信託銀行
日本マスタートラスト信託銀行(信託口)
12.37%
0.35億株+0.63pt
銀行業 ・ プライム市場
この1年は、経常収益が119.2%増え、経常利益は169.4%増えました。
証券コード 5844 ・ 2026年3月期の有価証券報告書よりこの会社の株主優待を見る →まず、これだけ。
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社12社及び持分法適用会社１社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、…
この1年は、経常収益が119.2%増え、経常利益は169.4%増えました。
配当は100株で年18,000円です。株主優待もあります。
銀行業の会社です。
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社12社及び持分法適用会社１社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、クレジットカード業務、金融商品取引業務等の金融サービスに係る事業を主として行っております。
有価証券報告書「事業の内容」より
京都証券取引所へ上場
京銀証券準備株式会社設立(
京銀証券株式会社に改称)
株式会社京都銀行の単独株式移転の方法による持株会社設立に向けて「株式移転計画書」を作成
京都キャピタルパートナーズ株式会社設立
有価証券報告書「沿革」から抜き出しました。
この1年は、経常収益が119.2%増え、経常利益は169.4%増えました。
有価証券報告書から読めた範囲を載せています。
有価証券報告書の年ごとの最高値・最安値と、株主総利回りです。株式分割があった年は、今の株数の単位にそろえています。毎日の株価はYahoo!ファイナンス ↗で見られます。
株はふつう100株単位です。株価を入れると、必要なお金と目安が出ます。
今の株価はYahoo!ファイナンス ↗で。
100株を買うのに必要なお金
株価を入れると出ます
計算のもと：2026年3月期の1株利益・1株純資産・年間配当。手数料は含みません。時価総額は期末の自己株を除く株数で計算した概算です。入力した株価は、この端末にだけ残ります。
100株で年18,000円（税金を引く前）。
ポイント・優待サイト 4,000円相当〜基準月 3月
株主優待を詳しく見る →これからも同じ配当や優待が続くとは限りません。
資産のうち9.6%が、返さなくていいお金です。現金は9,051億円あります。
いちばん多いのは日本マスタートラスト信託銀行(信託口)で、12.37%です。
信託銀行
12.37%
0.35億株+0.63pt
金融機関
3.84%
0.11億株+0.08pt
金融機関
3.54%
0.10億株新しく入った
上位10者で36.4%
2026年3月末。株主の種類は、名前から機械的に分けた目安です。信託銀行の持ち分は、年金や投資信託などのお金を預かって名義人になっているものを含みます。
事業リスクと経営方針で、去年の有報に無かった文です。
③特定地域の経済動向に影響を受けるリスク当社グループは特定の地域（京都府を中心とした関西）を主な営業基盤としているため、これに起因する地域特性に係るリスクが想定されます。
（２）経営環境および対処すべき課題当事業年度のわが国経済は、物価上昇の影響で個人消費の伸びが力強さを欠く一方で、賃上げの広がりや企業業績の堅調さが見られました。
また、新政権の経済政策への期待や米国関税交渉の鎮静化も追い風となり、株式市場では海外投資家を中心に成長投資への期待が高まり、日経平均株価は史上最高値を更新するなど拡大傾向が続きました。
年度末にかけては、AI関連投資の増加などを背景に拡大傾向は続いたものの、地政学的リスクの高まりによる原油の供給不安や価格高騰など、先行き不透明感が増す中で期を終えることとなりました。
2025年と2026年の有報を機械的に比べて抜き出しました。文は有報のままです。
有報の「事業等のリスク」から。
具体的には、実際の貸倒れが貸倒引当金計上時点における前提及び見積りと乖離し、貸倒引当金を大幅に超過する可能性があります。
しかしながら、以下のようなリスクが発生する可能性があります。
当社グループがこうした競争的な事業環境において競争優位を得られない場合、当社グループの事業、業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
| 項目 | 2017年3月期 | 2018年3月期 | 2019年3月期 | 2020年3月期 | 2021年3月期 | 2022年3月期 | 2023年3月期 | 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 経常収益 | — | — | — | — | — | — | — | 1,377億円 | 1,673億円 | 3,667億円 |
| 経常利益 | — | — | — | — | — | — | — | 436億円 | 509億円 | 1,372億円 |
| 純利益 | — | — | — | — | — | — | — | 316億円 | 366億円 | 967億円 |
| 総資産 | — | — | — | — | — | — | — | 11.58兆円 | 12.16兆円 | 11.83兆円 |
| 自己資本比率 | — | — | — | — | — | — | — | 9.8% | 8.9% | 9.6% |
| ROE | — | — | — | — | — | — | — | 3.0% | 3.3% | 8.7% |
| 1株利益（円） | — | — | — | — | — | — | — | 106.55 | 125.11 | 338.85 |
| 1株純資産（円） | — | — | — | — | — | — | — | 3,904.91 | 3,734.10 | 3,999.20 |
| 1株配当（円） | — | — | — | — | — | — | — | 35.0 | 60.0 | 180.0 |
| 期末PER（倍） | — | — | — | — | — | — | — | 25.9 | 18.2 | 12.0 |
| 営業CF | — | — | — | — | — | — | — | −368億円 | 5,016億円 | −1.10兆円 |
| 投資CF | — | — | — | — | — | — | — | −1,756億円 | −849億円 | 7,143億円 |
| 財務CF | — | — | — | — | — | — | — | −254億円 | −240億円 | −351億円 |
| 現金 | — | — | — | — | — | — | — | 9,295億円 | 1.32兆円 | 9,051億円 |
| 設備投資 | — | — | — | — | — | — | — | 40億円 | 59億円 | 75億円 |
| 従業員 | — | — | — | — | — | — | — | — | — | 3,676 |
| 平均年収（単体・万円） | — | — | — | — | — | — | — | 788 | 849 | 842 |
1株の数字は株式分割に合わせてそろえています。同じ年の値が複数の有報にあるときは、いちばん新しい提出の値を使っています。
出典：EDINET（金融庁） 有価証券報告書 2024年 2025年 2026年 。EDINETの利用規約・公共データ利用規約（第1.0版）にもとづいて利用しています。業種と市場は日本取引所グループの上場銘柄一覧によります。
投資総研が、数字の集計・計算・グラフ化と、文章の機械的な抜き出しを行って作成しました（加工）。金融庁や京都フィナンシャルグループが作成したものではありません。自動で作っているので、読み違いが残っている場合があります。
過去の決算や株価は、これからの業績や株価を約束しません。特定の銘柄をすすめるものではありません。投資の判断はご自身でお願いします。