生命保険業
49%経常収益に占める割合
- 経常収益
- 5.61兆円
サービス業 ・ プライム市場
この1年は、経常収益が0.2%減り、経常利益は32.0%増えました。
証券コード 6178 ・ 2026年3月期の有価証券報告書よりまず、これだけ。
主な事業は生命保険業、銀行業、郵便・物流事業です。経常収益の約49%を生命保険業が占めます。
この1年は、経常収益が0.2%減り、経常利益は32.0%増えました。
配当は100株で年5,000円です。
主な事業は生命保険業、銀行業、郵便・物流事業です。
)及び株式会社かんぽ生命保険(以下「かんぽ生命保険」といい、日本郵便及びゆうちょ銀行と併せて「事業子会社」と総称します。
有価証券報告書「事業の内容」より
生命保険業
49%経常収益に占める割合
銀行業
25%
郵便・物流事業
20%
国際物流事業
4%
事業ごとの経常収益を、100マスに分けました。
、郵政省は自治省及び総務庁との統合により発足した総務省及び郵政事業の実施に関する機能を担う同…
地方公共団体からの受託事務の取扱いを開始
公社発足(簡易保険福祉事業団を統合)
投資信託の販売の取扱いを開始
、当社及び金融2社は東京証券取引所市場第一部に同時上場いたしました(東京証券取引所の市場区分…
有価証券報告書「沿革」から抜き出しました。
この1年は、経常収益が0.2%減り、経常利益は32.0%増えました。
| 2026年3月期 | 経常収益 | 営業利益 | 前の期から |
|---|---|---|---|
| 生命保険業 | 5.61兆円 | — | — |
| 銀行業 | 2.85兆円 | — | — |
| 郵便・物流事業 | 2.27兆円 | — | — |
| 国際物流事業 | 5,051億円 | — | — |
| 不動産事業 | 851億円 | — | — |
| その他 | 702億円 | — | — |
| 郵便局窓口事業 | 489億円 | — | — |
2026年3月期の株価は1,191〜2,124円の間で動きました。
有価証券報告書の年ごとの最高値・最安値と、株主総利回りです。株式分割があった年は、今の株数の単位にそろえています。毎日の株価はYahoo!ファイナンス ↗で見られます。
株はふつう100株単位です。株価を入れると、必要なお金と目安が出ます。
2026年3月期の幅です。今の株価はYahoo!ファイナンス ↗で。
100株を買うのに必要なお金
12万〜21万円
計算のもと：2026年3月期の1株利益・1株純資産・年間配当。手数料は含みません。時価総額は期末の自己株を除く株数で計算した概算です。入力した株価は、この端末にだけ残ります。
100株で年5,000円（税金を引く前）。
これからも同じ配当が続くとは限りません。
資産のうち3.4%が、返さなくていいお金です。現金は56.91兆円あります。
いちばん多いのは財務大臣で、38.05%です。
国
38.05%
10.69億株−0.75pt
信託銀行
9.42%
2.65億株−1.18pt
持株会
3.32%
0.93億株+0.17pt
上位10者で58.2%
2026年3月末。株主の種類は、名前から機械的に分けた目安です。信託銀行の持ち分は、年金や投資信託などのお金を預かって名義人になっているものを含みます。
事業リスクと経営方針で、去年の有報に無かった文です。
現在、日本郵政における２線部署の機能強化に向け、リスク管理とコンプライアンスの一元的管理に取り組んでいます。
同委員会では、グループ各社の課題や取組みに関する情報共有・協議等を実施しています。
また、グループ各社の役員・社員向け研修を通じてリスク感度の向上にも取り組んでいます。
グループ各社は、自社のリスク管理を統括する部署を設置し、事業特性に応じたリスクの特定、評価、制御、モニタリング等を主体的に実施しています。
2025年と2026年の有報を機械的に比べて抜き出しました。文は有報のままです。
有報の「事業等のリスク」から。
今後、日本郵便とヤマトホールディングス株式会社及びその子会社との関係性が悪化し協業が維持できない場合は、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社が金融２社から受け取る配当金が減少することにより、当社の期待する配当原資の確保ができなくなる可能性があります。
上記のような態勢・予防策・再発防止策が十分な効果を発揮せず、法令等違反が発生した場合は、当社グループの事業、社会的信用、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
