万円
計算のもと：2026年3月期の1株利益・1株純資産・年間配当。手数料は含みません。時価総額は期末の自己株を除く株数で計算した概算です。入力した株価は、この端末にだけ残ります。
資産のうち2.2%が、返さなくていいお金です。現金は4.14兆円あります。
いちばん多いのは楽天グループで、49.26%です。
会社など
49.26%
0.86億株変わらず
信託銀行
7.37%
0.13億株+0.01pt
金融機関
2.70%
0.05億株+0.01pt
上位10者で70.8%
2026年3月末。株主の種類は、名前から機械的に分けた目安です。信託銀行の持ち分は、年金や投資信託などのお金を預かって名義人になっているものを含みます。
事業リスクと経営方針で、去年の有報に無かった文です。
加えて、当行が購入する証券化資産の証券化スキームにおいて、証券化資産の組成及び購入に関する一連の決済が想定通り実行されず、支払った購入代金の回収が必要になる可能性があります。
(3)経営環境・経営戦略１．経営環境世界経済は、ウクライナ情勢、中東情勢を背景とした地政学リスクや米国の通商政策の不透明感が高まる中、地域によってばらつきはあるものの、緩やかな持ち直しが続きました。
米国では、関税引上げに伴う駆け込み需要の反動や先行きの不透明感がみられたものの、景気は緩やかな拡大が続き、ユーロ圏では、持ち直しの動きがみられました。
一方、中国では、不動産市場の停滞による影響もあり、景気は緩やかな減速が続きました。
2025年と2026年の有報を機械的に比べて抜き出しました。文は有報のままです。
有報の「事業等のリスク」から。
各国の中央銀行の金融政策の変更により国内外の金利が低下した場合、資金運用に係る収益が低下する可能性があります。
さらに、役職員の安全確保のため、状況に応じて役職員の出勤を制限又は停止する等、事業の運営体制を変更せざるを得ないことにより、サービスの低下が発生する可能性があります。
加えて、他業種による銀行業への参入や金融サービスの提供の動きが見られるほか、楽天グループ内でもキャッシュレスペイメント分野で潜在的な競合の可能性がある等、他業種との競争が激化する可能性があります。
| 項目 | 2017年3月期 | 2018年3月期 | 2019年3月期 | 2020年3月期 | 2021年3月期 | 2022年3月期 | 2023年3月期 | 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 経常収益 | — | — | — | — | 1,034億円 | 1,060億円 | 1,204億円 | 1,380億円 | 1,845億円 | 2,556億円 |
| 経常利益 | — | — | — | — | 276億円 | 279億円 | 387億円 | 484億円 | 715億円 | 1,031億円 |
| 純利益 | — | — | — | — | 193億円 | 200億円 | 277億円 | 344億円 | 508億円 | 731億円 |
| 総資産 | — | — | — | — | 6.49兆円 | 9.49兆円 | 11.59兆円 | 13.48兆円 | 14.75兆円 | 16.59兆円 |
| 自己資本比率 | — | — | — | — | 2.5% | 1.9% | 1.8% | 1.9% | 2.0% | 2.2% |
| ROE | — | — | — | — | 12.2% | 11.2% | 13.8% | 14.5% | 18.0% | 21.7% |
| 1株利益（円） | — | — | — | — | 117.57 | 121.84 | 168.37 | 198.42 | 291.03 | 418.76 |
| 1株純資産（円） | — | — | — | — | 1,021.34 | 1,137.52 | 1,295.31 | 1,493.84 | 1,729.90 | 2,127.93 |
| 期末PER（倍） | — | — | — | — | — | — | — | 15.5 | 22.1 | 13.4 |
| 営業CF | — | — | — | — | 1.50兆円 | 1.46兆円 | 5,947億円 | 1.03兆円 | 1,838億円 | 3,543億円 |
| 投資CF | — | — | — | — | 375億円 | −4,960億円 | −1,936億円 | −3,011億円 | −7,326億円 | −4,576億円 |
| 財務CF | — | — | — | — | — | — | — | 133億円 | 0億円 | 0億円 |
| 現金 | — | — | — | — | 2.68兆円 | 3.65兆円 | 4.05兆円 | 4.79兆円 | 4.24兆円 | 4.14兆円 |
| 設備投資 | — | — | — | — | — | — | — | 94億円 | 140億円 | 189億円 |
| 従業員 | — | — | — | — | — | — | — | — | — | 1,186 |
| 平均年収（単体・万円） | — | — | — | — | — | — | — | 628 | 629 | 707 |
1株の数字は株式分割に合わせてそろえています。同じ年の値が複数の有報にあるときは、いちばん新しい提出の値を使っています。
出典：EDINET（金融庁） 有価証券報告書 2024年 2025年 2026年 。EDINETの利用規約・公共データ利用規約（第1.0版）にもとづいて利用しています。業種と市場は日本取引所グループの上場銘柄一覧によります。
投資総研が、数字の集計・計算・グラフ化と、文章の機械的な抜き出しを行って作成しました（加工）。金融庁や楽天銀行が作成したものではありません。自動で作っているので、読み違いが残っている場合があります。
過去の決算や株価は、これからの業績や株価を約束しません。特定の銘柄をすすめるものではありません。投資の判断はご自身でお願いします。