| 項目 | 2017年3月期 | 2018年3月期 | 2019年3月期 | 2020年3月期 | 2021年3月期 | 2022年3月期 | 2023年3月期 | 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 経常収益 | 13.33兆円 | 12.92兆円 | 12.77兆円 | 11.95兆円 | 11.72兆円 | 11.26兆円 | 11.14兆円 | 11.98兆円 | 11.47兆円 | 11.44兆円 |
| 経常利益 | 7,952億円 | 9,161億円 | 8,307億円 | 8,645億円 | 9,142億円 | 9,915億円 | 6,577億円 | 6,683億円 | 8,146億円 | 1.07兆円 |
| 純利益 | −290億円 | 4,606億円 | 4,794億円 | 4,837億円 | 4,182億円 | 5,017億円 | 4,310億円 | 2,687億円 | 3,706億円 | 3,746億円 |
| 総資産 | 293.16兆円 | 290.64兆円 | 286.17兆円 | 286.10兆円 | 297.74兆円 | 303.85兆円 | 296.09兆円 | 298.69兆円 | 297.15兆円 | 289.86兆円 |
| 自己資本比率 | 4.6% | 4.6% | 4.6% | 3.8% | 4.6% | 4.1% | 3.4% | 3.4% | 3.1% | 3.4% |
| ROE | −0.2% | 3.4% | 3.6% | 4.0% | 3.4% | 3.8% | 3.9% | 2.6% | 3.8% | 4.0% |
| 1株利益（円） | -7.04 | 112.97 | 118.57 | 119.64 | 103.44 | 131.93 | 120.82 | 80.26 | 119.30 | 129.14 |
| 1株純資産（円） | 3,268.19 | 3,278.11 | 3,287.86 | 2,704.24 | 3,411.60 | 3,361.06 | 2,912.16 | 3,202.94 | 3,058.60 | 3,461.65 |
| 1株配当（円） | 50.0 | 57.0 | 50.0 | 50.0 | 50.0 | 50.0 | 50.0 | 50.0 | 50.0 | 50.0 |
| 期末PER（倍） | — | 11.3 | 10.9 | 7.1 | 9.5 | 6.8 | 8.9 | 19.1 | 12.5 | 13.9 |
| 営業CF | −9,911億円 | −2.34兆円 | −3.61兆円 | 3,058億円 | 6.97兆円 | 4.98兆円 | −8.15兆円 | −2.36兆円 | 2.79兆円 | −10.34兆円 |
| 投資CF | 6.30兆円 | 990億円 | 5.19兆円 | 1.04兆円 | 2.02兆円 | 1.41兆円 | 9.35兆円 | −7.72兆円 | 4.68兆円 | 6,692億円 |
| 財務CF | −2,252億円 | −2,920億円 | −1,113億円 | 990億円 | 506億円 | −6,210億円 | 5,526億円 | −6,063億円 | 2,159億円 | −6,229億円 |
| 現金 | 53.23兆円 | 50.69兆円 | 52.16兆円 | 53.60兆円 | 62.64兆円 | 68.42兆円 | 70.18兆円 | 59.50兆円 | 67.20兆円 | 56.91兆円 |
| 設備投資 | — | — | 2,958億円 | 2,093億円 | — | 2,197億円 | — | 3,524億円 | 3,355億円 | 2,830億円 |
| 従業員 | — | — | — | — | — | — | — | — | — | 224,438 |
| 平均年収（単体・万円） | — | — | 780 | 798 | — | 798 | — | 867 | 864 | 872 |
1株の数字は株式分割に合わせてそろえています。同じ年の値が複数の有報にあるときは、いちばん新しい提出の値を使っています。
出典：EDINET（金融庁） 有価証券報告書 2017年 2018年 2019年 2020年 2022年 2024年 2025年 2026年 。EDINETの利用規約・公共データ利用規約（第1.0版）にもとづいて利用しています。業種と市場は日本取引所グループの上場銘柄一覧によります。
投資総研が、数字の集計・計算・グラフ化と、文章の機械的な抜き出しを行って作成しました（加工）。金融庁や日本郵政が作成したものではありません。自動で作っているので、読み違いが残っている場合があります。
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